時事問題・時事ニュース 用語能力強化工房

年金着服　計９９件、総額３億４２７４万円　社保庁調査

年金問題、なんとなく選挙後は、メディアの追及の勢いが衰えてきているような気がしますが…。

国民の払った年金保険料の着服という「公務員の犯罪」の処断がこんなに穴だらけなのか…ということについては、ホントにがく然としてしまいます。

５０件のうち対外的に事件を積極的に公表したのが半分にも満たない２４件、処分前の退職で処分できなかったケースが５件、被害額の補てんがなされなかったケースが３件。刑事告発は２７件、うち有罪になったのがたった１１件。

「消えた年金記録」と、職員の着服との関係については「推計できるに至らなかった。判断できない」との、社保庁のお言葉。

まったくもって、なんというていたらくかと思います。

これだけメディアで盛り上がったあとも、社保庁解体後、別の機関に引き継いだ後は二度とこういうことが起こらない、という安心感を抱くまではとてもいきそうにありません。

身内の不祥事隠しはこれからだって体質的になくなるわけはありませんし、ばれそうになった段階で自主退職したり行方をくらましてしまったりすることで刑事告発を逃れられるならば、この手の犯罪を考える輩がいなくなるということは絶対にないような気がします。

今回の騒動で、着服分を穴埋めし被害者の補償をすることだけは、おそらく今後はきちんと手当てがなされるだろうという推測はたちますが、それだってなんのかんのいっても、最終的には国民の金ですからね。

特に、退職してしまった場合の処分や、退職金の返還強制が規定上難しいといった問題は、不正が判明した後は何年でもさかのぼって取り返せるようにする犯罪抑止のための「例外規定」は、なんとかして国家公務員法に設けてほしいものです。