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2008年06月19日

高齢者向けPCの発売、やっぱり前途多難な気が…。


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「高齢者向け」にターゲットを絞ったPCが発売されるとのことですが。

おそらくどのPCメーカも開拓の進まないシニア市場を攻略したくて、いまだにあれこれ戦略を練っているはずですが、難しいんでしょうねぇ、やっぱり。

<富士通>高齢者向けPC発売 1年間無料サポート付き

今回も、わずか2000台限定ではじめるようで、テストケースというか、売る側としてもこわごわで腰が引けているのが、はっきりみてとれるというか(笑)。

メーカのリリースを見ていると、「セットアップ」「サポート」「文字が大きくて見やすい画面」に絞って、アピールするつもりのようですね。

ソフトは「ネット閲覧」「メール」「はがき作成」が、高齢者がやりたいいわば「三種の神器」だと、とりあえずは考えてスタートしているようです。



まぁねぇ…その意気込みは買うにしても、やっぱりこれで高齢者向けとして準備しました、といわれても、なかなか難しいものがあるような気がします。

そもそも、高齢者とひとくくりにいっても、いうまでもなくいろんな人たちがいるわけで。

ひょっとしたら「高齢者専用」とうたって入ってこられただけで敬遠する方も、意外に多いかもしれませんね。

こういう企画って、「パソコンをはじめてみよう」と思い立つくらいの方には内容的にもの足りなく、一方で「パソコンなんて、ようやらんわ」という人たちにとっては、逆にサービス内容としてはゼンゼン足りない…という状況に、どうしてもなりがちだと思うんですよね。



自分が初心者だと思っている高齢者の人は、サービス窓口のスタッフが親切であればあるほどに、なんでも聞いてくるんじゃないかと思うんですが。

そうなると、PCサポート担当としてメーカが配置するヒトって、単にPCに詳しければいいということじゃなくて、何人ものビギナーの高齢者の素朴な質問に、長時間にわたって辛抱強く答える…という、ゼンゼン別の資質が要求されることになるでしょうからね。

PCの話からそれて、ご近所さんの噂話や孫の話に飛ぶとか。いつも同じサポートの職員を指名してくるとか、単に話相手が欲しくてやたら電話してくる方とか。

絶対、いそうです(笑)。

そういったPCとは関係ない世界を、メーカのサポート部門として、ちゃんと処理できる体制をとっているんでしょうか。



2年目からサポートを有料化するにしても、スタッフがとられる時間と専門スタッフの教育を考えると、サポート料金を結構な高額にしないと、とても採算があわないんじゃないの…とも思いますし。

高齢者に対象を絞っていくとなると、コールセンターのアルバイトスタッフにちょっと教育をほどこしたくらいじゃ、全然追いつかない世界だと思いますよ。

ソフトでは、目のつけどころとして、「はがき作成」はいいと思いますけどね。

年賀状とかの作成をパソコンでできれば、業者に頼まずにやった充実感があると思いますし。たぶん。

逆に、メールは結構早く飽きるかもしれない、と思ったりします(スパムメールやフィッシング詐欺への対応とか、メーカとしてはセキュリティ面でのサポートはどうするんでしょうか…)。



あとはやっぱり、識者が何人も指摘しているように、高齢の初心者にとってはキーボードの打ち方をどうするかですよね。

これはある意味で、最大の関門だと思うんですが。

 キーボード対応について具体的に触れていない(触れられない?)段階で、高齢者マーケットに出ていくのも、ちょっと早いんじゃないかと思うんですけど。



個人的には、「パソコンを使ってなにかしたいという高齢者が、この日本でどれくらいいて、いったい彼らが何をしたら満足するのか」が、どこのPCメーカも、まだ全然詰めきれてないようにみえます。

ニュースは新聞とテレビで十分、年賀状は街の業者さんに頼めばOK、連絡は電話とはがきで充分用が足りている…というフツーの高齢者に対して、PCを使うことをおぼえたら、どんないいことがあるよ…と伝えたいのか。

ここできっちりしたメッセージを持っていない限り、まだまだ高齢者マーケット攻略は、どのメーカにとっても難しいような気がしますね。



今のPCを使いこなす世代が高齢者層の入り口に立つくらいに歳月がたつまで、本格的なシニアマーケットの開拓なんてとても無理なんじゃないの?というのが、正直な印象であります。


投稿者: 日時: 2008年06月19日 22:20 | | トラックバック (0)


2008年06月06日

アンケート結果にもとづく記事を読むとき、いつも思うこと。


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新銀行東京の融資先「もう借りない」が過半数

新銀行東京、発足時はすばらしい理念の銀行という感じで当初メディアに登場しましたが、過剰融資とずさんな審査がボロボロに攻撃され、いまやすっかり東京都民のお荷物扱いになっています。

新銀行東京を弁護するつもりはサラサラありませんが、その方向で押すトーンの記事として書かれた下の記事、とりわけ記事のベースとなる調査結果には、ちょっと引っかかるものがありました。

100社をアンケート対象にして、「もう借りない」の回答が56社、今後も借りるが16社、回答未定が28社という結果だとのこと。

過半数は確かに超えていますが、母集団が100社程度なら、「もう借りない」が56社という、半分の50社をわずか6社超えた程度の結果。

「だから新銀行東京はちょっと…」という風に持っていくには、かなり無理があると思いますけれど。

せめて母集団が1,000とか2,000くらいあってようやく、「過半数」という見出しを振ってギリギリ説得力があるかな、という気が、個人的にはしました。


あと、このアンケートの分析をみると、すでに融資を返済したのが100社中38社で、まだ返済中なのが62社。

ということは、「もう借りない」と56社がいっておきながら、「まだ返済中」の会社が何社もある、という計算ですよね。
しかも、借りない理由のトップが「他行より金利が高い」で、これが38社もある。

つまり回答社数のダブりかたから考えても、「金利が高いから、この後はもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」会社が、何社もあることになるはずです。

もう借りないってことは、新銀行東京とのおつきあいをやめる、ってことでしょうから、そんなに不満があるならば、融資契約に反しようが、繰上一括返済でもして、関係を絶ちきってしまえば良いでしょうに。

だって、「他行に比べて金利が高い」のが、とくに不満らしいですからね。

でも返済中の会社が62社あるということは、普通に考えれば「あまり気にいらないが、いっぺんに返すほどの企業体力もないから、当初の契約条件どおり今でも返済を続けている」ということですよね。


新銀行東京から借りたということは、中小企業としてはその必要性があったから借りた、もっといえば「貸してくれるところからは、とにかく借りたい」という強いニーズがあったからこそ借りた。

そういう中小企業が、そもそも多かったはずですよね。

この考え方でいけば、中小企業サイドとしては「新銀行東京がどういう銀行か、という点が融資を受ける受けないの決める必須条件ではなく、自分のところに貸してくれる銀行なのかどうか」という点が、やっぱり一番大事だったんじゃないか、とも思うわけです。

だから、銀行融資の「審査方法に疑問」(11社)が、今後借りない理由としてあがってくるのも、なんか釈然としませんね。

結果的に借りられなかった企業や借入に関係のない第三者が、銀行の審査方法についていろいろ言うのはわかりますが、借りる側からすれば「貸してくれるのかどうか」が問題であって、審査をどうやるかなんて、そもそも銀行サイドの話ですからね。

だいたい銀行の審査方法って普通は非公開だと思うんですけど、せっかく借りられたのに、いったいどのあたりがそんなに不満なんでしょうか。


このようなこともあって、このアンケート結果では、こういう見出しをふって「もう借りない」というお客が過半数を超えたかどうか、という点だけに注目させるべきじゃない…と思いました。

もっといえば、このようなアンケート結果がでたなら、その本当の意図を企業側に突っ込んで取材して、ちゃんと分析した特集記事なりルポなりにまで、仕上げてほしいところです。

このアンケートでいうならば「金利が高いからもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」回答群の企業が、本当のところはどう思っているのか、について、もっと深く掘り下げてほしかったですね。


○×式の簡単なアンケート用紙を企業に配って、その返送結果を足しこんだもののなかから一番目立ちそうなところをピックアップし、見出しをふって一本の記事にしあげてしまっているメディアも、実際には多いようです。

「アンケートの集計結果」という「証拠」があるだけに、記事を読む側としても、そういう記事にはちょっと注文をつけにくい…というところも、確かにありますしね。

ただ、メディア側がそこを計算して書いているなら、手法としてはちょっとイヤらしいとも思うのですが…。


せめて読む側が、「アンケート結果」として立てられた記事は、基本的にマユツバで読む姿勢を持つことくらいしか、現状では自衛策がないかもしれませんね。


投稿者: 日時: 2008年06月06日 20:02 | | トラックバック (0)


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