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「再生紙はがき」の表記中止＝古紙比率の基準も撤廃－日本郵政

再生紙はがき、大手製紙会社がいずこも古紙配合率の偽装をしていたということで、日本郵政が古紙配合率の基準撤廃と、「再生紙はがき」の記載中止を決めたようです。

まさに、2007年の標語の「偽」を象徴するような話ですが。

事務用品などでは、実際には配合率0％なのに、配合率50％などと表示していたケースもあったようですねぇ。

それにしても食品の偽装問題などと比べると、世間の怒りは、イマイチ盛り上がりませんね。

たしかにこれによって、深刻な実害を被っている消費者は少なそうですし、やっぱり口に入るものと入らないものとでは、利用者としても怒りのパワーがモロに違ってくるということのでしょう。

経営上・技術上できないにもかかわらず、さも可能なような顔をして、再生紙使用の各種の紙製品を納入していた製紙会社も製紙会社ですが、これってやはり、再生紙の使用割合を製紙各社が大きくあげられないことをおそらくつかんでいたにもかかわらず、再生支持率50％だの100パーセントだのを推奨するとしてきた環境省に一番の責任があるような気がしますが、どうでしょうか。

だって、配合率何％以上のものを再生紙や古紙と呼ぶのか、というそもそものカチッとした定義・ルールというものを行政が設けずに、メーカーまかせにしてきたというのが実態なのでしょう？

ルールと罰則がきっちり決まっていない中でやったら、民間企業側としてはどうしたって、易きに流れますよね。

今のところ、行政の責任を追及する声は少なそうですけれど、ルール策定者である行政側が、もうちょいしっかりしないといけない問題だと思いますよ。

行政の側で「再生紙の利用にかかわるメーカーの製造工程にかかわる技術的限界」を踏まえたガイドラインをきちんと徹底しそれを国民にわかりやすく説明するための努力を怠っていたことが、結果的に、自分たちの使う紙製品の再生紙比率が50％とか100％とかが割と当たり前、という消費者側の感覚の定着も、生んでしまったのではないでしょうか。

製紙各社は、再生紙比率を70％に引き下げるように環境省に要望し、環境省も、
再生紙の定義見直しを、おそまきながらやるようですね。

それにしてもこのままでは、環境ビジネスにかかわる企業や環境保護団体にもっと声をあげて怒ってもらわないと、食品偽装のように大きく盛り上がらないままに問題が収束してしまうかもしれませんね。

紙の品質が劣化したわけでもないのでめだった実害があるわけでなし、それに紙は日常生活で、どうしたって使わざるを得ませんからね…。

ま、消費者の唯一の自衛策としては、「再生紙や古紙を使っているから、環境にやさしい製品です」などと謳っている紙製品のほとんどはウソッパチ、くらいに考えて、紙製品を買うようにすることくらいでしょうか。