2007年08月22日
介護保険の財源をなんとか拡充する方法をひねりださないと、話が進まない。
介護ビジネス 成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化
介護市場の拡大は絶対的に見込まれるにもかかわらず、企業も人も業界に入ってこようとしない。
９割を占める介護保険報酬部分を国が切り下げていくんじゃ、ビジネスとしては企業も腰が引けるし、ただでさえきつい職場で、個人としても、職につこうと業界に身を投じるインセンティブが薄れる。
たまらず不正請求に走ると、第二第三のコムスンが生まれることになる。
まさに介護ビジネス市場は悪循環ですね、このままでは…。
どう考えてみても、介護保険の保険報酬部分をあげていく方向しかないように思えるんですけどね。
ビジネスをやる側に、介護保険を使わずにサービス展開するという選択肢は実質ないわけです。高すぎて、利用者が集まってこないですからね。
老人ホームだって、介護付が９割を占めているのが現実です。
皆が期待し頼るのが「介護サービス」の部分にあるのは、間違いのない事実です。
そして記事にもあるとおり、介護ヘルパーになろうという人も、いまやものすごく少なくなってきていますから。
ニーズだけが国家レベルでどんどん膨れてきているのに、サービスの提供者も、サービスそのものを行う人間も、これからどんどん少なくなってくるわけです。
恐ろしい話ですよね…。
こういう業界に身を投じようとする人の使命感に報い、「この給料でもやっていける」という生計維持の見通しを明るくしてあげる以外に、成り手の減少を食い止める手段は、ちょっとないように思えます。
そうなると、業界で働く人の給料をあげる方向で、制度を作っていくしかないでしょう。
民間の努力部分がほとんど効いてこない報酬設計になっているんですから、国が報酬体系の見直しに腰をあげない限り、もうどうにもならない。
財源は、やはり医療保険との間で機能がダブっているような施設・サービスの再度の徹底的な見直しとか、たいして利用者もいなさそうな保健施設の民間売却とか、別の部分でなんとかお金をひねり出して、介護保険市場に投入していくことで、みんなで知恵を絞ってやらざるを得ないんじゃないでしょうか。
よい方法も思いつかないので、言いっぱなしを承知で言えば、結論としてはどうしたって、出さざるを得ないお金は、国として出さなければならないんじゃ。
なにせ歳だけは、みんな必ずとっていきますからね…。