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自動車産業や電機メーカーの生産ラインなどを中心に派遣社員や契約社員の契約を更新しない「雇い止め」が大規模に発生しているため、政府が雇用保険の失業給付期間の延長を中心に対応しようとしているようです。

雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示

以降は、まったくの個人的意見ですが。

施策としては正しい方向であるにせよ、こんな緊急時なんだから小出しにせずもっともっと大胆にできないものかとは思いますね。

2年間だけとかの時限措置扱いでもよいので、適用条件だって6ヶ月以上の雇用見込みでなくて、3ヶ月以上の雇用見込みから対象にするとか。 また延長期間だって、わずか2ヶ月のばされたって心もとないでしょう。

非常事態なんだから半年くらい、180日くらいは最低延長しないと、セイフティーネットとしてはほとんど機能しないんじゃないでしょうかね。


現状で働く側にとってもっとも問題なのは、あまりにも性急に契約更新を切られたことによって、次の一手を考える物理的・精神的余裕がまったく無いままに路上に放り出されるかたちになってしまうこと。

これが一番ダメージになるのではないかと思います。


少なくとも目先の半年から１年くらいは、肝心の「次の仕事」自体の供給数が日本国内で絶対的に不足することは、もう誰が見ても明らかなわけですから。

この件にかかわる政策としていまもっとも重んじることは、「契約を切られた派遣社員・契約社員の流す血を、まず止血すること」だと思います。

このようなかたちで突然職を失った人に、精神的・経済的になんとか半年くらいはしのげるという「目先の安心感」を供給することを、施策の根本的な狙いとすべきではないのでしょうか。


そうなると、雇い止めされた人たちに、ハローワークなどを通じてすぐに現金が渡るやり方が一番よいんじゃないかと思います。

雇用保険は最初に現金を手にするまで待機期間とかがあって、数週間とか結構時間がかかりますが、今回の対象者は特例で待機期間をとっぱらって、ある程度まとまった金額を「仮払い」のかたちで前渡しすべきだと思います。

「定額給付金の派遣・契約社員版」ですね。

法律改正とかでやってると時間がかかるでしょうから、いま考えている改正案をもっと大幅に条件をよくしたうえで、「計算上出てきた支給金額については、仮払いとして前渡しOK」とかの通達を出して運用すればよいと思います。

もちろん、その適用対象者をそこまで状況がひっ迫している層に絞られるように条件設定が必要としても、いの一番でやるべきことは「彼らにある程度のお金が”今すぐにでも”渡る仕組みを大至急つくること」以外にないと思うんですけど。

今回のように考える間もなく、一度に大量の働き手がバサっと解雇されてしまうと、雇われている側としてはもう本当にどうしようもない。

自助努力の余地などほとんどない、国家的非常事態だと思います。


もっとも、この悲惨な雇用問題に直面しているのは、いまや日本だけではないわけですが… まず必要なのは、「雇い止めにあった彼らにひと息つく時間・考える余裕を与えるためのキャッシュを渡す仕組みを、国として急いで用意すること」ではないでしょうか。


対処療法であるにせよ、働く者が流している今この瞬間の出血を、まず止めてほしい。

そしてなんとか生活をつないでいる間に、半年くらいの間に大きな雇用創出策を用意して出すという順番で、問題の解決をはかっていってほしい…と強く思った次第です。