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コムスン　悪評だらけ、でも頼みの綱 

 コムスンのグループ内子会社への事業譲渡による脱法行為もどきへの、批判報道ばかりが目立ちますが。

結局、彼らにつけいる隙を与えたのは、このような介護サービスが事業として人員の確保が難しかったり採算性が合わなかったりということで、他のサービス業大手がビジネスとして参入しようとしてこなかった、競争原理が働きにくく不心得者の退場が起きなかったということが、真の背景でしょう。

そこに、ルールを守らぬ者はさっさと市場から退出せよと簡単にいいきれない、この問題の根深さがあるように思います。

コムスン以外の代わりのサービス提供業者がいないということが、現場としては引き続き一番の問題になるのでしょう。

おそらくコムスン側も、いくら自分たちが叩かれても、実際に代わりを担う対抗者が現れない以上、今回のメディアの批判さえかわせれば、ほとぼりがさめた頃には、引き続き自分たちがこの介護マーケットで主導権を握れると考えているのでしょう。

24時間対応の介護サービスなんて、他にやりますと手をあげるところがそうそうないのが、現実ですからね…。

厚労省の今回の判断自体はしごくまともだし、和歌山県知事のように、県内での今後の新規認可を認めないというやり方に、他県も追随するかもしれません。

しかし問題は、ではコムスンなき後のサービス提供の空白の穴をだれが埋めるのか？ということです。

普通の競争原理が働きにくいところには、やはり行政が出ていて調整するしかないでしょう。

行政も都道府県も、ここに全力を注ぐべきで、ここさえきちんとできれば、あまりうるさく言わずとも、どっちみち彼らは介護マーケットからいずれ淘汰され、自ら撤退せざるを得なくなるので、さほど気にする必要もないと思うのですが。

もともと悪評が高いんですからね。
まともなサービスが出てくる業者が複数いる状態にさえなれば、今後の競争には勝てるはずもないですから。

ビジネスベースで入ってきたと広言している以上、収益をあげる目処がたたないことがはっきりした状態になれば、自ら撤退していくでしょうよ。

だから、厚労省や都道府県も、グッドウイルグループをとっちめることにやっきになるだけでなくて、介護に実際にかかわる人たちの声もよく聞いたうえで、今回のコムスン問題による被害を受けた人たちの救済策を講じることに、全力をあげてほしいものです。

ところで、思いつきですけど、地域密着型の２４時間サービスといえば、コンビニエンスストア。セブンイレブンやローソンが、このマーケットになんらかの形で進出してきてくれませんかねぇ…。