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内閣支持率は急落、３２・９％…読売世論調査

今回のシリーズ調査による支持率の急落は、かなり長期化するような予感がします。そう簡単には上向かないでしょう。

なぜなら、「年金」という有権者1人1人の財布に響いてくる話で、有権者に直接的なダメージを負わせた事件だから。

一言でいえば、「金の恨みは恐ろしい」というやつです。

っていうか。例の5千万件の調査そのものが、どう考えたってものすごく長期化するはずですから、今回の件に恨みを持つ有権者の感情も、そのまま自動的に長期化するというわけです。

今、歴代の社保庁長官が、天下り先の退職金を含めて、数億円に達する金額を受け取っていたことなどで、メディアでの報道が、少しずつこちら側に比重が向いてきているのを、感じます。

自民党は、この歴代の社保庁長官の問題を軽く見ないほうが良いと思います。

退職金の返還要請その他、多分これからなんらかの手をうってくるんでしょうけど、パフォーマンスで終わってしまった場合の反感は、かなり強烈なものがあると思いますよ。

有権者から見た場合の感情論として、これは収まりがつかない話ですから。

そういえば、今朝のテレビで、某人気司会者が、「今回の件は、国民みんなの責任」とか言っていましたけど、バカなこと言わないで欲しいですね。

ルールに従ってきちんとおさめていた国民のいったいどこに、責任があるというのでしょう。
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たとえて言うなら、交通事故で青信号で横断歩道を渡っていた子供が車にはねられたときに、親に向かって、「子供を車の走る外に出した、親の責任」と言っているようなものでしょう。

この場合、直接的な非難を受け、責任を負うべきは、「子供をはねたドライバー」に決まってるじゃないですか。

今回の被害に遭わなかった国民も含めて、このような事態を長年放置していた政権政党と社会保険庁に対して、強烈な恨みの一票が投じられることは、もう火を見るより明らかなような気がします。

内閣はむろんのこと、自民党もさすがに今回ばかりは、覚悟した方が良いかもしれません。