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2007年07月02日

社保庁の費用負担で、全国紙に警戒呼びかけの新聞広告を出しては。

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<社保庁詐欺>全国で横行 職員装い「手数料」振り込ませる

いずれ必ず出てくる振り込め詐欺パターンであることは、みんな早い段階から予期できていたと思います。

広い意味では、これも社保庁の責任ではないでしょうかね。

この詐欺パターンは、今回の社保庁の年金記録漏れ問題が、ここまで社会的に広がるほどにスケールの大きなものでなければ、被害額がこれほどまでに拡大しなかったはずですから。

「だまされる本人も悪い」という理屈では、少なくともこの件だけは、通らないような気がしますが。

こういうニュースを見て、この社保庁ネタで振り込め詐欺を新たにはじめるグループも追加的に出てくるでしょうから、被害額も拡大の方向にいきそうです。

ここは社保庁の費用負担で、全国紙やTVスポットで被害にあわないよう、広告や銀行のATM前の注意シール印刷などを行っては、どうでしょう?

ま、松下の製品回収の時ほど大量にやらなくても、よいでしょうけど。
あんなのは、いたずらに広告代理店が肥え太るだけになりそうですからね。

ただ、自宅でテレビをみるお年寄りがオヤ、と思う程度には、注意喚起をしてほしい。

とにかく、ATMでカネを振り込むように社保庁職員が電話で指示をしてくることなど有り得ないんだ、とメディアを総動員して、強調してほしいですよ。

こういう被害の芽が出てきた段階でつぶしにかからないと、詐欺被害の傷口が広がってしまう可能性が高いでしょう。

社保庁にはこういう派生的な問題に対してももうちょっとデリケートになってほしいですよね…って、そんな神経を持ち合わせているなら、そもそもこんな年金記録漏れ問題自体が起こってないかぁ。


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