2007年03月19日
英会話学校の運営は今後さらに厳しくなるため、消費者もより注意が必要。
<NOVA>敗訴確定へ 最高裁、弁論開かず4月3日に判決
NOVAの展開していたポイント制が、違法・契約無効の形で否定されたことにより、契約者側の解約がやりやすくなるというメリットは生まれるものの、英会話学校側が経営上キャッシュを回す方法論が、ひとつ明確に封じられた形になったようです。
となると、一括で受講料を前納させても、常に返還を想定した上で資金回転を考えていかなくてはならなくなるので、大手で全国に教室を展開しているようなところは、今後さらに運営が苦しくなる方向にいくのではないでしょうか。
そうなると、教師やサービス提供の質が維持されるのか、しわ寄せがこちら側にいく可能性も否定できないのではないか、と思います。
今後は消費者側も、はでなCMなどに惑わされず、費用対効果がちゃんと得られるよう、英会話学校選択の段階で、いっそう注意していかなければなりませんね。
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