2008年06月06日
アンケート結果にもとづく記事を読むとき、いつも思うこと。
新銀行東京の融資先「もう借りない」が過半数
新銀行東京、発足時はすばらしい理念の銀行という感じで当初メディアに登場しましたが、過剰融資とずさんな審査がボロボロに攻撃され、いまやすっかり東京都民のお荷物扱いになっています。
新銀行東京を弁護するつもりはサラサラありませんが、その方向で押すトーンの記事として書かれた下の記事、とりわけ記事のベースとなる調査結果には、ちょっと引っかかるものがありました。
100社をアンケート対象にして、「もう借りない」の回答が56社、今後も借りるが16社、回答未定が28社という結果だとのこと。
過半数は確かに超えていますが、母集団が100社程度なら、「もう借りない」が56社という、半分の50社をわずか6社超えた程度の結果。
「だから新銀行東京はちょっと…」という風に持っていくには、かなり無理があると思いますけれど。
せめて母集団が1,000とか2,000くらいあってようやく、「過半数」という見出しを振ってギリギリ説得力があるかな、という気が、個人的にはしました。
あと、このアンケートの分析をみると、すでに融資を返済したのが100社中38社で、まだ返済中なのが62社。
ということは、「もう借りない」と56社がいっておきながら、「まだ返済中」の会社が何社もある、という計算ですよね。
しかも、借りない理由のトップが「他行より金利が高い」で、これが38社もある。
つまり回答社数のダブりかたから考えても、「金利が高いから、この後はもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」会社が、何社もあることになるはずです。
もう借りないってことは、新銀行東京とのおつきあいをやめる、ってことでしょうから、そんなに不満があるならば、融資契約に反しようが、繰上一括返済でもして、関係を絶ちきってしまえば良いでしょうに。
だって、「他行に比べて金利が高い」のが、とくに不満らしいですからね。
でも返済中の会社が62社あるということは、普通に考えれば「あまり気にいらないが、いっぺんに返すほどの企業体力もないから、当初の契約条件どおり今でも返済を続けている」ということですよね。
新銀行東京から借りたということは、中小企業としてはその必要性があったから借りた、もっといえば「貸してくれるところからは、とにかく借りたい」という強いニーズがあったからこそ借りた。
そういう中小企業が、そもそも多かったはずですよね。
この考え方でいけば、中小企業サイドとしては「新銀行東京がどういう銀行か、という点が融資を受ける受けないの決める必須条件ではなく、自分のところに貸してくれる銀行なのかどうか」という点が、やっぱり一番大事だったんじゃないか、とも思うわけです。
だから、銀行融資の「審査方法に疑問」（11社）が、今後借りない理由としてあがってくるのも、なんか釈然としませんね。
結果的に借りられなかった企業や借入に関係のない第三者が、銀行の審査方法についていろいろ言うのはわかりますが、借りる側からすれば「貸してくれるのかどうか」が問題であって、審査をどうやるかなんて、そもそも銀行サイドの話ですからね。
だいたい銀行の審査方法って普通は非公開だと思うんですけど、せっかく借りられたのに、いったいどのあたりがそんなに不満なんでしょうか。
このようなこともあって、このアンケート結果では、こういう見出しをふって「もう借りない」というお客が過半数を超えたかどうか、という点だけに注目させるべきじゃない…と思いました。
もっといえば、このようなアンケート結果がでたなら、その本当の意図を企業側に突っ込んで取材して、ちゃんと分析した特集記事なりルポなりにまで、仕上げてほしいところです。
このアンケートでいうならば「金利が高いからもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」回答群の企業が、本当のところはどう思っているのか、について、もっと深く掘り下げてほしかったですね。
○×式の簡単なアンケート用紙を企業に配って、その返送結果を足しこんだもののなかから一番目立ちそうなところをピックアップし、見出しをふって一本の記事にしあげてしまっているメディアも、実際には多いようです。
「アンケートの集計結果」という「証拠」があるだけに、記事を読む側としても、そういう記事にはちょっと注文をつけにくい…というところも、確かにありますしね。
ただ、メディア側がそこを計算して書いているなら、手法としてはちょっとイヤらしいとも思うのですが…。
せめて読む側が、「アンケート結果」として立てられた記事は、基本的にマユツバで読む姿勢を持つことくらいしか、現状では自衛策がないかもしれませんね。
