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2007年12月07日

公務におけるShareとWinny使用禁止・罰則強化、もう特別立法でやっては。

暴露ウイルス感染…外交官PCからテロ関連情報など流出

トリニダードの日本大使館って、これほど日本から離れていると、正直なところ情報管理に日夜神経質になって公務に励んでいるとも、あんまり思えません。

これまでの自衛官や国家・地方公務員の情報流出事件ってもう完全にパターン化していて、たいがいは自宅の個人PCに仕事情報を持ち帰っていて、自宅で音楽とかをダウンロードするために入れていたShareやWinny経由で流出、という感じですよね。

確かもうすでに、お役所では「業務における個人PCの使用禁止」規定のようなものはあるんですよね?

それともまだ、「使用禁止」ではなく「なるべく使わないように」のレベルにとどまっているんでしょうか。

国家公務員と地方公務員では、個人PCの使用についての内規の扱いなんかも、異なるんでしょうかね。

今回は情報の質はともかく、テロ情報に関連するようですからね…。

やっぱり国家機密に関連する公務を明確に定めた上で「公務員における、業務情報の個人PC利用における全面禁止法」みたいなのを特別立法でつくって、罰則を思い切り引き上げるくらいのことをしないと、緊張感がなくてダメなんじゃないでしょうか?

ま、罰則のレベルは漏れた情報の段階別に細かく定めないと、地方公務員などが辛くなると思いますが、少なくとも国家機密と個人情報に関わるものは厳しくやらないと、情報流出が減ることなんて、今後ともまず期待薄でしょう。

情報の守秘義務その他は公務員法などですでにあるでしょうけど、これだけこの手の情報流出がクローズアップされてきているわけですから、国家としてもっと真剣にやる姿勢をみせないと、海外からも「ダダ漏れの日本と機密情報など共有できるか」という扱われるようになる一方だと思うんですけど。

民間企業の個人情報流出もそれはそれで問題ですが、でも「日本の外交官からテロ関連情報流出」なんて見出しの記事は、読んでいてなんだか、心から情けなくなりますからね…。


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