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核拒否条例、一転廃案に＝最終処分場問題で－高知・東洋町議会

税収増、交付金、産業振興が見込める誘致を魅力的と考える市町村における町長の行動。

住民のおよそ６割が反対する中で「これは調査。応募したのはひとつの政治的判断。」とする町長の行動をどう考えるか、ということですね。

住んでいる住民、子を育てる親御さんの立場から言えばやはり心配無理からぬところであり、反対するのも理解できます。

しかし国レベルでも最終処分場の決定を急ぐなか、いってみれば甘い条件を出して誘致先を募った結果、候補先が現れたということで、期待感をもって見守っているでしょう。

調査の結果、応募、最終的な決定と話が進むかどうかは進展をみなければわかりませんが、心配を抱えながらその土地で暮らすのは住む側としては、やはりイヤでしょうね。

個人的意見としては、ここまで住民が反対している中で町長が政治的判断を唱えるということは、好意的に考えても、地方自治の理念に即していない行動だと思います。

やはり住民の８割程度の理解を得られていなければ、町長としての政治的判断を行使する余地がないのではないか、と思います。