2009年01月17日
高校生の就職対策は、派遣切り対策と同じくらい力を入れるべき。
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＜内定取り消し＞高校生は１８６人 半数いまも就職活動
失業者に優劣はないですし、高齢の失業者対策や大学新卒の就職対策も同じくらいに大切なことは、言うまでもありません。
しかし財源も限られていることですし、政策の実施にあたっての優先順位は、やはりつけざるを得ないでしょう。
この場合、いま急に派遣元から切られて住むところがない、明日の食事もままならない状態に突然置かれたという方々の救済が最優先としても、その次くらいに、彼ら高校生の就職対策を優先するべきではないか、と思います。
高校を卒業した彼らのこれからの人生は長い。
それだけ長い人生を歩む彼らが、生産や消費を通じて関わる日々の「生活経済」のこれからの有りようは、日本経済の先行きにも大きな力を及ぼすことでしょう。
正社員とそれ以外の生涯賃金差が2億～3億だかはあるらしいですから、高校卒業生の多くが無職やアルバイトの状態からスタートすると、その分だけかなりの長期間、何十年にもわたって生じた賃金格差の分が消費に回らず、乗数的に得られたはずの経済効果の減少が続くわけですよね。
全国ベースで計算してみたら、結構なトータル金額になるんじゃないでしょうか。
もちろん気の毒さという面では、50歳代くらいで職を失った方もなんら違いのある話ではないのですが。
ただ少なくとも、これから物理的に働くことのできる年数については、彼ら高校生との間には絶対的な差があるわけです。
だから国家の行く末を考える責任をもつ政府は、政策実行においては、勤務年数が誰よりも長いはずの彼ら高校生の内定取り消しといった事態を、もっと深刻に受け止め、その改善に動くべきじゃないかと思うのですが。
投票権がない彼らは、選挙の票読み上は対策として後回しになっている…なんてことは、無いと思いたいですけどね。
これからの日本を担う世代が、いきなり内定取り消しから社会人としてスタートするという状況が、あまり声高に報道されることもなく、静かに広がりつつあるいまの日本。
もっと心配なのは、このような状況が、これからの何十年かの彼ら自身の人生と日本社会の先行きに、いったいどういう影響を及ぼすのだろうか…という心理面です。
「試験や面接の結果で不採用だった」ならば、彼らなりの納得もあるでしょう。
しかしいよいよ社会に向き合おうとする一発目に、「内定取り消し」という名の約束違反を、社会の側から突きつけられる。
これは、これから自分が参加しようとする日本の社会に対するマイナスの見方を、自分の内面に強く刻み込んでしまう可能性が高いのではないでしょうか。
「100年に一度の不況だから」と説明されたところで、高校生の彼らが「しかたがない」と納得するとは、とても思えません。
わずか16～17年くらいしか生きていないこれから社会に出る世代が、そんなに長いスパンを背景に説明されたところで、感覚的に理解できるはずがないと思うのですが。
「しかたがない」という感覚がなんとなく持てるようになるのは、やはり社会に出て数年間は働いたあとの話でしょう。
みずからに落ち度無く、一方的にそのような仕打ちを受けた彼らが、今後長きにわたって日本の経済を支える中核世代となっていくわけですから、雇用政策の運営側ももっと想像力を働かせ、彼らにターゲットを絞った具体的な雇用政策を提示してほしい。
また高校を卒業した彼らを採用する企業の多くが地場の中小企業でしょうから、高校生の雇用にかかわる効果的な対策を中小企業につけるなどして、中小企業の助成策と連動する余地も高いのではないでしょうか。
派遣村のメディア報道を受け、やりたい仕事と求人企業の職種とのミスマッチの問題がクローズアップされつつありますが、彼ら高校生の場合は社会経験が無くほぼまっさらの状態のはずですから、ミスマッチの問題は無いとは言わないものの、派遣切りにあった方々と比べればかなり少ないはずでしょうし。
そしてメディアも、高校卒業生の就職難問題の露出回数自体をもっと増やしてほしいと思いますし、この問題がこれからの日本社会にもたらす意味について、さらに掘り下げた特集報道なども行ってほしいものです。
投稿者: 日時: 2009年01月17日 13:42 | パーマリンク | トラックバック (0)
2008年12月05日
雇用保険の失業給付延長に加え、対象者に「一時給付金」を出したらどうか。
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自動車産業や電機メーカーの生産ラインなどを中心に派遣社員や契約社員の契約を更新しない「雇い止め」が大規模に発生しているため、政府が雇用保険の失業給付期間の延長を中心に対応しようとしているようです。
雇用保険 失業給付 ６０日延長 きょう改正案概要提示
以降は、まったくの個人的意見ですが。
施策としては正しい方向であるにせよ、こんな緊急時なんだから小出しにせずもっともっと大胆にできないものかとは思いますね。
2年間だけとかの時限措置扱いでもよいので、適用条件だって6ヶ月以上の雇用見込みでなくて、3ヶ月以上の雇用見込みから対象にするとか。 また延長期間だって、わずか2ヶ月のばされたって心もとないでしょう。
非常事態なんだから半年くらい、180日くらいは最低延長しないと、セイフティーネットとしてはほとんど機能しないんじゃないでしょうかね。
現状で働く側にとってもっとも問題なのは、あまりにも性急に契約更新を切られたことによって、次の一手を考える物理的・精神的余裕がまったく無いままに路上に放り出されるかたちになってしまうこと。
これが一番ダメージになるのではないかと思います。
少なくとも目先の半年から１年くらいは、肝心の「次の仕事」自体の供給数が日本国内で絶対的に不足することは、もう誰が見ても明らかなわけですから。
この件にかかわる政策としていまもっとも重んじることは、「契約を切られた派遣社員・契約社員の流す血を、まず止血すること」だと思います。
このようなかたちで突然職を失った人に、精神的・経済的になんとか半年くらいはしのげるという「目先の安心感」を供給することを、施策の根本的な狙いとすべきではないのでしょうか。
そうなると、雇い止めされた人たちに、ハローワークなどを通じてすぐに現金が渡るやり方が一番よいんじゃないかと思います。
雇用保険は最初に現金を手にするまで待機期間とかがあって、数週間とか結構時間がかかりますが、今回の対象者は特例で待機期間をとっぱらって、ある程度まとまった金額を「仮払い」のかたちで前渡しすべきだと思います。
「定額給付金の派遣・契約社員版」ですね。
法律改正とかでやってると時間がかかるでしょうから、いま考えている改正案をもっと大幅に条件をよくしたうえで、「計算上出てきた支給金額については、仮払いとして前渡しOK」とかの通達を出して運用すればよいと思います。
もちろん、その適用対象者をそこまで状況がひっ迫している層に絞られるように条件設定が必要としても、いの一番でやるべきことは「彼らにある程度のお金が”今すぐにでも”渡る仕組みを大至急つくること」以外にないと思うんですけど。
今回のように考える間もなく、一度に大量の働き手がバサっと解雇されてしまうと、雇われている側としてはもう本当にどうしようもない。
自助努力の余地などほとんどない、国家的非常事態だと思います。
もっとも、この悲惨な雇用問題に直面しているのは、いまや日本だけではないわけですが… まず必要なのは、「雇い止めにあった彼らにひと息つく時間・考える余裕を与えるためのキャッシュを渡す仕組みを、国として急いで用意すること」ではないでしょうか。
対処療法であるにせよ、働く者が流している今この瞬間の出血を、まず止めてほしい。
そしてなんとか生活をつないでいる間に、半年くらいの間に大きな雇用創出策を用意して出すという順番で、問題の解決をはかっていってほしい…と強く思った次第です。
投稿者: 日時: 2008年12月05日 11:35 | パーマリンク | トラックバック (0)
