2007年08月26日
東映は、ぜひ大人の対応を。間違っても、訴えたりしないでほしいもの。
ローカルヒーロー大活躍 特産品ＰＲ、観光促進 関連グッズ大ヒット
東映の子供向けテレビ番組でおなじみの「なんとか戦隊シリーズ」を、自治体がオリジナルで企画しているのが結構当たっている、という内容の記事ですが。
地元の経済効果を少しでも高めたい地方の県などにとっては、久しぶりの明るい話題になるんじゃないでしょうか。
企画を当てさえすれば、長期に「地元の愛すべきキャラクター」として活躍してくれそうです。
生身の人間と違って、不祥事や事故を起こすリスクもないし、関連グッズをつくれば、経済的な波及効果も高そう。
もっとも、すべての都道府県が同じ手法に走って、それぞれ必ず地元にヒーローの「なんとか特産品レンジャー」がいるのも、それはそれでちょっと、飽きてくるような気もしますけどね…。
ただ、ちょっと心配なのが、元祖（ゴレンジャーかな？）の戦隊シリーズを企画した、東映の今後の動き方ですかね。
記事を読んでると、今は静観の構えに見えますけど、自分たちのテレビ番組の戦隊シリーズの人気がかすんでくるくらいに、こういうのが地方自治体にどんどん広まったら、さすがに東映も堪忍袋の緒が切れて、訴訟沙汰へ移行する可能性も、でてくるかもしれませんねぇ。
で、裁判になったら、あんまり似すぎているものだったら、やっぱり東映側が勝訴する確率のほうが高いんじゃないか、という気がするんですよね。
ただ、中国やアジア諸国で露骨にキャラクターやアイデアをパクラれているようなケースとはちょっと違って、あくまで地元の経済効果を高めたい一心で地方自治体がそれぞれにやっていることですから、ここは東映には、できればこれからも、大人の対応をしてもらいたいところですけどねぇ。
地方経済が疲弊しきって、明るいネタがほんと乏しいですから、地元の観光促進や経済活性化だけのためにやっているだけなら、なるべくなら芽をつぶさないで、黙認してやってほしい気がするんですけど。
こういう東映の戦隊シリーズなんかは、地方の遊園地でよくショーをやっているし、出張った折には地元のヒーローと一緒になって悪者をやっつけるショーなどをジョイントで企画するとかして、できれば地域経済全体の活性化も視野に入れて、双方には共存共栄のマインドでやってほしいものです。