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2007年03月25日

本気で実効性をもたせたいなら、法改正で対応すべきでは。

パソコン メーカー5社の回収率は1割未満の低水準

確かに制度のPR不足という面はあるでしょうけど、メーカも処理費用を過度に負担したくないわ、新機種が売れなくなるわ、と、大していいことがないという面が、どうしてもあるでしょうからね。

やはり本気でリサイクルを普及させたければ、この資源有効利用促進法に、もっと実効性をもたせる改正を入れていくしかないんじゃないでしょうか。

最初のうちは強制力をもっと効かせていかないと、明確に誰が得をして誰が損をしているのかわかりにくいこういうシステムは、普及に時間がかかるでしょう。

メーカ側へ回収台数に応じた奨励金を出すとか、逆に罰則を強化するとか、守らない企業名の公表もありかもしれませんね。

また、回収・中古業者が海外に流すのではなく、メーカか国内中古市場に流すほうが得になるようなシステムの設置についても、検討の余地はないでしょうか。

記事にあるように、海外で環境被害を引き起こしているなどという事実があるのなら、国際問題としてクローズアップされる前に、資源有効利用促進法の見直しをはかるべきかと思います。
 


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