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子供のケータイ　７５０万人時代　３人に１人が閲覧制限

ケータイの契約時、3人に1人がフィルタリングサービスを申し込むというということのようですが、残り2人については保護者がその存在を知りながら、申し込んでいないということですね。 

有害サイトの子供に与える悪影響、そしてそれに関連する事故・事件などがこれだけ報道されているわけですが、この2人の保護者はそういうことを知らないか、自分の子供は無関係と思っているか、話をきいてもピンときていないか、または知っていてもあえてサービス無しを選択しているか、そのどれかということになりますか。

個人的には、未成年のために購入することがはっきりしている場合は、フィルタリングサービスは強制付与にしてもいいんじゃないかと思うんですけど。

除去されるのは「有害サイト」で、未成年にとってそれこそ有害なんですから、酒やタバコの禁止とほぼ同レベルだと思うんですけどね…。

選択性にして、未成年者に見られるようにしておけることを合理化する理由が、よくわかりません。

未成年へのサービス付与を全面禁止にしてしまっても、やはり私権の制限などにひっかかってしまうのでしょうか？

でも、オフィシャルには「発育途上」の未成年だし、フィルタリング一律強制で別に問題はないように思えてなりませんが。

これまでの購入者が問題になりますけど、ケータイ各社がフィルタリングサービスを後からの追加を無償でいつでも受け付ける、とでもするしか方法がないでしょうね。

結局、そこまでしても名義を代えて購入するとか抜け道はあるわけですが、3人に1人を、3人に2人の水準まで引き上げるくらいの効果は期待できるんじゃないでしょうか。



できるところから急いでやっていったほうがよいと思うのですが、国会でこういう問題ももっとクローズアップして、議論を盛り上げてほしいものです。