2007年05月04日
この初任給引き上げ、日本企業の成長終焉を示す、最後のあがきかも。
初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査
この話題、いっけん明るいですが、なんだか色々読んだり聞いたりしてると、悲しくなってきますよ。
まあ表面的には、この初任給上げを結構な話だと感じる層は、この超売り手市場で内定を何社もとった末に働きはじめた新入社員の親御さんくらいじゃないですかね。
大企業のごく一部が、初任給引き上げによる待遇改善というアメをもって、少ない２０代前半の層からいの一番に、フレッシュな労働力を拾い上げることができる。
その余力のない企業群は、大企業を自分の場所じゃないと感じてポンと転職してくる第二新卒層が厚くなってくる、２・３年後を待たないといけないわけですな。
しかし、人件費を積みまして新入社員強化を図ったその大企業層だって、それほどよいこともなさそうです。
まず、彼らを戦力にいたるレベルに引き上げるＯＪＴが、どうやら企業内部においては、今ものすごく難しくなっているようです。
価値観が全く異なる２０代前半層に対し企業社会の仕組みや慣習、しきたりをノウハウがどの企業にもないことが、どうやら根底にあるようです。
今、ＯＪＴを施す側は、このバブル入社世代と価値観や職業観に大きなズレがあるために、結構失敗して大量の新卒退職者を出している大企業も少なからずある模様です。
コストは増加するは、人材の戦力化には失敗するわ、では、初任給アップする財政余力のあった優良企業群の中期的衰退に、いずれじわじわと影響を及ぼしてくるでしょう。
また、大企業から早々に転職する第二新卒層も、本格的なビジネスノウハウを身につける前に中小企業に吸収されるでしょうから、中小企業が受け皿として彼らを採用したところで、その企業成長だって怪しくなってくる可能性が高そうです。
そうなると新卒を採用できた大企業も、できなかった他の大企業や中小企業も、少ないパイを奪い合った効果がぜんぜんなくて、全体としては日本経済は、成長衰退の道を一緒に仲良くまっしぐら…となってしまうかもしれません。