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＜ＮＯＶＡ＞英、豪大使館がＨＰで講師支援情報を提供

ＮＯＶＡの件で、英国とオーストラリアの在日大使館が動き出す異例の事態になったということで。

これは内心、あり得るんじゃないかと思ってましたし、同じように感じていた人もたぶん多くいると思います。

アメリカの大使館も、なんらかの動きに出ると思いますよ。

これまでの外国語学校の倒産などと比べて、所属する外国人講師数のスケールが違いますからね。

彼らの生活が即おびやかされる事態となりかねない今、早々にスポンサーが出て彼らの職の継続なりなんなりを声明として出さないと、日本の英語産業のイメージだって、国際的に悪化してしまいますよね。

彼らだって国に戻ったら当然に、うっぷんを声高に語ることでしょう。

その場合はＮＯＶＡに対してというよりも、その後何も救いの手を差し伸べなかった日本の行政や英語産業界に対しての怨嗟の声になるような気がして仕方がないんですけど。

個人的には別に、英語業界や英会話産業がこれ以上盛り上がってくれなくともいいんですが（今がちょっと、過剰ではないかという気がしますので）、こういう時に日本の行政・政治家などがどういう動き方をしてくれるかで、彼らが国にいずれ持ち帰って語る「日本という国」に対する印象が、グッと違ってくると思うんですが…。

英大使館などは、以前の英会話講師殺人事件もまだ犯人があがっていないこともありますし、鬱憤を押し殺しているような状態ではないかとも、思ったりします。

彼らが「注視している」という一歩引いたコメントでまだとどまっているこの段階で、行政には、なんらかの前向きなアクションを期待したいところです。