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防災教材、都道府県・政令市の半数が作らず…本社調査

都道府県の半数以上は、「防災教育」のたの小中高校の児童・生徒用の教材を作成していない、という記事ですね。

阪神大震災の教訓といっても、全国レベルでみるとこの程度…という警鐘ではありますが。

確かに、学校で子供たちに防災の具体的なやり方についての基礎知識を与えることは大切で、これはこれで、進めるべきことでしょう。

しかし、問題は、そのような教育によって子供たちの心に「防災の大切さ」が芽生えたにせよ、今の家庭や地域がそれをさらに育む状況になっているかどうかでしょうね。

子供が「ウチも、非常用のお水や食料を買って備えておこうよ」と学校から帰って母に言ったときに、「今月も家計が苦しいんだから、ダメ！」とあっさりNOと言ってしまうようでは、たぶん子供だって、防災というものはその程度のもの、という誤った観念を持っちゃうでしょうし、せっかく灯した防災へのマインドが消えてしまうかもしれません。

だから、子供に教えるなら、家庭や地域の自治会とも連動するようなかたちで、自治会長さんに授業にでてもらうとか、あるいは防災マインドのしっかりした家庭のお父さんお母さんに出てもらうとか、「お金をかけずにできるわが家の防災」といった現実に即したカリキュラムにするとか、単に教材を作るつくらないだけに止まらない、実際的な、有効に機能するであろう教育レベルまで踏み込んでほしいものです。

あと、罹災後の行動についても、できる範囲で教えてほしいですけどね…「災害後にどう対応するか」といった行動様式なんて、普通の大人だって知りませんからね。

阪神大震災の教訓を活かした、以下のようなよい本も出ていますし、教材化だってそんなに難しくないはず。

大震災サバイバル・マニュアル―阪神大震災が教える99のチェックポイント (朝日文庫)

災害時の社会的・経済的損失を減らし、被害にあった人たちの心の痛みを少しでも和らげるためにも、教育対象は子供たちのみならず家族・地域まで範囲を広げるとともに、教材だけにとどまらない独自の応用プログラムとすることが必要だと思う次第であります。