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2007年07月20日

政府は全国の被災対策ネットワークに、コンビニを必ず組み込むべき。

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中越沖地震 コンビニは生命線

よい着眼点の記事だと思います。

セブンやローソンなどの大手コンビニは、被災時の生鮮食品確保や配送については、かなり精緻なレベルで、大規模罹災時に、迅速かつ組織的に動くマニュアルを確立しているようです。

道路がダメな場合は、おにぎりを運んだりするにもヘリコプターや海上ルートなどを使うようで、それだけみるとコスト的にはとてもあわないはずですが、人道上の見地や、長い目でみたPR効果なども、トータルに考えて動いているんでしょうね。

いずれにせよ、この10年くらいの数回の大震災を教訓とすれば、大規模罹災時に少なからぬ役割を果たす全国展開の大手コンビニは、今後の政府対策においても、復旧ネットワークの想定拠点として組み込むべきです。

すでにある程度は天災・震災対策においても一定の発言力は持っているかもしれませんが、一部の大手企業を、天災をきっかけとして営業上利することになるという懸念があるためか、どうも目だった動きにはなっていないように思います。

しかし、現実問題として、罹災時にセブンやローソンが果たす役割というのはこの記事にもあるようにはっきりしているわけですから、政府としては、今後は率先して「全国の大手コンビニネットワークを活用した大規模災害時の対応プログラム」の策定に本腰を入れるべきではないでしょうか。

自分も数年前に風害にあったときに、電気や水道がいつ回復するかわからなかった一日に、やはり真っ先に頭に思い描いたのは、近所のコンビニに行き、もろもろの必要品を調達することでした。

24時間営業の店舗に災害時に心細くなっている人が入ったときの安堵とぬくもりにスポットライトをあて、わが身におきかえたらと思わせる、なかなかに読ませる記事でありました。

 


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