2007年06月10日
問題は、5千万件という膨大な件数のイメージを、いかに縮められるかだろう。
<年金支給漏れ>政府、矢継ぎ早に対策 逆に混乱ぶり露呈
まあドタバタとこの記事に書かれてますけど、対策としての大まかな方向性は、そんなに間違ってないと思うんですよ。
まず時効は、どうしても停止しないといけないでしょうし、全件調査だって、そりゃやらないわけにいかないでしょう。
ただ菅さん一人に責任の矛先を向けようとした広報ビラ戦略だけは、はっきり失敗だったとは思いますけどね。
不正請求による犯罪を防ぐためにチェック機関を通すというのも、考え方としては筋が通っていますが、それを含めて、やはり問題は、この膨大な数の処理が果たしてきちんとできるのか?というところですよね。
第三者機関で、数の処理がいずれ問題になってくるだろうと言うのは、私も以前ブログに書きましたけど、誰だってすぐに思いつくしことだし、まぁその辺の手当てをどうするのかもあわせて発表できないあたりは、確かに拙速だとは思いますけどね。
とにかく今は、メディアでは今、五千万件という数字が完全に一人歩きしていますから、これが本当に五千万件なのか、それとも、これより多いのか少ないのか、数字に関する範囲をもっときちんと特定することに全力をあげる方が良いと思います。
本当に問題があるのは、数十万件程度だという話もあるようですし。
対策がいくら正しい方向を向いていても、砂漠で砂をかき出すようなものですから、国民としては、全然道筋が、見えない感じがするんですよね。
まず、給付申請が却下されかつ記録のない二万人をひとつのくくりに入れて、この人たちは手厚く集中的に、面倒を見ることを政府として宣言する。
あとは、この五千万件が本当は大体どれくらいの数なのかを、この間導入を決めたらしいソフトとやらもフル活用して、合理的に再計算のうえ、精度を高めて範囲を特定しつつあることを国民に説明し、解決可能なイメージをつくっていく。
この処理件数の問題をはっきりさせて、処理にかかる時間のメドをきちんと国民にイメージさせないと、いくら対策を打ち出したところで選挙では大敗必至と思います。
ここのところが時間的にどうしても間に合わないというのなら、個人的意見ではありますが、参院選ではどっちみち自民党は覚悟しないといけないですね。