2007年12月16日
年金記録問題、違反したのは「公約」か、「公約の範囲」か。
年金記録問題の首相発言、国民をぼうとく…民主・小沢代表
年金記録問題で、与党の政治家が「公約などどうでもいいという考えで政治をやってるいるのは、国民に対する冒涜」だと、民主党が批判したそうです。
これに対して、福田首相は、「公約とした範囲は守っている。世間が公約の中身を誤解している」といったような反論をしていますね。
年金記録問題は参院選の時の争点のど真ん中になりましたから、自民党が、過剰なアピールになりがちだったという事実はたぶんあったと思います。
選挙演説の時など、当時の安倍首相を含めてこの「公約の範囲」を逸脱しまくっていたのは、選挙のときのVTRなんかを検証すれば、すぐにわかる話ですしね。
ただいくら選挙演説でオーバーになっているにしたって、「最後の1人まで、責任をもってお支払い」なんて、どだい無理ですよね。
当時の状況で考えてみても、記録漏れの膨大な数から考えると物理的にとても無理だっていうことは、聴いている選挙民の側もよくわかっていたはずで、耳半分だったはずなので、公約として言っていたにせよどのみち効果がなかったんじゃないでしょうか。
事実、それを見透かされたかのように、参院選で自民党は惨敗しましたし…。
今となっては中身は覚えていませんが、記録としていつまでも残るパンフレットとかは証拠として残らぬように、おそらく福田首相が「公約の範囲」と言っている範囲内に、記述はとどまっているんでしょうね。
しかしだからと言って、選挙の時に、公約の名の下で好き放題なことを吹きまくっていてよい、ということではないと思うので。
だからこれって、正しくは、「公約をどうでもいいと思っている」んじゃなくて、「公約の範囲を厳密に特定することを、どうでもいいと思っている」んじゃないでしょうかね。
もし本気でこの点を争点にしたいんなら、自民党がいう公約の「範囲」が、本当に福田首相のいう通り「７月５日の基本方針」が公約の範囲なのか、あるいはそうでないのかを、選挙に使われた資料やVTRの中から、全部洗い出して証拠を双方がかき集めて、きちんと検証したらどうでしょう。
ただ個人的には、検証の結果がどっちにころんでも白けるばかりのような気がしますので、そこにエネルギーを投入するよりは、このあとどうなるのかというところを明確にして、きちっとスケジュールをきめて予算もつけて、政府与党のコミットメントとして国会で承認するなりのほうを、急ぐのがよいと思います。
メディアからも本格的な追求ムードが全然ただよってこないし、どうもこの話はこれで終わりになりそうな雰囲気ですね…メディア全体としても、「公約などしょせんそんなもの」と、はじめから斜に構えているようにすら見えます。