2007年03月06日
これは行政の調査能力の強化で解決するしかない問題でしょう。
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生活保護不正受給、4年で1・5倍に増加…厚労省
生活保護は、なかなかお役所が書類を書かせようとしない自治体の現実があると言われています。
受給する側だって、生きていくためには必死ですからね。
国庫負担の増加につながるわけですから、不正受給を解決するためには、厚生労働省サイドの調査能力をあげていくしかないように思われます。
でもあんまり警察的な動き方で、重箱の隅をつつくようなやり方には、行かないでほしいものです。
最低限の人間らしい生活を営む権利が保障されている、日本国憲法の理念にたちかえった運用を行ってほしい。
不正受給の分を本来受け取ることができるにもかかわらず、窓口の判断で支給されていないような人に生活保護支給が成されるように、そのあたり循環する仕組みにしていってほしいものです。
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