●ＡＢＯＵＴ国際カテゴリー
「時事問題・時事ニュース 用語能力強化工房」のカテゴリ「国際」に投稿されたすべてのエントリのアーカイブのページが、新しい順番に並んでいます。
次のカテゴリーは、政治（国内） です。
2007年10月30日
育児休暇をとるのがアタリマエという時代、日本ではいつ来るか。
英外相が“育児休暇” 養子迎えて
イギリスの外相が養子を迎えるために育児休暇をとった、というニュース。
そもそも日本の「育児・介護休業法」は、議員は適用外でしたよね？
それに、日本の閣僚は概して高齢だから、そもそもこういったパフォーマンスの機会も、はじめからないかぁ…。
でも、タトエバの話で、日本で同じことを外相がやったら、メディアや野党が、さぞ袋叩きにするんでしょうねぇ…。
少なくとも「この大変なときに…」といったシラッとした目線で、暖かく見るという雰囲気は絶対にないような気がします。
まだまだ会社などで育児休暇の申請をするのに勇気がいる、この日本社会。
育児休暇をとるのがごく普通のこととして、その社会的認知を高めるには、やっぱり社会におけるしかるべき立場の人たちが、こういう風に姿勢を率先して見せていくことが、一番アピールするような気がします。
そういった意味で、海外の話題とはいえ、こういうことが割と普通に閣僚級の政治家が行えるイギリスという国は、やっぱり成熟した面があるというか、大人の国だなぁと、ちょっとうらやましく感じました…。
2007年10月27日
ＮＯＶＡの後始末、取り扱いを一歩間違えると国際問題になりかねず。
＜ＮＯＶＡ＞英、豪大使館がＨＰで講師支援情報を提供
ＮＯＶＡの件で、英国とオーストラリアの在日大使館が動き出す異例の事態になったということで。
これは内心、あり得るんじゃないかと思ってましたし、同じように感じていた人もたぶん多くいると思います。
アメリカの大使館も、なんらかの動きに出ると思いますよ。
これまでの外国語学校の倒産などと比べて、所属する外国人講師数のスケールが違いますからね。
彼らの生活が即おびやかされる事態となりかねない今、早々にスポンサーが出て彼らの職の継続なりなんなりを声明として出さないと、日本の英語産業のイメージだって、国際的に悪化してしまいますよね。
彼らだって国に戻ったら当然に、うっぷんを声高に語ることでしょう。
その場合はＮＯＶＡに対してというよりも、その後何も救いの手を差し伸べなかった日本の行政や英語産業界に対しての怨嗟の声になるような気がして仕方がないんですけど。
個人的には別に、英語業界や英会話産業がこれ以上盛り上がってくれなくともいいんですが（今がちょっと、過剰ではないかという気がしますので）、こういう時に日本の行政・政治家などがどういう動き方をしてくれるかで、彼らが国にいずれ持ち帰って語る「日本という国」に対する印象が、グッと違ってくると思うんですが…。
英大使館などは、以前の英会話講師殺人事件もまだ犯人があがっていないこともありますし、鬱憤を押し殺しているような状態ではないかとも、思ったりします。
彼らが「注視している」という一歩引いたコメントでまだとどまっているこの段階で、行政には、なんらかの前向きなアクションを期待したいところです。
2007年10月25日
英国は今後、労働力の調整を英語力テストのバーを上げ下げして行う？
英政府 外国人就労者に「英検」 ＥＵ域外対象 在留邦人“悲鳴”
景気が好調の英国、大量に流入する外国労働者対策に頭を痛め、英語の運用能力に目をつけて、来年から「英語検定」で選別をかけることにしたようです。
まぁ、選別のバーとして「言語」を選んだのは、目のつけどころは悪くないとは思いますけどね…確かに他国の人間がイギリスで働きたいんだったら、英語が一定レベル使えるくらいにはしてこい、ってのもあるでしょうし、資産や職業でしばりをかけるよりはまだフェアかなという気がします。
ある程度の水準の英語を操れる層の流入のみを認めるということは、一定水準以上に労働力の質をそろえる間接的効果もあるかも？しれないという判断も、加わったのかもしれませんし。
記事内の「ＴＯＥＩＣ」６５０～７００点に相当するレベル、というのは、英語に縁もゆかりもない普通の日本人などにとっては結構ハードルが高いような気がしますが、欧州圏の人間であれば、まだ多少マシかも。
ただ、読み書きが苦手な労働者にとっては、来年までになんらかの対策を練らないといけない事態でしょうね。
しばらくは、この英語検定「ＩＥＬＴＳ」の必要レベルのバーを上げ下げして外国人労働者の流入量を調整するつもりなんでしょうか…イギリスもいつまでも好景気というわけでもないでしょうから、下がってきたら自国の失業対策としてとんでもなくハードルを高くしたり、あるいは逆に思い切り下げたりするのかしら。
そのうち労働者間で、レベルの比較をしあったりなんかしたり、労働組合の加入条件でも採用されたりなんかするかもしれませんね。
日本人という意味では、夫婦でイギリスにきていて、二人とも働いていて片方が試験に落第したりするとツライでしょうね…家族離散ですよ、オーバーに言えば。
ロンドンの寿司屋の職人でも、英語だけはやたら上手ななのに握らしてみるとサッパリ…なんて人ばかりが残ったら、在留邦人は確かにイヤでしょうなぁ。
関係ありませんが、このＩＥＬＴＳって試験、受験料や対策費がなんだかバカ高くないですかね…受験するだけで２万５千円以上かかるのが、ちょっとね。
ま、国も景気がよければよいなりに、さまざまな悩みがつきない、ということですかね…。
2007年10月19日
空港の覆面調査はいいね。各国でやって、世界比較して欲しい。
75％が「爆弾」見抜けず＝ロス空港で覆面調査－米紙
アメリカ国内の空港で、偽爆弾持ち込みの覆面調査をやったところ、結構な高確率で持ち込みに成功してしまっているところがある、という記事でした。
日本なんかでやると、どうなんでしょうね…成田・羽田あたりは、結構な確率で見抜けそうですけど、国内の地方空港になると、意外とアメリカのケースとたいして違わない結果になる場合も、でてくるんじゃないかな。
空港のテロ対策という意味では、アメリカではむしろ地方空港から入ってくるケースが心配されているようですが、こういう各国の空港の覆面調査は、世界的に一斉に実施して、共通のものさしで点数化して、ランキングを国際比較してほしいですよね。
世界のどの空港がもっともチェックがゆるいかがすぐわかってしまって、テロリストによけいな情報を与えてしまうという懸念もあるかもしれませんが、そういうセキュリティの甘い空港は利用頻度も落ちてくるから、そう長くは放置しないでしょう。
それに発表になった場合は、国家もすぐその空港の保安体制を強化するということでなんとかなりそうな気もします。
こういう風に、新聞報道などでチョロチョロと少しずつ「危ない空港」情報が漏れてくるパターンが、テロ対策としては一番まずいと思うんですけれどね。
国連にはすでに提案とかもされてるんでしょうけど…自国の空港のセキュリティに自信のない国が、経済への影響などを考えて反対したりして、なかなか実現しないんじゃないか？と勘ぐってますが。
ホントに、多数の人命にかかわることについてだけは、一致結束してほしいもんです。
2007年10月12日
「不都合な判決」だったのは、ゴア氏にとってじゃなく人類にとってかも。
ゴア氏に「不都合な判決」＝出演映画に9つの科学的誤り－英裁判所
｢不都合な真実」、見た方も多いと思いますが、いくつかの科学的誤りがあるとして、上映の際には注意喚起が必要となったそうです。
これ、上映禁止要求をした側の意図は、どこにあったんでしょうね？
「地球温暖化対策のメッセージには賛成だが、科学的に誤った部分があるから、学校で見せるのは禁止すべきだ」、ということなら、それは主張としては行き過ぎだと思います。
今回、科学的誤りを指摘されたのは９箇所。
こういうのは、全体に対する誤りの構成割合を考えて、総合的に判断されることが妥当だと思いますよ。
ある事実を立証するときに、１００の証明を出して、そのうち９つに誤認や証明する力がないとしても、普通は残り９１の方を重くみますよね？
「９つダメな部分があるから、残り９１個が正しくとも、全体としてダメ」という結論を導きだすほうが、偏った見解だろうという判断のほうが、ごく妥当だと思うのですが。
だから、今回の裁判所の判断は、当然にして、妥当なところに落ち着いたと思います。
訴えるほうも、上映に注釈をつけるよう訴えてきたなら、まだ建設的だったと思うのですが。
上映されたら「不都合」な点があるのは、ひょっとして訴えた側だったりして。
そもそも、科学的に断定できないことって、やっぱり「誤り」なんでしょうか。
「科学的な誤り」という定義自体も、どこまではっきりしているのかなぁ。
「キリマンジャロの雪が解けたのは、地球温暖化によることが科学的に断定できない」、という判断が仮に正しいとして、だからキリマンジャロでの地球温暖化の影響については考えずともよい、という結論にはならないわけですからね。
昨日テレビでもやっていましたが、グリーンランドの氷河なんかも、すごいスピードでどんどん小さくなっていっているそうです。
これらも地球温暖化のせいかどうかは「科学的には」はっきりしないかもしれませんが、だからといって地球温暖化への関心が失われていい、ということではありませんよね。
2007年09月21日
ネット偏重社会を加速する「ためにする」調査の可能性、大アリでしょう。
米国人、ネットのために友人や性生活を犠牲にする傾向＝調査
ネットのために、友人や性生活も犠牲にする割合が３人に１人に達すると、アメリカの広告代理店子会社がサンプル数1,000名ちょっとで行った調査結果において、出たそうです。
知っている人は知っていると思いますが、こういう調査結果は調査主体側がかなりの確率で、自らの意図する方向にもっていくことが可能であります。
ＪＷＴの幹部が「強制的にインターネットから離されると、人がいかに不安や孤独、退屈さを感じるかが分かる」と述べた、と記事内にありますが。
オイオイ、ちょっと待ってくれよ、という気がしませんか？
配偶者や友人との関係を絶って、ネットに没頭することで、不安や孤独・退屈さがすべて解消され解決される、とでも言いたげですよね。
だいたい、アメリカといっても広いでしょうに。
PCの画面の文字が見づらいおじいちゃんおばあちゃんの世代も、全州から広く集めた上で、やった調査なんでしょうかね？
大体、サンプル数がちょっと少なすぎませんかね。
アメリカ国民が、と言いたいのなら、数万人程度はあってもいいでしょう。
それに、この調査はたぶんネットで、やったんじゃないんでしょうか。
だとしたら、対象者は基本的にネットに馴染んだ層でしょうから、そういう層にネットとの関係を尋ねるのは、たぶんにバイアスかかっていると、普通は考えるべきなんじゃないでしょうか。
だいたい、ネットがなければ一日も持たない、などと答えた輩に対しては、そういう人たちをぜひ追跡調査して、ネットがない生活を一週間くらい強制的にさせてみてですね、全員が生活に破綻をきたすかメンタル面で異常でもきたすかどうか、といった確認までしっかりしてほしいですよね。
みんなネットが無きゃ無いで、最終的には、なんとかやっていけるような気がしますけど。「１日も過ごせない」なんて、オーバーですよ、ホントに。
違うというならば、こういう調査結果を出した責任もあるでしょうから、この調査会社に証明をしてもらいたいですよ。
なんだか日米を問わず、「調査結果でこういうのが出た」というと、まだまだそれをうのみにしちゃうような風潮がある感じがするので。
いっそ、各種調査機関が出す調査結果が、信憑性のあるものなのかどうかを査定なり格付けなりする調査会社でも、出てきてくれないかな？などと、思うこの頃です、ホントに。
2007年09月17日
格安航空だから航空機事故が起きるのか、それは無関係なのか。
＜タイ機炎上＞プーケット空港で着陸に失敗、８８人が死亡
プーケット島、インド洋大津波で大きな被害を受け、ようやく客足も戻ってきていたところに、また、いたましい航空機事故が起きてしまいました。
この記事を読む限りでは、原因が航空機の整備にあったのか、それともパイロットの判断ミスにあったのか、あるいはまったく別の理由なのか、よくわかりませんね。
しかし個人的関心事は、格安航空会社のほうが、果たして「統計的にみて、事故率が高くなるものなのか？」という点に向かいます。
イメージとしては、コスト削減を徹底して進めた結果、優秀なパイロットの世界的な獲得競争に敗れる、また整備士や整備時間などを十分に確保できずに、整備上のミスが出やすくなるのでは…といった懸念点が、どうしてもあります。
これら格安航空会社としてもむろん一定の反論はあるでしょうが、それではいったいどこのコストを切り詰めた結果、経営が成り立っているのか、本当に安全性に回すコストを、必要以上にカットしていないのだろうか？といった点については、果たしてきちんと情報開示がなされているのでしょうか。
今回の件に限っていえば、とりわけ気になるのが「機内アナウンスが一切なかった」と述べている乗客がいることでしょうか。
こういった着陸の際のアナウンスは、通常ならば必ず対応するべきこととして、定められた業務フローとなっているはずだと思うのですが…。
仮に事故率が高まるからといって、海外旅行の際の航空運賃が高止まりする言い訳に使われるべきではないというのはもちろんありますし、企業側としても競走上あまりに詳細な情報開示は避けたいところでしょう。
しかしながら事は人命に関わることですので、少なくともこれら格安航空会社は、安全性への費用配分のところだけでも、詳細の開示を行うことにより、利用者の不安感の払底に努めてほしいものです。
2007年08月16日
メキシコ産、品質保証に国として取り組む姿勢は、好感度大。
メキシコ産、機は熟す 農水産業者、日本輸出へ意欲
メキシコが、農水産物の対日輸出を強化し始めたとのことで。
メキシコ政府も農産品の品質保証取得を後押しし、日本の消費者を意識した政策に取り組む姿勢を見せているとのことで、好感度大です。
どこかの言い訳一辺倒に終始するばかりで、いくら取り締まっても後から湯水のようにニセモノや不良品質食品がでてくる某国とは、うーん、政府の姿勢からして、違いますね。
いまや日本の消費者が食材に対して最大限のチェックを入れるのは「安全性」ですから、そこを施策面できちんと捉えた国が、対日輸出では優位に立てるでしょう。
メキシコは普通の日本人にとってはまだまだ情報量の少ない遠い国ですし、イメージにヘンに色がついてない点もプラスですね。
これからのやりよう次第、あとは「輸送体制の整備が課題」と指摘されていますが、そこをクリアすれば、今後の対日輸出額が爆発的に伸びる余地があるように思います。
個人的には、そのうちメキシコ産のマグロやアワビが店頭にたくさん並ぶようになったら、ぜひ喜んで、食してみたいですねぇ。
価格帯も値ごろ感よく設定されたなら、日本の消費者はメキシコ産を大歓迎するような気がして、なりませんね。
2007年08月11日
太っている権利も、確かに人権。企業側は、今後の訴訟も想定の範囲内ですか。
太り過ぎ従業員には罰金＝雇用主、保険料抑制に躍起－米病院
太りすぎていたり、コレステロール値が高かったりするだけで、下手をすると月7,000円以上の罰金ですか…結構な負担ですね。
日本は国民皆保険で、全員が健康保険に加入できるシステムですが、アメリカでは民間保険会社が数千もあって、企業で保険に入る仕組みを取っているんで、従業員にあんまりしょっちゅう病院に行かれると、企業側が支払う保険料がはねあがってしまうわけですね。
でも、なんといっても訴訟大国のアメリカですから、あんまり罰金システムを導入する企業が広がると、人権侵害で訴えるヤツとかが絶対出てきそうですが…。
ほんの数グラム基準値からはみだして、罰金にかかった場合はどうなるのかとか、「たとえ罰金を払ってでも太ったままでいたいんだ」と主張する従業員がでてくるとか、そのほかにもいろいろと想定外の事態がでてきそうですし。
いま痩せすぎていて、これから太ろうと思っているヒトにとっては「太る自由」が侵害されることになるかもしれないし。
なんだか考えていると、いろいろと面白い…といっちゃ、失礼ですが。
「太っている権利」自体は、確かにあるとは思うんですけどね。
それが外部企業の収益を脅かすとなってきた時点で、個人の人権がどこまで守られるのか。
今回の件は、タバコやお酒とはちょっと質的に違った問題だと思うのですが、果たしていかがなものでしょうか…。
2007年08月02日
中国基準でみると、日本の格差社会が可愛く思えてくる…わけないが。
最上下層「収入格差55倍」背景に腐敗絡む灰色所得北京五輪後の難題に・中国
中国だけの話というわけでも、ないでしょうけれど。
えぇ、55倍というと、円ベースの感覚だと最下層の年収が50万円とすると、2800万円位の年収との間で、その開きを論じている計算ですか。
日本だと、平均ベースではここまでひどくないんでしょうが、モノサシを同じにしたら、いったいどれくらい違うものなんでしょうか。
中国では、「腐敗や脱税などが絡んだ隠れた灰色収入」が、国内総生産（GDP）の2割以上を占めているって、記事内にもありますね。
収入格差を是正するキーのひとつが、司法制度がまともに機能しているかどうかにあることが、これをみてもはっきりとわかりますね。
そういう意味で、日本は国内だけをみつめているといろいろ問題を感じますし、最近の政治のゴタゴタした状況にもウンザリしてしまいますし、それはそれで解決していかなければいけないんでしょうけど。
ただときどき、世界に目を転じてみると、国家としての基本的な機能に確たる信頼性を置きがたいような国も、たぶんゴロゴロとあるんでしょうから、「日本はこれでも、まだちゃんとしているほうか…」などとも、つい感じてしまいます。
日本一国として絶対比較でみるか、他の国々と比べた相対比較でみるか、という視点の置き方の問題なんでしょうけど。
精神衛生的には、内を見つめたら、時々海外に目を転じて外を見、日本のまともな部分を振り返り、「この国もまだまだちゃんとしているじゃないか」と、希望を持ったりするほうが、よいのかもしれませんね…。
2007年08月01日
主張自体はメチャクチャでも、主張の奥底にある真意には共感する。
鳥インフルのウイルスにも知財権？ インドネシアの主張に困惑
ウイルスが資源のひとつで、知的財産権を認めよ、というのは、いくらなんでも、正当な主張というにはキビシイでしょう。
ただ、欧米の製薬会社が巨額の利益を独占していることがケシカラン、というメッセージを表舞台に出すためのきっかけとして、多少言いがかり的にこういうボールを投げてくる気持ちそのものは、わかる気がします。
ある意味、自爆攻撃的ですよね。
仮に話が決裂してウイルスの検体提供を途上国側がシャットアウトしたら、むしろそのウイルスが自国民に蔓延してしまう可能性だってすごく高いわけですから。
落としどころとしては、知的財産権ではなく別の名目、「ウイルス検体提供料」みたいなかたちで一定の金額を支払ってもらえる仕組みをなんとか国際的合意を得てつくるか、あるいはそのウイルスを使用して開発した医薬品を、超格安でその途上国に提供してもらうようにするとか、そんな感じになってくるんじゃないでしょうか…。
途上国側の視点にたてば、こういうチャンスでも掴まえて金銭に変えてゲットしていかないと、いつまでたっても経済格差が消えないんだ、という「叫び」のようなものじゃないでしょうか。
だから、たとえ理屈に無理があろうとも、欧米的ロジックでバッサリ切り捨てるだけでは、永遠に差は縮まらないですよね、きっと。
途上国としての叫びというか、むきだしの感情が、国際政治の場にそのままさらされたようなニュースだ…と感じました。
2007年07月29日
中国で働く日本人サラリーマンが背負うものは、想定以上に多い。
「日本人上司が暴行」５０人スト 深センの邦銀支店 地元紙報道
仮に大手銀行国内の一支店で、日本人同士の間で同じことが起きたなら、問題にはなると思いますが、大きなニュースにはならないように思います。
同じく日本の支店で、仮に日本人上司と中国人部下との間で同じことが起きたなら、やはり問題にはなるでしょうが、個人と企業の訴訟沙汰になるとか、また全然違う展開をたどるような気がします。
中国の国土にある日本企業の支店で、日本人上司が中国人部下を殴りつける。
こういうシチュエーションで事が起きた場合、単なる個人間の暴力以上の意味合いをもって問題が膨れ上がってくるところが、恐ろしいです。
こうなると、どちらの言い分が正しいとかどちらが悪いとかいった点は、問題ではなくなってくるというか。
彼らが職場でどんな関係にあったかとか普段はどんな人かといった個別の事情は完全に消えうせて、国民感情のぶつけあいのファクターとして、ただの「日本人上司」「中国人部下」という二つの単なる記号として、扱われている。
中国に支店をもつ日本企業は、単なる職場管理・人員管理以上のものに配慮しリスク管理をしなければならないということですね。
外野としては、ただ問題の早期沈静化を願うばかりですが…。
2007年07月23日
中国当局は、連続するメディアへの事件露出をどう考えているんだろう。
食品だけじゃない中国ニセモノ事情！ゴミから作った高級布団を摘発―安徽省
今度は、高級布団だそうです。
思うに、こういうのはまだまだ、これからもいくらでもでてきそうです、
中国当局がマジメに摘発を続けていけば。薬品・食品・布団ときてるから、次は何でしょう…家電品あたりじゃないかな。
使うほどに空気が汚れてくる空気清浄機、とかだったりして。
とにかく週刊誌ネタ的な話題性を持つ摘発例が続く限り、気の毒ですけど摘発で浄化が進んでいるというイメージよりも、「こんなにムチャクチャやってたの？」という負のイメージの方が、ますます強化されてしまいます。
傍観者としての感想でいえば、単純にこういった摘発例の報道数を増やしていっても、中国という国のイメージには利するところが少ないように思うんですが。
当然、摘発をするなといっているわけではなくて。
なんというか、摘発強化とセットで政策面のフォローを強めていったほうがいいんじゃないですかね。こういうのって流通ルートに乗るから被害範囲が広がるわけですから、流通業者まで罰則の連座制の範囲を広げるとか、罰金刑の強化をはかるとか。
中国当局として、徹底的に生産品の品質改善と不正業者の厳重処罰を行うという姿勢を見せるには、単発の事件摘発を続けるよりも、全土の製造工場一斉調査月間を設けるとかして、一定期間それだけに打ち込んで徹底的に膿を出す、というスタイルで世界のメディアに強くアピールしたほうが、効果的なんじゃないか？と思います。
なんだか、摘発事例にギョーザだの布団だの、しかも三文ギャグみたいなのが多くて、レベルが低すぎてまともに論じる気にならん…というのが、海外メディアの大方の反応のように感じるんですが、どうでしょうか？
オリンピックまでにあまり時間もありませんが、メディアへの事件露出の方法を中国当局はもう少し再考したほうがいいんじゃないの？と感じた次第です。
2007年07月21日
メディア規制と食の安全は、全然別問題。ある種の意図を感じますね。
メディア信用失墜に危機感＝名声・金優先、肉まん事件で露呈－中国
なんだか問題が、巧みにすり替えられているような気もしますが。
中国当局者の中に、今回の肉まん問題をテコに、メディア規制を強めることを考えてる人でもいるんじゃないですかね。
もともと中国の食品の安全性が疑わしいという一連の問題があって、その報道の一端として、この段ボール肉まんの問題がでてきたと思うのですが。
いつの間にか、話の方向が転じて、「やらせをするようなメディアに対する、当局の規制」というニュアンスが強くなってきているような気がします。
まぁ「段ボール肉まん」は、確かにつくりとしても行き過ぎたひどい話でしたが、これが本当にありそう・起こりそうと視聴者に思わせるいわば話の信憑性をもたらすための下地づくりは、それまでのたび重なる中国食品の安全性の報道によって、すでにでき上がっていたわけですから。
この報道が仮にやらせであったとしても、だからといって「中国の食品が本当は安全」ということには、もちろんならないわけでして。
やらせ報道が起きないよう、メディアの監視を強化するのも結構でしょうが、むしろ輸出品を含めて、中国の食品は安全であるという信頼性の回復に努めるような政策を、もっと打ち出しそれをメディアを通じてアピールしてほしいものです。
優先順位は絶対に、食の安全の信頼回復のほうが先だと思いますよ。
余談ですけど、近くのスーパーに、いつも夜遅くに、売れ残りのタイムセールを狙って買いにいきます。
魚などは、いつも「中国船 ××産まぐろ」などと、表示ラベルに書かれたものの売れ残りが多いように思えます。
「中国産」じゃなくて、「中国船」と書いてあり、産地は違うんだよ、といいたいのだと思いますが、どうやら生鮮食品のラベルに「中国」の二文字が書かれているだけで、イメージを落とし売れ残っているような気配です。
このままでは、ハッピーな人は誰もいませんね…生産者も販売者も、消費者も。
メディアの前に、食の安全の信頼性回復に正面から向き合った政策を、中国当局には強力に発動してほしいものです。
2007年07月01日
主権侵害と抗議する前に、債権者に一言謝ってから…って発想は、ないよね。
＜朝鮮総連＞本部競売に抗議声明 取り下げ求める
国際外交のセオリーどおり、まず一発目に相手方を罵倒・非難してから交渉、ということなんでしょうか。
でも、６２７億円の返済に対して、８年間で７０億円を返済する和解案なんて出されたって、そりゃ通りませんわな。
８年間で６２７億円の返済案を出してくるなら、まだ話し合いの余地もあるでしょうけど。
整理回収機構が競売手続に移るのはアッタリマエというのが、一個人としての感覚ではありますが。
登記名義が総連になってないといっても、現実にガンガン使っているんだから、当然に実態で見られるわけですからねぇ。
これは別に総連に限らず、裁判となったら、裁判所はそこは実質所有の度合いは手続きとして誰であろうとちゃんと確認すると思うんですけど。
それに、総連代理人の弁護士が、所有者の会社は「実質は総連と一心同体」と発言もしたらしいですしねぇ。
そういや以前、とある国際政治評論家のブログ記事を読んでいたら、「国際社会では債務を返さないように策略を巡らすのが常識で、債権があるから強いとか、借りたものはちゃんと返さなくてはいけないと思っているのは世界的に日本くらいだ」という趣旨のことが書かれていましたが…。
もしそうだとしたら、一日本人、一個人の感覚としては、ちょっとついていけませんよねぇ。
日本の政治家も、そういうアプローチも向いてないし、そうする訓練も受けてないでしょうしね。
そもそも万一そういうごり押しタイプの政治家が登場した場合、海外から非難を受ける前に、日本国内から相当にアレルギー反応がでてきそうですし。
うーん、民事的発想にたった「借りたものは返す」というシンプルな発想だけでは、国際政治の舞台では通用しないということなんでしょうか。
2007年06月28日
奥さんが外国人の海自隊員数が、こんなに多かったとはビックリ！
機密データ流出防止 海自、外国人配偶者持つ隊員 「情報」部署から異動へ
これは当然の措置だと思います。
というか、対応として、むしろ遅く感じるくらいですね。
配偶者が外国人である場合には情報部門の責任者にはつけないという米軍の考え方のほうが、しごくまともだと思います。
こういうのは国家の安全保障の問題としてまず捉えるべきで、人権問題とは、全然別次元の話だと思いますしね。
それにしても、海自隊員は約４万人のうち、外国人配偶者を持つ人が約１５０人もいるとは驚きました。
そんなに多いの？というのが、正直な印象。
特殊な職場環境ということを差し引いても、この１５０人全員が、普通の恋愛・見合い・結婚という、通常の個人がたどるコースを経て結ばれた個人的関係で成り立ったもの…と考えるほうが、あまりにナイーブですからね。
やっぱり外国の諜報機関からすれば、こんだけ脇が甘ければ、送り込むチャンスだらけですよねぇ、どう考えても。
結婚までいかずとも、ちょっとしたハニー・トラップもどきに引っかかっている隊員さんなんかも、意外とたくさんいたりするかもしれませんし…。
欲しい情報だって、それこそ日本をすっとばして、米軍情報だったりする可能性も高いでしょうから、米軍が神経質になるのも当然ですね。
日本に情報を渡したら、もうダダ漏れで信用ならんわ！と感じているだろうな、くらいは、お茶の間で報道を読んでいるだけでも、容易に想像がつきますわ。
あとは、やはりウィニー対策を中心としたネットワーク・ＰＣ管理レベルを、ものすごく厳しく引き上げてほしいところですねぇ。
この間の、ワイセツ画像の交換だかなんだかでウィニー使って、イージス艦情報が漏れた件なんて、同じ日本人としては、ひどく情けない気分になりました。
ちょっとレベル低すぎですよね…。
なかなか部外者からはわかりにくい世界なんでしょうけど、こんな風な、あんまりにも情けないレベルの国防情報の漏えい事件のニュースだけは、日本国民の一人としては、聞きたくないなぁというのが、正直な感想であります。
2007年06月02日
あまり開き直っていると、世界の消費者からしっぺ返しをくらう日も遠くない。
有毒物質を入れても合法？中国産練り歯磨きに致死量の毒物
報道によれば、中国には、ジエチレングリコールを規制する法律がないようです。
中国当局ば、「大量に摂取しなければ問題がない」という認識のようです。
こういうのは怖いですよね。
国によって規制が異なるのも困りますが、水際で食いとめられず、いったん問題の咳止め薬や練り歯磨きが輸入されて店頭に並んでしまったら、消費者としてはもう、ほとんど見抜く手段がないですからね。
最近でこそ店頭で、買う前に表示成分をシゲシゲと見ている人も、そう珍しくはなくなりましたが…。
まぁ、一昔前は警戒感もって見られていた中国製の食品なり薬なりが、最近はだいぶイメージを回復してきていたのに、こういうことが続くようであれば、また昔に逆戻りです。
オリンピックも近いことですし、中国としても、まず相手国側を最初に非難するという、いつものパターンを繰り返してる場合でもないでしょう。
ここはやはり、中国当局が積極的に動いてイメージの改善をはかることが、最善策のように思います。
各国で輸入禁止措置が次々発動されてから動くようでは、お互いに時間のロスが大きいですからね。
2007年05月31日
「平和度」と言っても、「何の」平和度なのかが問題。
「平和度指数」世界ランキング、日本はＧ８最高の５位
日本は、主要8カ国(G8)の中で、平和度が一番だという、英エコノミスト誌の調査結果が出たそうです。
これを聞いて「そうかぁ？」と違和感を感じるのは、私だけではないでしょう。
今の日本、そんなに平和でしょうかね。
ばくぜんとした不安感が、日本国民の中で深く静かに広がっているような気がしてなりませんが。
まあ、平和というものをどう定義するか、にもよるとは思いますが。
日々新聞の紙面で、子供の実の母を手にかけたりするような凶悪な犯罪を毎日のように目にし、現職の閣僚が自殺してしまうような、不透明な政治のあり様。
そして、所得格差が広がり、居所が定まらずネットカフェで寝泊りする日払いの若者が社会問題化し、年間自殺者も三万人を超している、今の日本。
治安が良好といわれても、通り魔やホームレスに対する暴行など、自分に何の落ち度がなくても襲われてしまったり、いつ不可解な犯罪に巻き込まれるかもしれない不安も絶えない、今の日本。
まあエコノミストが調査をするとしても、彼らの定める平和の定義は、やはり大局的なもので、上に書いたような国民個々人の内面的な問題は、調査対象外なのでしょう。
実際問題、国民の関心・気持ちの調査などは、定量化も難しそうですし。
しかし、私たちが、この調査結果を聞いて妙な違和感を感じるのは、今の日本人にとっては、北朝鮮のような外的脅威もさることながら、心の内面、心の平和に対しての関心が、かつてないくらいに大きくなっているからでしょう。
こういうのは目に見えないだけに、問題としては実に厄介なのですが。
ところで、G8の他の国が、平和度において日本より下だということですが、かの国々の人々の「心の平和」は、どうなのでしょうか。
今の日本人よりもなんだか幸せであるに違いないような気がするのは、気のせいでしょうか。
外的な戦争の恐怖に、日頃おびえなくていいということも、平和であり感謝すべきことであるのは確かですが。
だからといって、こういうアンケート結果がでたから、日本は今のままでよい、ということにはならない。
心の平和がますます失われてゆくような世の中にならないよう、「何についての平和」が今の日本・そして自分自身にとって大事なのかを、強く意識しておきたいものです。
2007年05月24日
「安全ではない者」が「安全」を売りにくる時代に、我々は生きている。
偽対策ソフトもバージョンアップ、日本語の2007年版が登場
なんだか、油断も隙もないご時世になってきました…。
セキュリティソフトの導入を！と叫んでユーザーを脅かし、高額なニセモノの機能しないセキュリティソフトを売りつける、詐欺的セキュリティソフト「WinAntiVirusPro 2007」の登場です。
それにしても、ごテイネイに「2007」とかつけやがって…。
来年もさ来年も、バージョンアップして、売る気かよ（笑）！
恐ろしいことに、普通のページで活動を展開するアフィリエイターに、アフィリエイト商品として進めているそうで、普通のページから入った人は、ついついまともな商品だと勘違いして、購入してしまったりするそうです。
あな恐ろしや（笑）。
改めて思うのは、「ネットの世界はホントに怪しい」ってことですよねぇ。
結局、一度もあったことのない人や会社から、そこに書かれている文言だけを信じて、高いお金を払って取引しているわけですから。
こういう仕組みそのものは、素晴らしいと思うのです。
ただ一点、どうしても確保されなければならない環境があることが前提、という条件付きですけれどね。
そう、それが「セキュリティ」。
これに確信をもてない限り、ネットはしょせん魑魅魍魎の世界だと思うのです。
今回の詐欺的セキュリティソフトは、そのユーザがもっとも頼りにする概念を逆手にとったということで、なんというか卑劣ですし、とんでもないことを考えつく連中が世の中にはいるもんだ…と、ただただあきれてしまいます。
こういう連中は許すべきではないし、とっとと捕まってほしいもんですが。
ホントに油断も隙もない…こんなことを書いてるうちに、ジワジワと腹が立ってきました（笑）。
2007年05月19日
海外の話とはいえ、なんか引っかかるものを感じるなぁ…。
英女児捜索支援、社会現象に＝家族のメディア戦略影響か
イギリスでは、大変な騒ぎになっているようですね。
他にも誘拐された日が４歳の誕生日だったとか、ベッカムが協力を呼びかけたとかで、イギリスでは社会現象化しているそうです。
そりゃ人命に関わることですから、早く解決し身柄の無事保護を願うのは当たり前なんですが、なんか引っかかるのは、記事内のこの一文ですね。
「英国では、14歳以下の子供100人以上が毎年、行方不明となっているが、これほど注目を浴びた事件はこれまでない。」
この誘拐された子が愛くるしい顔をしていることもプラスに働いているんでしょうけど、他の行方不明になった子供たちやその家族は、今回のニュースを一体どういう思いで見ているんでしょうかね。
メディアの取り上げ方が偏向しているせいばかりでもないんでしょうけど、ある種の不平等感をひっかかりとして感じるのは、果たして私だけでしょうか…。
それにしても、家族がメディアの使い方が上手だというのは、どんなやり方をしていることを指しているんでしょうか…気になります。
2007年04月20日
おそらく自分が死んだ後に、繰り返し放映されることを、犯人は予期していたのだろう。
米大学乱射「犯行声明」放映に反発の声、ＴＶ局使用自粛も
それを考えれば、確かにあの映像はもう放映すべきではない。
何も犯人の思惑を汲んでやることはないのだ。
それに、もう充分でしょう、あれだけ繰り返し放映されれば。
それよりもＴＶ局は、アメリカに来ている何の罪もない他の多くの韓国人留学生が今回の特異な事件によって何人も帰国を余儀なくされている事実を、もう少し報道するべきではないでしょうか。
国籍とは何の関係もないと皆が頭ではわかっていながら、韓国から来た留学生たちが勉強を途中で断念して国に戻らざるを得ない、これがどんなにか辛いかは容易に想像がつきます。
こういったいわれなき偏見の是正のために、ＴＶ局はもう少し熱意を注ぐべきだと思います。
2007年04月18日
アメリカの事件の直後でなかったら、海外報道されたのだろうか。
長崎市長射殺、各国メディアが速報「日本で銃撃まれ
今回の日米の事件において共通するのは銃による犯罪、ということですが、このニュースを読む限り、事件を速報したメディアは、アメリカの銃乱射事件を多面的に補強するためのひとつの題材として、これを報じているように見えます。
もし、乱射事件の直後でなかったとしたら、このニュースは果たして海外に配信されたでしょうか。
日本では、この痛ましい事件は、政治とテロの問題という立て方でみられているように思うのですが、アメリカにおける銃規制、フランスでは暴力団の現状について着目しているようであり、どうも全く別の視点でそれぞれの国に配信がなされているようです。
海外メディアにとってのニュースバリューが、日本のそれとだいぶ異なることを、改めて実感させられたような気がします。
防げない種類の悲劇だろうが、予兆の段階で心のケアをするシステムを大学で導入しては。
容疑者、周囲への非難書き残す＝「孤独な青年」暴発か－米乱射事件
アメリカでの学校における銃乱射事件は、何年に一度（いや、もっとか？）は発生しているように思います。
報道によれば、この容疑者も宿舎の室内に放火するなどの問題行動が予兆として見られたようです。
たぶん、こういう惨劇を防ぐこと自体は無理なんでしょう、とりわけ銃社会のアメリカにおいては。
今回の銃が合法的に入手されたものだという発表がありましたが、銃に対しては銃をもって自衛するという発想が、大学の構内では無力だということをはっきり示す事件ともなりました。
学生に銃を片手に授業を聞いたり、構内を歩きまわれとでもいうのでしょうか。
事件の発生を防ぐのが無理だとしても、その抑止をあきらめるべきではないと思います。
今回の学生のように、ある程度予兆がみられる問題行動を起こした学生に対しては、メンタルケア・プログラムを導入し専門家のカウンセリングを受けさせるとか、初期段階で心のケアをはかるなどの方策が打てないものでしょうか。
人権やプライバシーの問題がでてくるとは思いますが、だからといって事件が起きて終わるまでは全く何もしない、ということでは、こういった悲劇は、いつまでもなくならないような気がします。
2007年04月15日
果たして北朝鮮がいつ譲歩の姿勢を見せるつもりなのかに、注目ですね。
北朝鮮に核放棄の「初期措置」、米が何度も要求…ヒル代表
このまま、アメリカのメッセージを無視しつづけることはさすがにないでしょうからね、ヘンな意味でとても外交上手な国ですから…。
この場合、ヒル次官補が「何度か」メッセージを送ったという点に着目したいです。アメリカとしては、国内世論的に、ブッシュ政権が北朝鮮に対して最大限の努力を行った、という点をまずしっかり固めておかなければ、イラク問題が泥沼化しつつある現在、はっきりとした次の行動に移れませんからね…。
でも北朝鮮は、アメリカの弱腰がまだつけこむ隙がある、と考えているかもしれません。
いよいよ事態が緊迫する段階まで、ひょっとして2004年の時みたいに、ぎりぎりまで粘るつもりかもしれませんね。
まったく、なんだかきな臭くて、ゲンナリしちゃいます…何も起きませんように。
昔、「こん棒外交」って授業で習ったけど、まさに「こん棒国家」ですな。
ロシア 反プーチン３０００人デモ、治安部隊が実力粉砕
今のプーチン政権の問題なのか、ロシアのＤＮＡなのかはわからないけど、武器を持っているわけでもない市民を、こん棒で殴って追い払うとは、すごい…。
日本でのデモ行進は、少なくとも殴って追い返されることはまずないわけですから、民主主義国家はそういう意味では有難いですね。
それにしても、プーチン政権というのは、いつも、どうにもそこはかとなく、暴力の匂いが漂っていますな…。
このデモの取材で、日本人の記者も、殴られたり当局にあやうく連行されそうになったそうですが、こうなると筆誅にも力が入りますかね。
2007年04月14日
北朝鮮がこのまま動かなかったら、果たしてどうなるのだろうか。
＜北朝鮮核＞「初期段階措置」が履行期限 米中、対応を協議
「出方を見守る」…ですかぁ。
でも、北朝鮮としては、資金凍結により動けなかったという主張を、例によってするでしょうから、中国が言うように、はたして履行期限の数日後にすんなりやってくれるかどうかですが。
アメリカを過度に怒らせず、中国のメンツをつぶさず、小出しにしながら、この後も、瀬戸際外交を続けていくんでしょうけれども…。
それにしても６ヶ国の協議ともなると、なかなか１対５の明確な対立構図にもっていくのは、難しそうですね。
逆にいえば、そこがまさに北朝鮮のつけ込みどころなのかもしれませんが。
2007年04月11日
さすがはグリーンスパンだ。朝食のお代そのものはいくらだろう？
グリーンスパン氏と540万円で会食を＝慈善オークションで落札－米
まぁ、チャリティーですから、落札料金の高額化はよいことですね。
それにしても、さすがにグリーンスパン氏、神格化された存在だけのことはあります。
やっぱり食事の時に、今後の米経済の先行きの見解なんかをグリーンスパン氏から直接聞けたなら高くない、というか、元をとってオツリがくる･･･などと考えた経済人が、落札したんでしょうかね。
朝食料金そのものはいくらなんだろ？などとしみったれたことも、つい考えてしまいました。
朝食ならまだいいけど、お茶だったらもう世界一高いティーサーブですねぇ。
素晴らしく高額のミネラルウオーターを飲んでいるどこぞの農林水産大臣も、びっくりの値段ですな（笑）。
2007年04月10日
膠着状態はいつまでも続かないもの。何か仕掛けてこないか少し心配。
対北朝鮮制裁措置、半年間延長を閣議決定
技術的理由からマカオの凍結資金返還が、困難を極めているといわれています。
このまま資金返還が成されない状態が長く続き、日本が制裁延長を半年伸ばすとすると、経済的にいよいよ追い詰められた北朝鮮の次の行動については、懸念を強めざるをを得ません。
この状況があまりに長く続いた場合、特に日本に対してなんらかの威嚇行動を突然仕掛けてくる可能性も、あながち否定できないように思います。
このまま膠着状態が長期にわたり続く形になることは、なんとか避けてほしいものです。
その前に６カ国協議で一定の進展がみられることを期待しますが、並行的に北朝鮮への警戒をさらに強めるべきと思います。
こういうのは、杞憂に終わってほしいものですが･･･。
2007年04月07日
いつの日か地球温暖化が戦争でも引き起こしかねない！？
ということも、ないとは言えないかもしれません…。
領土“紛争”過熱 温暖化のとばっちり…カナダとデンマーク
かつての紛争なり戦争は、領土を積極的に獲りにいったものでしたが、これからはなんと！領土自体が温暖化で「変形」することが紛争の種になりそう、ということですね…。
温暖化といえば環境問題的に、ひとしく全人類共通の課題だと思っていましたが、ある国にとっては有利で、ある国にとっては不利、といういわばゆがんだ状況をもたらしかねない、可能性すらあるわけですね。
いや、それでも、地球温暖化の問題は地球にすむ全員の問題であることには変わりがないとは思うのですが。
ただ、解決には全員が一致団結して…とも、スムーズにいかない局面もでてくる懸念がありそうですね。
2007年04月06日
資金未返還が長期化し、しびれをきらした北朝鮮の、次の行動が心配。
北の核停止期限延長を検討…米紙報道、国務省は否定
北朝鮮としては交渉成功までのシナリオはあったのでしょうが、たぶん資金返還がここまでもつれるというのは、計算外だったのではないでしょうか。
仮に初期段階措置が60日以内に実施されなかった場合は、いったん全部リセットしてもう一度はじめからやり直す、という選択肢もあるように思うのですが、どうでしょう。
６カ国協議関係者はもうやりたくないでしょうが、やはり送金解除は米国の譲歩が大きすぎて失敗だったという意見が、現状大勢を占めているようですし。
いずれにしても資金返還がこのまま長期化すれば、北朝鮮も必ずなんらかの恫喝的行動をまたとってくるでしょうし、かといって、スムーズな資金返還を望む気持ちもないし、ズルズルとだけはいってほしくないし･･･。
一回ゼロベースにして、再度やり直しというのは選択肢としてあり得るのではとも思うのですが
2007年04月05日
同様のアクセス禁止措置は、今後他国でも起こり得る可能性の高い話。
タイ政府、「ユーチューブ」への国内からのアクセスを禁止
国家主義的な体制国では、ネットへのアクセス禁止は今後とも想定されるでしょう。
本質的な問題は「侮辱的な内容だったか否か」というところには、おそらく無いですね。
今頃、この動画にはアクセスが殺到しているんでしょうけれども･･･。
結局、国家要請に対して民間企業（の担当？）判断基準で臨んだときに起こり得る話で、一歩間違えれば外交問題に発展し得る、コワイ話ですよね。
タイにもアメリカにも、ネットとはほとんど無縁の人たちも大勢いるわけですからね。
今回はどう処断されるのか･･･いずれにせよ、問題の長期化を避ける方向で収束するようには思うのですが。
2007年03月30日
追いかける側のモラルに任せていては、たぶん解決しないでしょう。
英王子の恋人が苦情委に訴え＝取材攻勢に耐え切れず
報道苦情委員会（PCC）とは、どの程度強制力をもった組織なんでしょうか。
やはり、パパラッチの規制やプライバシーにかかる写真のメディア掲載などをもう少し実効性をもたせた規制を確立していくべきでは。
有名税といっても、限度があるでしょうし、限度をわきまえない輩への対抗手段をもっと強力にしていかないと、広い意味で王室の存続を脅かす要因となるのではないか…？と感じます。
もっとも、その場合は報道の自由との兼ね合いで困難を極めるでしょうが、だからといって放置していいわけもないですし、明らかなる人権侵害行為を、免罪する正当な理由にもなりません。
英国ではあの故ダイアナ妃以降ですよね、王室関連に対してプライバシー尊重とか王室報道への敬意などが、急速に失われてきたのは…。
「プライバシーの侵害とハラスメントを示す証拠は十分すぎるほどある」って弁護士が言っているそうですが、そりゃそうでしょうね。
2007年03月22日
昔からこの手の「血を流す絵」って、結構よく聞くんですが･･･。
インドで「血を流す」キリストの絵が話題に
都合よく両目から涙のごとく血が流れる、なんてのも、確かありました。
血かどうかは調べりゃすぐわかると思うんですが。野暮言うな、ってことでしょうか。
記事にある「肖像画に使われた赤い絵の具が溶け出して･･･」あたりが、一番現実的なセンなんでしょうけど。
それにしても、赤い絵の具が溶け出したから「血だ！奇跡だ！」となったわけでしょうけど、黄色や青の絵の具だとどうなったんでしょうか。
まぁ体液だ、とは誰も言わないでしょうけど。
でも調べて本当に血液成分が検出されでもしたら、ビックリ、前言即撤回！なんですけどね。
2007年03月19日
北朝鮮の今度の履行違反の時に、アメリカが怒ってくれないと困るな。
北朝鮮の口座凍結、全額解除で米朝合意
今回は世間で言われているとおり、北朝鮮の実質的な交渉勝ち、ということなのでしょう。
しかしながら、いつまでも北朝鮮に有利な局面が続くわけでもないですからね。
問題は北朝鮮が今回の金融制裁解除を経て、約束を履行するか、または約束違反となったときに、アメリカがどの程度怒りだすか、ですね。
しょせんニセ札作りだって止めることはないでしょうし、火種はくすぶったままです。イラク状勢が一服することでもあれば、また風向きも変わるでしょう。
北朝鮮の瀬戸際外交がこれからも続くことには変わりないし、そういつまでもその状態が続くはずもなし、です。
日本も北朝鮮に対しては、引き続き一貫した方針と毅然たる態度をもって外交に臨み、潮の変わり目の時の反転攻勢に備えるべきだと思います。
2007年03月16日
ウィルスに感染したマシンが８割のお国で、今頃サイバー犯罪対策とは･･･。
作者逮捕後も……中国で「お祈りパンダ」また出現
これは対策が後手に回りすぎで、ちょっとスゴクないですかね。
政府が一般国民のネット環境はどうでもよいと思っているのかもしれませんが（残りの２割が中国政府機関の所有ＰＣなのでしょう、きっと（笑）。）
しかし、ネットをいったん通すと、最終的には国境を超えますからね。中国ですら今頃対策に本腰を入れているということは、ウィルス・スパイウェアの国家レベルでの対策が、ほとんどゼロ、野放し状態の国もまだまだいっぱいあるんでしょうな。
個人としては、せいぜいセキュリティソフトを一生懸命アップデートして、自分のＰＣだけが自分で守ってみせるということで、自衛にこれ努めるしかないですね。
2007年03月14日
日本人は危ないサイトに惹かれ易い体質ということでしょうか？
日本で赤と黄のサイトクリック数が毎月160万件に達するということで、それだけ無防備な個人が多いというわけですね。
もっとも、ネットの普及率とかも加味して考えなければならないでしょうけど。
最も危険なドメインは「.ro」――McAfeeが「危険度マップ」を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000027-zdn_n-sci
なんというか、ドメイン自体に罪があるわけではないですよね。
結局その背後にある国家事情とか、ネットへの意識とか、治安の問題などがこういう結果になって現れてるわけですね。
でもルーマニアやロシアにとっては、なんとも不名誉な結果ですね。
特にロシアなど経済発展が著しいですから、こういう調査結果がいつまでも続くのなら国家的に重大な問題だと思うのですが、どうなのでしょうか。
それにしても、日本はやっぱり個人としてのサイバー危機管理が、全体として脆弱だということだけは、どうにも確かなようですね･･･。
【管理人運営ブログ】
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
毎日更新！英語と英会話を一人でコツコツがんばるアナタへの、アドバイスと経験談。初心者やTOEICスコアアップをめざす方に、上達のための独学のコツを語ります！
「英語・英会話 上達そこツボ！日記」
http://eigoaha.kitamiyabi.com/
2007年03月11日
その通りだが、アメリカの足並みの乱れを利用される懸念はないか。
「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判
ご指摘ごもっともですし、日本の立場のサポートにはなりますが、相手があの北朝鮮ですから。
米国は政治的にだましやすい国、といったのは、あの金正日でしたっけ。
今回も場外発言とは言え、足並みの乱れをとられてまたよけいな譲歩を引き出すのに使われたりしなければよいのですが…。
瀬戸際外交などと言われても、所詮６対１、足並みをそろえれば北朝鮮の主張など粉砕できるはず。
６カ国の乱れをついてくるところに瀬戸際外交の特徴があるわけですから、米国内でこのような不協和音があまり乱れ飛ぶようでは、まだまだ北朝鮮に有効なカードをきるには、時間がかかりそうには思えます。
2007年03月07日
東南アジアはいまだ危なそうですね。日本として協力できることは？
スマトラ地震 よぎる悪夢 高台へ避難する車殺到 市内全域で渋滞発生
これからがアジアン・リゾートにはいい時期ですが、さすがに行くのはちょっと怖そうですね…
こういうときは、歴史的に数々の地震をいやおうなく経験してきた日本が、色々と対地震・対津波発生後のノウハウを提供し、リーダーシップを発揮して貢献する余地が大きいように思えるのですが、どうでしょうか。
安部内閣も、こういう国際的な災害発生時にいち早く動くと、外交面でかなり印象がよくなると思うんだがなあ。
2007年02月28日
個人の自由を重んじたその結果を、皆でよく記憶し、観察し続けよう。
英国の体重90キロの8歳児、施設入り見送り家族と生活へ
人間の体は神秘的な部分がいまだたくさんあるが、しかしながら常識的に考えれば、８歳で９０キロの子供は、我々と同じ人間である以上、このままだとそう長生きはできないと考えるべきでしょう。
これは末期ガンの患者の治療方法についての話ではなくて、未来ある子供で、しかもやる気になれば、健康維持のための対策をさまざまにとり得ることのできる話です。
むろん、彼は私の子供でもないですし、皆さんの子供でもありません。
しかし、この親のこの子に対する愛情の注ぎ方は、本当に正しい方向に向かっていると思われますか？
親がこうである以上、最後のストッパーとなりうる社会福祉施設の指導員も、記事によれば、どうやら軟化し家族と本人の意向を尊重する模様のようです。
それでは、この処置がこの子とこの家族の幸せに最終的な幸せにつながるのかを、遠く極東から見守り続けることにしたいと思います。
肥満の子らを抱えて悩む、英国の数多くの家庭の皆さんと共に。
防ぐための有効な方法論を、なんとか早く確立してほしいものだが。
米副大統領狙い自爆テロ アフガン タリバン犯行声明
また起きてしまった。
大物を狙うときは、必ず直後に犯行声明がついてくるのも、また型どおりであるが。
たまたま居合わせて巻き込まれた人たちは、本当にお気の毒というしかない。
防ぐのが極めて難しいといわれているが、結局、それにより仕掛ける側の人的資源も失われていくので、理屈ではその組織も最終的には弱体化していく方向にはあるはずなのだが、現実にはなかなか後を絶たない。
きっと自分の命が有効に使われると信じ使命感に燃え、自爆の道を選ぶ若者を、まだまだ多く組織内に抱えているのだろう。
防ぐ方法はとても思いつくものではないが、どの組織がやったのかという特定の部分で、実行組織の主張の世界へのアピール効果を大きく弱めていく戦略は、ある程度有効に機能するように思う。
もう既に、何通りもの方法で行われているのだろうけど。
企む組織のプレゼンスを下げ、なんとかこういった攻撃行為そのものが割に合わないものだ、ということを彼らにわからせていく、有効な方法論を早期に確立してほしいものだと思う。
2007年02月27日
いつの時代にも、どの国にも、赤ちゃんを捨てる奴はいる、という重い事実。
＜赤ちゃんポスト＞昨年末新設、男児を初保護 ローマの病院
イタリアの大臣のコメントは、安倍首相とトーンが正反対ですね。
教会の制度が赤ちゃんポストの源流みたいな書き方をしていますが、関係ないと思います。
真摯に考えるべきは、こういう制度が「子捨て」を助長することになるのかどうか、仮に赤ちゃんポストを排斥するとしたら、どういう代替手段があるのか。
また、仮に赤ちゃんポストに意義を認めるとしたら、現行制度とどう折り合いをつけ、また捨てる側への対応なり罰則なりをどう定め、社会的倫理観を維持していくのか。
こういったところではないでしょうか？
それにしても、世紀末的でイヤな話ではあります。
2007年02月26日
他の４カ国の世論調査結果があるならば、見てみたいものです。
＜世論調査＞北朝鮮６カ国協議合意「評価せず」６割超
どうも、６カ国で考えていることがかなりバラバラな気がして、仕方がないので。
日本国内の世論調査としては、今回の調査結果は意外感は個人的にはまったくなく、メディアの論調どおりの、ある意味素直な調査結果だと思います。
むしろ、アメリカの内部で今回の調査結果はどう評価されているか、などが知りたいですね。
イラク問題で手一杯で、極東状勢まで国民の関心が薄いのが実情かもしれませんけど。
それでもアメリカにあれだけ反感をもってアジテートしている国なんですから、アメリカ国民もある程度の心証は形成しているのではないか？などと思うのですが。
それに、今回の参加国が拉致問題にこれだけある意味、冷淡とも思える態度をとる、もっと根源的な理由があるような気がしてなりません。
そのあたりも、もうすこし突っ込んで調べたレポートがあるなら読んでみたいのですが…。
日本のメディアは、もう少し他国の視点を突っ込んで記事にしてもらえるとよいのにな、と思います。
英国をはじめ、欧州経済の好調さと無縁ではない。あり得る話だ。
英のテロ脅威最悪、関与２千人超す…英紙が秘密文書
景気がいいから、近隣各国からの流入労働者の数も多い。
残念ながら、再発の可能性は少なくないように思います。
厳重な警戒がなされているということのメッセージという側面も、この記事にはあるのかもしれませんが。
それにしても自爆による攻撃がもっとも警戒されるとなっておりますが、やはり宗教というのは、殉教の名目で人を死においやる恐ろしい側面をもっているものですね。
毎日通勤するロンドンのオフィスワーカーたちも、これでは心が休まらないでしょう。
万一の被害を最小限に抑えるよう、十分な警戒体制を敷くしかないのでしょうが…。
日本も決して油断ができない状況になってきていると思います。