2008年02月12日
労働基準法で「管理職の定義」を決めちゃったほうが、早いんじゃないかな。
＜名ばかり管理職＞電話相談に５時間で１３０件
「名ばかり管理職１１０番」、相談が、かなりの数に上っているようですね。
いやなら断ればいいのに…とは、まずいかないところが、日本のサラリーマンの悲しい現実ですよね。
ワタクシも名ばかり管理職の経験はありますけど、基本的に会社と対立する覚悟で、退職まで視野に入れとかないと、断るのは難しいケースが多いんじゃないでしょうか。
これって、やっぱり本質は、長時間労働・残業代支払いの問題ですよね。
仮に今回のメディア報道で「名ばかり管理職」の世間の認知が進んで、そう簡単にはやりにくくなったとしても、企業側としてはなにかしら、新手の抜け道を考えるような気もします。
裁判で訴えた労働者サイドが勝訴する判例が積み重なってくれば、労働者側としては心強いとは思いますが、訴えるということは会社を離れるということとほとんど等しい現状がありますから、やっぱり訴えを起こす前に、企業側をもっと根本的に規制するほうが、労働者側にとってはよいと思います。
いっそ、労働基準法を改正して「管理職の定義」を条文に入れたらどうでしょうか？
業種ごとの違いもあるので「部下×人以上は持っていることとする」とかは、さすがにやれないでしょうけど。
「業務権限・指揮命令権限・部下の人数などを総合的に勘案して、管理の実態がなければならない。残業手当・長時間労働を目的とした恣意的な管理職は、これを禁止する」くらいのはっきりした条文をつくっていれとけば、会社への牽制を、もっと強めることができるんじゃないですかね。
今の労基法でもおそらく規制できるんでしょうけど、もっとはっきりと「名ばかり管理職」を規制する意思を国として示すことが大切だと思うんですよ。
ま、「名ばかり管理職」という用語自体の社会的認知も、もっと広めていくことも必要でしょうけれどね。
いっそ名刺なんかにはっきりと「名ばかり部長」「名ばかり係長」と書いてあれば、外から見てもわかりやすいんですけどね（笑）。
名刺をもらったほうも、どう反応していいか困るでしょうけど…。
最近は「グループリーダー」とか「チーフ」とか、わかりにくい肩書きも増えてますからねぇ。
しかし、肩書きにこだわらないといった、個人の意識改革の問題とは完全に別な話ですから。
個人的には、この問題には国として法的規制をきちっと加えていくのがやっぱりよいような気がします。