●ＡＢＯＵＴ政治（国内）カテゴリー
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2007年12月18日
観光庁…お役所的発想で、妙な方向に行かなきゃいいけど。
観光庁新設固まる＝外国人客1000万人目指す－国交省
外国人旅行者を１０００万人レベルまで増やすための観光庁なるものが、来年できるそうで。
国として観光に力を入れていこうという発想そのものは、よいと思うんですよ。
でも、省庁を作って、お上が観光業界にいろいろと口を出してくる構図をつくっていくのは、効果の面からみてもどうなのかな…という気もします。
細目はこれからでしょうけど、ただ人と予算がつけられることだけは確実なわけですから、お役人が考える「観光振興のための予算の使い方」が、どういう方向にいくのかなという点を想像すると、なんだか不安ですね…。
観光資源はすべての都道府県にあるわけですから、凹凸感のないバラマキになるかもしれないし、あるいはすでに海外から観光地として有名なところや世界遺産があるところなんかに、思い切り傾斜配分されてしまうやもしれませんし。
一部の有力観光業者や大手旅行代理店だけが潤うような羽目に、ならなきゃいいんですけどね。
たとえば、いま国土交通省がやっているVISIT JAPANのキャンペーンって、外国人旅行者の目線とかが、全然反映されていないような気がしませんか？
ロゴを作って、立派なポスターを作って、あちこちに貼りましょうね、みたいな。
悪意はないと思うんですけど、あれではロゴを作った広告代理店とかポスターを印刷した業者さんとかが潤うだけの結果で終わっているような気がしてなりません。
お役所が先導して発想すると、やっぱり外的な形から入ってしまって、そこで予算消化してオシマイ、となりがちだということを、VISIT JAPANのキャンペーンが、はからずも示しているように思うんですが。
果たして国土交通省から観光庁に移ったところで、発想の転換が大胆にできるかどうかですよね…。
しばらくは観光庁の活動を見守ることになるのでしょうが、民間の智恵と発想をうまく活かしていけるかどうかはやはりひとつのカギになるのではないでしょうか。
2007年12月16日
年金記録問題、違反したのは「公約」か、「公約の範囲」か。
年金記録問題の首相発言、国民をぼうとく…民主・小沢代表
年金記録問題で、与党の政治家が「公約などどうでもいいという考えで政治をやってるいるのは、国民に対する冒涜」だと、民主党が批判したそうです。
これに対して、福田首相は、「公約とした範囲は守っている。世間が公約の中身を誤解している」といったような反論をしていますね。
年金記録問題は参院選の時の争点のど真ん中になりましたから、自民党が、過剰なアピールになりがちだったという事実はたぶんあったと思います。
選挙演説の時など、当時の安倍首相を含めてこの「公約の範囲」を逸脱しまくっていたのは、選挙のときのVTRなんかを検証すれば、すぐにわかる話ですしね。
ただいくら選挙演説でオーバーになっているにしたって、「最後の1人まで、責任をもってお支払い」なんて、どだい無理ですよね。
当時の状況で考えてみても、記録漏れの膨大な数から考えると物理的にとても無理だっていうことは、聴いている選挙民の側もよくわかっていたはずで、耳半分だったはずなので、公約として言っていたにせよどのみち効果がなかったんじゃないでしょうか。
事実、それを見透かされたかのように、参院選で自民党は惨敗しましたし…。
今となっては中身は覚えていませんが、記録としていつまでも残るパンフレットとかは証拠として残らぬように、おそらく福田首相が「公約の範囲」と言っている範囲内に、記述はとどまっているんでしょうね。
しかしだからと言って、選挙の時に、公約の名の下で好き放題なことを吹きまくっていてよい、ということではないと思うので。
だからこれって、正しくは、「公約をどうでもいいと思っている」んじゃなくて、「公約の範囲を厳密に特定することを、どうでもいいと思っている」んじゃないでしょうかね。
もし本気でこの点を争点にしたいんなら、自民党がいう公約の「範囲」が、本当に福田首相のいう通り「７月５日の基本方針」が公約の範囲なのか、あるいはそうでないのかを、選挙に使われた資料やVTRの中から、全部洗い出して証拠を双方がかき集めて、きちんと検証したらどうでしょう。
ただ個人的には、検証の結果がどっちにころんでも白けるばかりのような気がしますので、そこにエネルギーを投入するよりは、このあとどうなるのかというところを明確にして、きちっとスケジュールをきめて予算もつけて、政府与党のコミットメントとして国会で承認するなりのほうを、急ぐのがよいと思います。
メディアからも本格的な追求ムードが全然ただよってこないし、どうもこの話はこれで終わりになりそうな雰囲気ですね…メディア全体としても、「公約などしょせんそんなもの」と、はじめから斜に構えているようにすら見えます。
2007年12月07日
公務におけるShareとWinny使用禁止・罰則強化、もう特別立法でやっては。
暴露ウイルス感染…外交官ＰＣからテロ関連情報など流出
トリニダードの日本大使館って、これほど日本から離れていると、正直なところ情報管理に日夜神経質になって公務に励んでいるとも、あんまり思えません。
これまでの自衛官や国家・地方公務員の情報流出事件ってもう完全にパターン化していて、たいがいは自宅の個人ＰＣに仕事情報を持ち帰っていて、自宅で音楽とかをダウンロードするために入れていたShareやWinny経由で流出、という感じですよね。
確かもうすでに、お役所では「業務における個人PCの使用禁止」規定のようなものはあるんですよね？
それともまだ、「使用禁止」ではなく「なるべく使わないように」のレベルにとどまっているんでしょうか。
国家公務員と地方公務員では、個人PCの使用についての内規の扱いなんかも、異なるんでしょうかね。
今回は情報の質はともかく、テロ情報に関連するようですからね…。
やっぱり国家機密に関連する公務を明確に定めた上で「公務員における、業務情報の個人PC利用における全面禁止法」みたいなのを特別立法でつくって、罰則を思い切り引き上げるくらいのことをしないと、緊張感がなくてダメなんじゃないでしょうか？
ま、罰則のレベルは漏れた情報の段階別に細かく定めないと、地方公務員などが辛くなると思いますが、少なくとも国家機密と個人情報に関わるものは厳しくやらないと、情報流出が減ることなんて、今後ともまず期待薄でしょう。
情報の守秘義務その他は公務員法などですでにあるでしょうけど、これだけこの手の情報流出がクローズアップされてきているわけですから、国家としてもっと真剣にやる姿勢をみせないと、海外からも「ダダ漏れの日本と機密情報など共有できるか」という扱われるようになる一方だと思うんですけど。
民間企業の個人情報流出もそれはそれで問題ですが、でも「日本の外交官からテロ関連情報流出」なんて見出しの記事は、読んでいてなんだか、心から情けなくなりますからね…。
2007年11月06日
小沢党首、民主党のタガが締まると計算してのショック療法か？
小沢氏 続投濃厚 「党まとめて政権交代に導きたい」
民主党のゴタゴタ、結局このまま党首続投で、収まりそうな雰囲気ですが。
どなたかも言ってましたが、会社でも組織のトップがいったん辞めるといったら、普通は慰留があっても、まず止めたりしないですよね。
なぜならば、当然、その後の組織求心力が維持できないから。
しかし、政治の世界はどうも、多少違うところがあるんでしょうか。
民主党は、今回の件でのゴタゴタを国民に見せてしまったことで、この後の国会運営とか衆院選挙で多少ダメージがあるのは確実なものの、それでも一番被害が少ないのは「今回の内輪もめを丸く収めて、雨降って地固まったことを有権者にアピールする」ことだと考えたんでしょうかね。
民主党の党首選とかになだれ込んだら、ただでさえバラバラな寄り合い所帯の感じが強い党ですから、たとえ新党首が決まったところでイメージ刷新、とまではならないと、判断したんじゃないでしょうか。
小沢さんの思考の筋道がどうなのかという点は、組織力学的にも興味深いですね。
あのまんま辞任でも、本人はOKと考えていたのも確かでしょうけど、ここで民主党の大勢から慰留を受けた場合、党首選などをやらずして、再度強固な信任を得たという形にもっていくことが出来る…とも、考えたんじゃないでしょうか。
ホントに民主党を見限っていたなら、たぶん慰留がいかに強かろうとも、辞めていたんじゃないでしょうかね。
それくらい強い信任を得て慰留された末に、民主党の党首にとどまったのだから、今後はトップダウンをさらに強めてやらせてもらうぞ…的なアピールもできるだろうと、政治家として踏んでいたかもしれませんよね。
逆にいえば、民主党は小沢さん抜きでは、今後このまま衆院選挙になだれこむとツライと判断していることを、暗に認めたようなものだし、もしもう一度同じようなゴタゴタが起きたら、民主党としてのダメージがさらに深まるだけなわけですから。
それを考えると、今後はそうそう小沢党首が放ってくるボールに対して「役員会全員が反対に回る」という対立構図も、簡単にはつくれなくなってくるんじゃないでしょうか。
もしその辺まで計算して、自爆？も覚悟で勝負手を放ったとしたなら、なんだか百戦錬磨の政治家っていうのは凄いなぁと…思ってしまいますねぇ。
メディアで安倍首相のときと似ている、といった評がありましたが、どうしてどうして、計算の立て方の中身は、全然違うんじゃないでしょうか？
あくまで個人的な感覚ですけど。
政治の世界というものは、通常の会社の社長辞任のイメージとかでは、計れないものなのかもしれませんね。
2007年11月04日
社保庁の三鷹庁舎廃止、何のためのパフォーマンスなのだろうか？
社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
社会保険庁が４年後に、年金記録などを管理している社会保険業務センターの三鷹庁舎を廃止するそうで。
なんだか三鷹庁舎の廃止だけがポッとニュースとしてでてきたことで、逆に今なぜ、こんなことがスポットで決定・発表されるんだろう？と、逆にいぶかってしまいました。
年間１０億の節減とアナウンスしたところで、これまでの年金記録漏れの汚名が返上できるわけでもなし。
逆に廃止する気になればできた施設を延々と運営していたんですね、と思われたりもするんじゃないでしょうか。
別に廃止することが、国民の望みというわけでもなかったと思うんですけどね。
競争入札にして賃料を割高といわれる水準から相場まで引き下げてくれたなら、世間としては納得するようにも感じましたが、どうなんでしょう。
それに、社保庁関連の施設でもっと無駄なものが全国に一杯建っていると思うんですが、社保庁解体をにらんで施設の賃料削減なりをやるんなら、「全国ベースでこうします」といった、全体の青写真みたいなものを出してもらって、ですね。
「全国ベースで施設関連ではいくら削減します、そのための開始の優先順位として三鷹を一発目にやります」とか、そういう順番で出してくれたらよかったのに、と思います。
今回の三鷹庁舎廃止も、社保庁の自発的アイデアかどうかはわかりませんけど、ひとつの建物だけでいかにも対処療法的な感じがしますので、国会のほうで「社保庁解体によるコスト削減効果の全体像」を、なるべく早く国民の前に提示してほしいものだと思います。
2007年10月16日
年金記録の照合、一日３０万件ペースですか。ホントに、できるのかな？
年金記録、３年以内に照合…舛添厚労相が参院予算委で表明
舛添大臣、コンピューター上の年金記録と、原簿の紙台帳のつきあわせを３年以内にやるとおっしゃいましたが、３年とした根拠も、ついでに説明してほしかったですよね。
８億件以上ある手書きの紙台帳記録との、つきあわせですからね…コンピューターのベースからたどっていっても、こちらは３億件あるわけですから、３年でやるなら単純割しても、１日３０万件ペースですからね。
こういう、作業が物理的に可能かどうかという話は、そもそも年金記録漏れ問題発覚の当初から、ずっと民主党など野党の攻撃材料になっていましたが。
ただ、具体的な方法論の説明がないままに、目標期限を区切って言明するやり方は、現在の状況では、ますます不信感が募るように思えます。
ひょっとしたら３年後くらいはこの舛添さん、総理大臣候補にでてくる可能性もないわけじゃないんで。
あんまりパフォーマンス先行でいくと、自分にはねかえってくるんじゃないのと思ったりしますね、余計なお世話でしょうけど。
このあと、なぜ３年と区切ったかの根拠が、徐々に明らかになってくるとは思いますが、少なくとも作業の進捗状況を、四半期ベースくらいで国民の前にきちんと経過報告してほしいものです。
それにしても、ものすごい急速に、メディアがこの年金記録漏れ問題から、引いているような気がしませんか？露出が少なくなる一方のような…。
だから、できるできないの問題があるにせよ、こういう年金記録漏れ関連のニュースや話題がなにかしらの形で持続的にメディアに出続けること、そのこと自体は、歓迎したいですけれどね。
2007年10月14日
新薬承認期間の短縮は歓迎。審査官の水準がキープできるかが心配。
新薬の承認期間を1年半に短縮＝11年度までに－厚生労働相
「ドラッグラグ」っていうんですね、こういうの。
新薬承認のための審査官の人員不足が深刻なために、現状どうしても５年程度かかる。
特に国際的に協調して新薬の開発の共同研究などをやるときに、日本だけが、その仲間に入れていないんだそうです。
業を煮やして、日本の薬品メーカーなどが、海外での開発にとっとと移ってしまっているようで。
要するに、国の承認スピードの遅さに手足を縛られているために、国際競争力がどんどん弱くなってきているわけですよね、日本の医薬品業界は。
だから、舛添厚労相が、新薬承認にかかわる審査官の大幅人員増を掲げたことは大賛成、歓迎すべきことです。
ただ、いきなり倍増っていわれると、不安のほうが先にきますけどね…５年かけたところで、そこまで簡単に大量に増やせるものでしょうか。
試験制度の変更とか、業務経験とかを考えると、制度変更準備に２年くらいかかるでしょうし、審査能力の低い審査官の大量発生、ということにならなければいいのですが…。
ま、しかしやらないよりは、明らかにやったほうがよい類の「規制緩和」ですので、倍増とは言わないまでも１・５倍増くらいまでは、なんとか達成してほしいものです。
2007年10月02日
年金問題をめぐるやりとりが示した、ことばの使い方難しさ。
＜舛添厚労相発言＞抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話
社保庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題で、舛添大臣が市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」と発言。
それに対して抗議文を送ったり、抗議をする市長が出てきている、という話題なのですが。
大臣は、「自分のところに不正がないと言えばいい。大人げない」と反論し、これに対して市町村長は「まじめにやっている市町村職員の士気を、著しく損なうもの」と応じる。
まぁ、「市町村」という一般的単語で大枠をくくってしまったところが、誤解の始まりのような気もしますが。
市町村側の言い分も、わかりますよ。
自分のところではちゃんとやっているという自負があるにせよ、ひどいところと一緒くたにされて非難されたら、そりゃ抗議のひとつもしたくなるでしょう。
これは「大人げない」とかいう類のハナシでは、ないように思います。
しかし、こういう発言がメディアに踊るからこそ、市町村としても「他山の石」として自らを引き締めるプラス効果もあるわけで、発言が１００％悪い、ということでもないというところが、またややこしいところかな、と。
しいて言えば、大臣ももう少し気を回して、「一部の悪質な市町村が」的に、せめて範囲を限定して発言をするべきでしたか。
実際はぶらさがりのインタビューで、頭の中を高速回転させて話しているんでしょうけど、自分の発言が１００％失言と取られぬようにこなすのは、どの政治家にとっても難しいんでしょうね。
政治家の失言問題やそれによる辞任などが報道されるたびに、「なんでこういう事件を教訓にして、この人たちはもっと、発言に注意しないんだ？」と、ずっといぶかっていましたが。
最近ようやく、やはり失言を回避することはプロの政治家であっても至難の業なのだ、ということに気がついて、ワリと同情的にテレビ画面を見ていることが、多くなっています。
失言を恐れて政治的意見を出さないと、こんどは自分の政治家としての立場や評価、アイデンティティといったものが危うくなってくるわけで。
もちろん単に脇が甘いというケースも多いんでしょうけど、自らリスクをとって挑発的に行かざるを得ないときも、やっぱりあるんでしょうな。
舛添厚労相も、どうやら今以上のステータスを虎視眈々と狙っているようなフシがありますから、国民感情を計算して、言葉の押し出しを若干強めにしている、といったところでしょうか。
安倍内閣あたりから、政治家の発言・失言に対するメディアの追求が数段激しくなってきては気がしますが、この流れが福田内閣においても続くのかどうか、個人的には注意してみています。
正直、多少追求の手が緩んだような雰囲気が、感覚的にはありますが…。
メディアの世論操作的な側面を、安倍内閣の末期には強く感じていた人も、案外多いんじゃないでしょうかね。
失言だ、いや失言でない、というやりとりがあんまり紙面に踊っていると、もっとこの国にとって重要な多くのことが意図的に放置されているようで、なんとなくイヤな気分であります。
2007年09月26日
「角福戦争」などの安易なレッテル貼りは、もうそろそろやめてほしい。
“角福戦争”再び？ 真紀子節炸裂「今の瞬間がピーク」
福田さんが首相になったことで、やっぱりメディアに踊り出した「角福戦争」の言葉。
ワイドショーなどではよろこんで使われているようですが、食傷気味ですし、はっきりいって何がわざわざ、「角福戦争」たるゆえんなんですかね？ピンとこないんですけど。
第一に、かたや一国の首相、かたや無所属の一国会議員ですから、そもそも戦争になってませんよね。
田中議員がさかんに「口撃」をしかけているだけで、福田サイドはそもそも防戦すらしていないように見えますが。
好意的に解釈しても、せいぜいデモ隊が国会前で奇声をあげている、といったところでしょう。こういうのは「戦争」と形容するべきではないですよね。
第二に、「角福戦争」のときは取り合うものが「首相のイス」と、極めてはっきりしていた。
今回、角福陣営（そんなものがあれば、ですが）の間でとりあっているものは、いったい何でしょうか。というか、なにか存在するんでしょうか。
民主党の政権奪取をテーマに設定しているなら、「脱派閥政治VS派閥回帰型政治」という視点になるんでしょうから、派閥どうしの争いであった「角福戦争」とは根本的にテーマが異なるんじゃないでしょうか。
「一福戦争」と、新語でもつくるなら、まだ少しはわかりますが。
でもこれはあんまり、ハヤらなそうな語感ですな（笑）…。
「角福戦争」の時に一線で取材していた人たちが、今やメディアの中枢クラスをしめていて、福田総理誕生で「この言葉を堂々と使うチャンスが、ついにきた！」とばかりに興奮して、振り回しているようにしか思えません。
視聴者受けを狙っているなら、個人的にはちょっとセンスが古いと思うし、安倍政権の瓦解後の状況を冷めた目で見ている視聴者が多い中で、個人的にはなんとなく、子ども扱いされているような気すらします。
それでも、田中議員が登場すると視聴率があがったりするから、それが第一目的ということで無理やりこじつけでやっているのかなぁ。
どっちにしても的がはずれているし、競うように「角福戦争」とか言い合うのは、ホント止めてほしいなあ。
ま、前回の角福のようにホントに戦争と形容するにふさわしい状況ならばまだしも、ほとんど何もないところに無理やりこじつけでもってくるのがそもそも不正確だし、まずキャッチフレーズありきで報道をつくっていくやり方そのものも、再考してほしいですね。
2007年09月25日
安倍首相、麻生クーデター説の否定は選挙前にしておくべきだったのでは。
「改めて深くおわび」安倍首相、都内の病院で陳謝の会見
安倍首相のおわび会見、一国のトップとしてのオーラもゴソッとはげ落ちて、見ていてどうにも痛々しいな…と感じた人も、多かったんじゃないかと思います。
ただ中身を聞き直してみると、この最後の最後の段階においても、必ずしもホントのことを言ってるわけではないようですね。
麻生幹事長に対して事前に「辞意ということではなく、体調が思わしくないと話したことはある。」という部分は、そもそも麻生幹事長の「月曜日から知っていると言えば知っていた」というセリフと、つじつまがあってませんし。
それに、点滴打って外遊していた人が一番信頼していたはずのこの幹事長に対して「体調が悪い」だけで話を止めるはずもなく、当然そのあとに「だからもう辞めたいよう」という泣き言に続いていたと考えないほうが、むしろ不自然極まりないでしょう。
だから、この部分は、安倍首相はホントのことは言っていませんね。
あと、麻生クーデター説。
「事実が存在しない」という強い表現まで使ったんだから、これは信じてあげたい、とは思いますが。
でも、選挙が終わってから、こんなコメントを出されてもなぁ…というのが、麻生選対陣営の正直な思いじゃないですかね。
選挙に影響を与えないという配慮と、福田陣営の首相発言を外に出させない思惑がもちろんあったんでしょうが、これは選挙前にメディアに出すべき部分だったと思いますよ。
麻生氏を有利にするコメントになるわけではなくて、ウワサの否定による不利要因の除去という位置づけになるはずですから。
これを言わないのは、不作為によって選挙の公正を妨げるものとすらいえるんじゃないかと思うんですけど。
そりゃいったら、「首相、麻生陣営に肩入れ」と批判はされるでしょうが、事実としてクーデターがあった無かったか、という話ですからね。
個人的には「選挙のスタート地点を公平にするために」という名目で、この説が流れた直後に、事実が無いなら無い、とウワサが流れた直後に発表するべきだったんじゃないか、と、どうしても思いますね。
メディアもこの発言の真偽には注目していたはずですが、表立った報道が選挙前になかったことをみると、福田氏選出の流れに対してこれが強くマイナスに働く材料となる判断があったのか、きちんと突っ込むところはなかったようですね。
どっか一社くらい、これをきちんと追いかけるところがなかったのかしら。
最後に、「党首会談が流れたからガックリして辞任した」と、最初の辞任会見でダシに使われた民主党の小沢代表ですが。
今のところ、民主党として、その点についての文句をいう気配もなさそうですね。
あまりに子供じみているから、いまさら蒸し返すのもなんだ、と思っているのか…。
それとも、小沢代表も常に体調問題を取りざたされる人ですから、そこは安倍さんの気持ちもわかるということで、去り行く人に対する武士の情けというやつでも働いたんでしょうか。善意に考えすぎかな。
なんにしても安倍さん、まだ国会議員は続けるみたいですね。
本人としては議員も辞めたいんじゃないか？と推測はしますが。
選挙区の地盤とかもかっちりあるし、しがらみその他で、なかなか大橋巨泉氏のようにはいかないんでしょうね。
2007年09月24日
リーダーのメンタル・タフネスの重要性を、再認識させてくれた人だった。
安倍首相、午後５時から都内の病院で会見
安倍首相、病院を出たり入ったりできる程度には、元気なわけですね。
他の記事で、「安倍首相の在任中にはそれなりの功績があった」、という特集を読んで、確かに難しい法案も、無理やりだったけどいくつかは通したよなぁ、などと、思い返したものでした。
ただ、国民の記憶からそれらのすべてが消し飛ぶようなかたちで、跡を濁して去る残念な事態になったことも、事実なわけで。
この後味の悪さが、「ピンポイントで急所を打たれた場合、日本の政治運営というものは、存外にもろいところがある」という、この先の「この国の政治」に対する漠然とした不安感を、国民の間に残すことになったんじゃないでしょうか。
特に厳しく対立している北朝鮮などは、安倍首相がどうこうというよりも、日本という国家の弱点として、今回のケースを分析し、今後の対日対策にも応用してくるかもしれませんね。
万一、国際紛争勃発時など平時でない時に、こういう政治の空白ができてしまったらどうなるかを考えてみると、やはり一国のリーダーとしては、人柄や政治的リーダーシップだけでは足りなくて、あらゆる事態に耐えうるよう肉体的にも精神的にも「タフであること」が必要なんだな、と改めて思いました。
メディアは今回の総裁選で、健康とか体力・精神力といった面の分析をあまりしていなかったようですが、ま、そういう資質はそもそも持ってて当然、という前提があるんでしょうかね。
しかし、かつての小渕元総理も含め、トップの健康面で一国の政治が大きく左右されるということが、現実においては、ママあるわけですから。
メディアには、政治家の健康状態とメンタル面の強さなどに関する情報を、日頃からもっと取材して、国民の判断材料として提示し続けてほしいものだと、今回の病院会見のニュースを見て、感じた次第です。
2007年09月12日
健康問題が辞任の真の理由なら、そう説明すべきだった。
首相退陣の背景に健康問題、両立に深い苦悩も＝官房長官
安倍首相の、突然の辞任報道。
みんなが唐突感を持って、受け止めたようです。
テレビで自民党幹部のコメントを聞いているだけでも、彼らにとっても、いかに寝耳に水であったかということが、にじみ出ています。
所信表明演説をやった後に辞めることで無責任のそしりを受けることを本人が予想していないはずもなく、首相本人としては内閣改造の頃までは、逆風がどれだけ吹こうとも、本当にやる気があったとみるほうがむしろ自然でしょう。
その後に、どうしてもこの時期に辞めなければならなくなった理由が出てきたために、本人も非難されるのを承知で、退場せざるを得なかった。
単に空気を読めないとか、党首会談を断られて万策尽きたから、といった問題ではないように思えます。
その理由でやめるくらいのナイーブな性格なら、参院選の大敗段階で、すでに引いてるんじゃないでしょうかね。
個人的に勝手に想像すれば、官房長官のコメントどおり、健康状態が待ったなしの深刻な状況になり、これ以上続けては命にかかわるかもしれないといった類の診察結果、そしてそれに伴う医師サイドの強い勧告と家族の要望といったものがあったのではないでしょうか。
今年の初めに、立花隆さんがとあるコラムで、安倍首相の健康問題についてすでに指摘をしていた記事を読みました。
それによれば、安倍一族、特に父親の家系は短命の家系とのことです。
報道などによれば、安倍首相の持病は「潰瘍性大腸炎」とされ、症状をおさえるためステロイド剤を常時服用している。
このステロイド剤は老化因子を促進するという副作用が強く、老化を示す首相の首筋のしわの深さは、普通の５０代の男のそれではない。
そのような指摘を記事にされていましたが、そうだとすれば、この健康問題に関する潜在リスクが、このタイミングでいきなり顕在化したということなのではないでしょうか。
しょせん想像の域は出ませんが、改造内閣が多少ほころびはあるにせよ、まずまずの出足であったことを考えると、政治的にはまだ多少の挽回チャンスは残っていたはず。
にもかかわらず、ここで投げ出したという社会的評価を得てしまえば本人の政治生命にも関わる話なのに、あえてそれに踏み切ったということは、それ以上の理由があったはずでしょう。
家族のことも考えると、いま殉職するわけにはいかないと思ったのではないか…という気がしてなりませんが。
ただ、もしそうなら、記者会見で病状の現状も含めて、できるだけ国民に正直に話すべきだったような気がしますね。
個人的な「本人の美学」とかいう類の問題ではなくて、一国の総理としての説明責任の問題だと思うので。
国民の割り切れない気持ちに対して一定の幕引きをすることを、最後の仕事と考えるべきでした。
一国のトップがあのような形で引いてしまうと、官民を問わず、「責任者」の立場に今いるもの、これから就こうとする者が、ちゃんと責任をとらない国になってしまうんじゃないか？と、なんだかいやな気持ちになってしまいますね…。
2007年09月04日
年金徴収の過渡期、職員による今後の不正再発防止策を徹底してほしい。
年金着服 計９９件、総額３億４２７４万円 社保庁調査
年金問題、なんとなく選挙後は、メディアの追及の勢いが衰えてきているような気がしますが…。
国民の払った年金保険料の着服という「公務員の犯罪」の処断がこんなに穴だらけなのか…ということについては、ホントにがく然としてしまいます。
５０件のうち対外的に事件を積極的に公表したのが半分にも満たない２４件、処分前の退職で処分できなかったケースが５件、被害額の補てんがなされなかったケースが３件。刑事告発は２７件、うち有罪になったのがたった１１件。
「消えた年金記録」と、職員の着服との関係については「推計できるに至らなかった。判断できない」との、社保庁のお言葉。
まったくもって、なんというていたらくかと思います。
これだけメディアで盛り上がったあとも、社保庁解体後、別の機関に引き継いだ後は二度とこういうことが起こらない、という安心感を抱くまではとてもいきそうにありません。
身内の不祥事隠しはこれからだって体質的になくなるわけはありませんし、ばれそうになった段階で自主退職したり行方をくらましてしまったりすることで刑事告発を逃れられるならば、この手の犯罪を考える輩がいなくなるということは絶対にないような気がします。
今回の騒動で、着服分を穴埋めし被害者の補償をすることだけは、おそらく今後はきちんと手当てがなされるだろうという推測はたちますが、それだってなんのかんのいっても、最終的には国民の金ですからね。
特に、退職してしまった場合の処分や、退職金の返還強制が規定上難しいといった問題は、不正が判明した後は何年でもさかのぼって取り返せるようにする犯罪抑止のための「例外規定」は、なんとかして国家公務員法に設けてほしいものです。
2007年08月21日
他の県ももっと必死に知恵を絞って、別のやり方で盛り上げていかないと。
東知事びっくり！？宮崎県庁ツアー１０万人突破
宮崎県の庁舎ツアー客が１０万人を突破したという、成功談話ですが。
テレビタレントとしての話題性を最大限に活かしたやり方が効を奏した、ということで、これはこれで、文句なしの成果です。
宮崎県への波及的な経済効果も高いでしょうし、県庁にカフェ設営をするなど同時並行的に細かい工夫をこらしている点なども評価すべきと思います。
ということで、他の県の知事などは「宮崎県は、特殊だ・例外だ」とでもやっかみ半分で言っているだけで、自分のところでは何もしていない…ということはまさかないと思いますが（笑）。
宮崎県は、あのようなカタチでひとつのやり方を示したわけですから、また全然違うアプローチで、県庁舎や周辺を観光名所にするための工夫を、それぞれの地方自治体は、もっとライバル心を燃やしてやってほしいですよね。
別に知名度のある知事でなくとも、知恵の絞りようで、自県の庁舎をアピールする方法くらいはあると思うんですよ。
管理人は北海道在住ですけど、道庁舎で何か工夫をこらしてやっていこうとしているようには、今のところ見えないけどなぁ、どうしても。
財政的には火の車だし、職員の給与カットなど現実に自分たちの足元まで危機が押し寄せてきているわけだから、いくらお役所といえども、もう少しガツガツしたところがあってもいいように思うんですけどね。
2007年07月17日
で、ほかの県知事は、同様の内部調査はやっているんでしょうか。
＜宮崎県庁裏金＞さらに数億円 怒りの東国原知事明かす
宮崎県の裏金問題がクローズアップされればされるほど、いつも「他の県だって、同じような裏金プールシステムがあるに違いない」と思うのですが、皆さんはいかがでしょうか。
知事の話題性で、宮崎がやたら追っかけられていますが、ひとつの県で広く使われていたこの手のシステムが、他県の行政ではまったく行われていなかったという状況のほうが、正直考えにくいです。
あと二つか三つの県でこういう問題が発覚してメディアを騒がすような展開になれば、全国の道府県一斉調査、という大きな流れができてくるんじゃないかと思うんですがね。
特に県をまたいで事業展開している業者の場合は、彼らの方からもノウハウとしてお役所に持ち込まれ、情報交換がなされている可能性だって高いでしょう。
ちょっと目端のきいた知事なら、宮崎県で行われている調査の方法をそのまま自県にも応用した対応が、すぐにできると思うんですが…。
メディアで騒がれなければ、重い腰があがらないということなら、県民にとってもまったく不幸な話です。
県職員のわけのわからん飲み食い代金に、使われているわけですからね。
各県の市民オンブズマンも、今後はストレートに行政にかけあうだけでなく、今回の宮崎県のケースを参考にして、メディアを動かすにはどうするか、という変則的な手法を併せワザとして組み入れていったほうが、いいかもしれませんね。
2007年07月12日
安倍総理には、もう少しゆったり構えてしゃべってもらいたい。
＜７党首討論＞年金財源で応酬 消費税率も論議
７党首討論ということで、いつの間にか７つも党があったか…というくらい、メディア的には自民党と民主党だけが目立ってしまっている、昨今ですが。
まぁ、ハナシの内容についてはともかくとしても、一国の総理たる安倍総理の話しかたについては、誰かスピーチ訓練をしようという人が回りにいないのかなぁ、と、あらためて感じました。
早口だとか、逆上しすいというのは、まぁ個性の範囲なのかもしれませんけど。
でもねぇ、どうしても、落ち着きがないようにみられるし、とりわけこんなに問題山積の時期には、何か都合の悪いことを隠したくて、相手に会話に入るスキを与えたくないのかな？という印象すら、つい抱くんですが。
肝心なことは政策なりの中身だというのがアタマではわかっているんですが、聞く側に、「あぁ、これは自分の言いたいことだけ話す人のタイプの話し方だな」と思われてしまうと、なにかと損だと思うんですがね。
特に「こりゃあ、まずいだろう…」と思ったのは、質問の軌道修正をはかろうとした記者に対して、「国民の皆さんはアナタ（記者）の話を聞きたいわけじゃなくて、総理である私の話を聞きたいでしょうから、私がしゃべっている間は静かにして」という意味の発言を、したときですねぇ。
かたや政治家、かたやマスコミで、果たす役割が違うんですから。
記者とこういう感情的な１対１のやりとりをしてはいけないし、それがテレビで報道されることがマイナスイメージにつながることを、もっと意識したほうがいいと思うんですけど。
なんだか、一記者の質問ひとつを、全力でつぶしにかかっているイメージがでてましたよね。
「総理、総理、なにもそんなにムキになんなくてもいいんじゃないの？」と、ある種の余裕のなさを感じてしまうんですよね。
もうひとつは、記者はメディアに属する人間なので、間接的に国民の意向を代弁している部分もあるわけですから、ああいう発言をすることは、考えようによっては、世論より自分の話が上位に位置するかのごとき印象を与えてしまいます。
質問はきちんとさせたうえで、そのうえで話をはぐらかしたいなら、政治家として別のトークテクニックを使ってほしい、と思ったんですけど。
分量的にたくさんしゃべることはよいと思うんですね、政治家だし。
ただね、安倍首相に限らず、最近の政治家で割とせき込んだように早口でまくしたてる、相手の意見にかぶせるような話し方をする人が、全般に増えてきているような気がします。
こういうのって政治討論番組の影響ですかね…それとも、しゃべるべき政策論争が増えてきたから？
なんだか落ち着いたイメージ、安心感を演出する政治家というのが、とみに少なくなったよなぁと、党首討論をみていて感じた次第です。
2007年07月09日
「口裏をあわせる」行為の、見本のようなハナシですねぇ。
＜赤城農相経費問題＞関係者ら前言撤回、火消しに躍起
父親・前県議、関係者が、あからさまに前言撤回と発言修正を、アピールしているようです。
この問題が発覚したとき、「全員が」錯覚を起こしていたか、質問を誤解した答えをした、ということでしょうか。
あるいは、最初に報道したメディアが間違っていた、ないしはすべてのメディアが続いて間違ったまま走ったか、あるいは真実を知っていたにもかかわらず、答えを歪曲して書きたてた、ということでしょうか。
複数の人間が関係しているこのような場合、全員がほぼ同時期に足並みをそろえて前言をひるがえし、「事務所としての実体があった」と、発言を修正する。
普通、かような場合に、こうまできれいに足並みが揃うことは、ありえないでしょう。でしょう？
ごく素直に考えれば、影響の大きさに驚いた関係者が、大急ぎで全員の口裏あわせのための調整に走ったと考えるのが、普通でしょう。
しかし、急いでやっていることですから、たぶん矛盾もあるのではないでしょうか。
特に最初にこの問題を報道したメディアには、プライドを賭けて、追跡取材をしてほしいものです。
完全に個人的印象として発言すれば、あの農相の表情は、正直なところ、自身の潔白をでたらめな報道で侵害されて立腹している人間の表情ではないように、見えましたけどねぇ。
ぎりぎり逃げ切れるかどうかをはかって、発言を選ぶことにアタマを回転させている、政治家の知略が浮かぶ表情に、見えましたけれどねぇ。
ま、単なる一ブロガーの、個人的な心象ですけれども。
2007年07月05日
必殺技「年金記録漏れアタック」を、「連続法案成立ディフェンス」でしのぎたい自民党。
通常国会が閉幕へ＝各党、参院選に全力
いよいよ注目の参院選。
自民党もしんどいでしょうが、これでもしあまり勝てないようなら、野党もこの後はしんどいでしょうね。
はっきりいって、選挙直前にこれだけの問題が起きてくれた今回は、大チャンス。
これだけ敵失があるにもかかわらず、攻め切れなかった場合、とりわけ民主党などは、小沢体制の正念場であることはもちろん、野党やっぱりダメじゃん、となりかねませんから。
とにかく法案がいっぱい成立した印象はあるものの、年金記録漏れを中心とした事件も、実にいっぱい起きました。
で、その事件も結構あきれたレベルのものが多いんで、安倍政権がアピールしたい法案成立の功績も、ややもすればかすみがちのような気もしますが。
果たして、自民党がちょっと負けでしぶとくしのぎきるか、それとも大惨敗となるか…。
まじめに考えると、日本の国政危うし！の状況だとは思いますが、今回はどうしても、Ｋ－１かボクシングの試合をみているような気になってしかたがありません…。
2007年07月03日
後任の防衛相が小池百合子なのが、どうにもしっくりこない。
防衛相の後任に小池百合子首相補佐官＝塩崎官房長官
このブログで、久間防衛相はどっちみち辞任においこまれるし…と日付の変わった直後に書いて、そのあと外出して家に戻ってきたら、もう辞任していました。
はやっ！
で、後釜が、小池百合子さん。
皆さん、どういう感想をもたれましたか？
個人的には、なんだか環境相やっていたせいか、畑違いな気がするなあ。
中東の専門家ということですが、知りませんでした…ドタバタの中で、参院選までなんとか持たせるために、安全そうな人を優先に選んだのかもしれませんけど、このヒト防衛相として国防に関するきちっとした見識を、持ち合わせていらっしゃるんですかね？
テレビのコメントとか聞いている限りでは、一本スジの通った…というところをこの方からはどうにも感じないもんで、違和感アリアリなんですけど。
あんまり早く決まったから、逆にそのへんを不安に感じているというのも、ありますが。
この後、この人事についてメディアで色々材料がでてくるでしょうから、そのへんも読み合わせて、判断するようにしなきゃなりませんね。
それにしても、人の出入りが激しい内閣ですよね…現世を飛び越えた人までいるくらいですから。
影響が出る前にスパッと処置したのはいいけど、なんだかドタバタの印象だけが、妙に強く残った次第でありました。
メンバが次々と騒ぎを起こすし、どのみち内閣はガラガラポンがよさそう。
＜久間防衛相発言＞自民党の保坂議員、辞任要求 街頭演説で
自民党が参院選でどうなるかはわかりませんが、そもそもこんな顔ぶれで内閣を組閣した責任ってのは、やっぱり首相にはあるでしょうね。
久間防衛相、流れからいって、このまま辞任に追い込まれると思います。
それにしてもこのヒト、結構アメリカ批判も繰り返していたし、アメリカとしては、彼にはさっさとご退場いただきたいと思っていることでしょうね。
意外と、ハナシの裏に、アメリカの意向があったりなんかしてね。
それにしても参院選前の最悪のタイミングで、よくこんな不用意な発言をするよねぇ。
言葉がイノチのはずの政治家、まして防衛トップとして原爆をおとされてもいいかのごとき趣旨の発言をするなど、やはり思慮を欠くとの批判を受けるのが当然。
というか、この方の発言、ちょっと子供っぽいところがありますよね、防衛をつかさどる者としての重みにかけているし。
そういう心理的用心をそもそも持ち合わせない防衛トップをいただいているというのが、一国民としても不安ですな。
たぶんこの後、耐え切れずに最終的に辞任に追い込まれるのでは…と見ますが、どうなることやら…。
2007年06月30日
重要法案を短期間でいっぺんに成立させたことを、国民は評価するだろうか。
改正公務員法も未明に成立＝与野党、一斉に参院選へ
なんだかバタバタッと、重要な法案がこの国会で、最終的に成立してしまいました。
改正国家公務員法、社保庁改革関連法案、政治資金規正法改正案と、ごり押しに近い状況で矢継ぎ早に通過させたことを、安倍首相の政治的リーダーシップのたまものである・成果であると、国民が今度の参院選で果たして評価するかどうか、ですかね。
上の法案はどれも重要で意義深いという点では、まぁ間違いないと思うんですが。
ただ、自民党がどう言おうと、事実として審議時間が浅かったわけですから、成立したこれらの法案もたぶん、野党が主張するように穴だらけなんでしょう。
それでも成立しないよりは、一歩前進かとは、思いますが。
政治資金規正で領収書添付が１万円以上の主張が通らず５万円以上になったことだって、これまでのザル状態を思えば前進であることには変わりないです。
なるべく早い機会に、それを１万円以上に引き下げる改正をしてほしい、とは思いますけどね。
さぁ、それで参院選ですか。
ワタクシは、安倍政権がアピールしたいであろう、この幾つもの重要法案の成立実績は、今回は国民の評価を得にくいように思います。
あまりに多くの重要法案成立を急ぎすぎたことによる、国民の消化不良が起きているんじゃないかと思うんですよね、やっぱり。
いくら政治にもスピードが求められているとはいえ、特に社保庁改革関連法案は、細かいところの影響のプラスマイナスなんか、ハタで見ていても、全然わかりませんし。
ヒトはわからないままに決断をいくつもいっぺんにせかされると、割と「思考停止状態」になっちゃいますからねぇ。
今回の政治手法が、安倍政権にとって吉とでるか、凶とでるか、といった意味でも、参院選は注目ですね。
それにしても、ついこの間の松岡元農相の件だってもう話題にすらでなくなってるし、政治の世界のスピードアップには、ホントついていけないですわ…。
2007年06月26日
道庁も胆振支庁も、なんでホームページに、説明とかおわびを出さないの？
北海道庁「ミートホープ」内部告発を事実上放置
北海道庁も胆振支庁も、自分たちのホームページの「くらし・医療・福祉」の「食の安全・安心」のところに、さっさと「経緯のご説明とお詫び」くらい、載せなさいよ。
「食の安全・安心」のフレーズが、泣いてるぞ、ホントに。
役所の事なかれ主義がもうはっきり出ているこのニュースの内容自体にも、ガッカリしてますが。
それよりも、道庁も胆振支庁も、この件についていまだなんの声明も、ホームページ上で出していないでしょう？
読売新聞の取材があった段階で、すぐに「食の安全」の見地から、声明を出すくらいのことをするべきだと思うんですけどね。
この後、洞爺湖サミットまでやるのに、「食の安全推進局」とか、なんで他人事みたいな顔しているんでしょうか。
イメージダウンもいいとこでしょうに。
民間企業ならこういうときは最低でも、スパッとお詫びリリースくらいは出しますよ。
それとも、道庁ホームページは単なるポーズみせの、お飾りにすぎないんですかね。
内部告発があった段階で、道庁なりがすばやく動いていれば、ミートホープの従業員の方々だって、いきなり解雇という悲惨な状況におかれる前に、行政としてなんらかの手をうって時間的に問題を吸収する余地だってあったかもしれないわけですから。
その点でも行政の怠慢があったことは確実だし、なにかしら釈明があってしかるべきだと思うんですが、間違ってます？
告発を放置したというのが事実なら、完全に、自分たちの問題でしょうに。
責任問題になるのがイヤで、頬かむりをきめこんでいるんですかね。
それともこのあと騒ぎが大きくなってから、またテレビの記者会見とかで、アタマを下げる例のシーンを、見ることになるのかなぁ。
ま、なんにしても、ただただガッカリですわ。
ここはメディアの出番！退職金返還要請に応じない歴代厚労次官・社保庁長官の、徹底追及を。
社保庁全職員に賞与返納要請、５～５０％・１０億円規模
現役の社保庁長官や職員も、一定の責めを負うのは当然ですから、今回のこの判断自体には何もコメントする気はないです。
問題は、責任者であったにの関わらず、長年この惨状を放置してきてそのまま天下りなり引退なりを決め込んで、高額の退職金をフトコロに入れたまま、コメントひとつ出さずに、ワレ関せずを決め込んでいる、歴代の厚労次官・社保庁長官といった連中でしょう。
魔女狩りになってもいけないと思うので、この人たちが何か自分たちの職業的判断や職務に落ち度がないというのなら、彼らの主張を、メディアはインタビューしてきちんと掲載するべきと思います。
そのうえで、歴代厚労次官・社保庁長官らが、「自分たちの職務に一片の落ち度もない、ゆえに退職金などを返還するつもりがない」と主張するなら、その主張の正当性を国民が吟味していけばよいと思うので。
しかし、いろいろ報道を見聞きしていても、彼ら歴代厚労次官・社保庁長官のコメントは、これまで一切出てきていないように思います。
連中は、口をつぐんだまま、嵐が収まるのをひたすら低姿勢で待っているようにしか、思えません。
こうなると、やはりメディアに期待するしかありません。
今回の返還要請に応じない歴代厚労次官・社保庁長官は、いったい誰なのか。
そして、それに応じるつもりがない理由は、なんなのか。
当時の自分たちのトップとしての責任を、今の騒ぎの中でどう感じているのか。
国民に自ら謝意を示す姿勢を、持っているのかいないのか。
彼らにインタビューなりをつぶさにやって、国民の前にそれを、資料として示してほしい。
政府だって、国会に任意喚問し、その姿勢を厳しく問うべきでしょう。
芸能人の自宅まで夜討ち朝駆けで張り込んでいるヒマがあるなら、メディアはこういうときにこそ、過去の責任者の追求リポートに真剣に取り組んでほしいものです。
2007年06月16日
公平性から言えば、社保庁労働組合の責任も、もっと追及するべきだろう。
＜年金問題＞社会保険庁長官、業務庁舎視察ゼロ 現場知らず
少しずつ、歴代の社保庁長官の怠慢ぶりを非難する記事の数が、メディアで増えてきています。
この後も、きっと次々に似たようなトーンの記事が、出てくることでしょう。
まずはメディアの非難網で包囲し世論を見方につけつつ、歴代社保庁長官を心理的に追い込んで、彼らに自主的に返還させるようプレッシャーをかけよう、といったところでしょうか。
自民党としては、ついでに国民の関心が、現政権からそっちに大きく向かってくれると、なおのことありがたいんでしょうけれど。
民間でも、社長が特に用もないのに、現場に一度や二度はうろうろと顔を出し、ちょっとだけ社員と雑談して、また社長室に戻っていくって、ありますよね。
今回の話は、彼らがそういうポーズすらとる気がなかった、ということなんでしょうね。
いったい、ほかになんの仕事をしてたんでしょうね。
時間があまって暇で困ってしまうのでは…よけいなお世話ですが。
ま、つまるところ、何もしていなかったんでしょうけどね。
視察にはわざと行かなかったということも、考えられますけどね。
事故でも起きたときに、「私は見ていなかった。現場のことは、現場に任せていた。」なんて言い訳をする責任者が、どこの世界でも、いつの世でも、いますから。
もっとも今回は事故がでかすぎて、そんなことはチラッとも口にできない雰囲気になっちゃってますが。
安倍内閣が言うところの「美しい国」というのは、何かあった時は、責任者がきちんと責任を取るという、「美意識」なんぞは含まれていませんでしたっけ。
あとこの問題の陰に隠れていますが、基礎年金番号の導入時にコンピューターシステムについて、「パソコンのキータッチは、1日5,000回まで」とかふざけた内容の覚書を交わして業務の効率化を妨げていた、社保庁労働組合幹部らの責任も、大きいでしょう。
メディアはこっちの方も記事でさらに追及し、彼らも表舞台に引っぱりあげるべきだと思います。
2007年06月14日
選挙前のポーズじゃないなら、どう召し上げるのかの具体的な策と手順を示してほしい。
歴代厚相・首相 「給与召し上げ」 自民幹事長見解
言っていること自体は、正論ですが。
ホントに実行できるなら、結構、国民の溜飲は下がるでしょうね。
ただ、問題は「ホントにできるの？」と、いうことですよね。
結局、「返してくれ」という要請をした後は、本人の良心というか主体性にまかせる以外に、何かできるのでしょうか。
だいたい、この騒動を知っているわけですから、歴代社保庁長官で反省している人間がいるならば、すでにもう何かやっているはずですが、そんな話は聞きませんがね。
それとも法的に返還を強制する手段が、あるんでしょうかね？
仮に裁判に持っていったとしても、国が勝つかどうか、かなり微妙な気もしますが…。
それよりも、これから多々起きるであろう国家賠償とか行政訴訟で忙しくて、国としてはそっちの対応で手一杯になりそうな気もしますけど。
あるなら、そのあたりの根拠法も示して、要請の具体的なスケジュールとか、個人の受諾の有無、そしてその理由くらいは、世間に公表してほしいですね。
返還要請を数回するポーズを２・３回とって、後は報道が静まるのを待って、時間を稼いでうやむやに…、くらいの発想で、選挙対策で言っているということでないのなら、きちんとやってほしいものです。
まぁ、その「政府・与党としての抜本的な案」とやらを近々出していただけるそうですから、それに注目するとしますか。
それにしても、小泉元首相の「おれにそんな金はない」発言には、ムカッときました。
自分のキャラクターで許されると思っているのか、事を軽くみたイージーな反応だと思います。
きっと、歴代社保庁長官もそれを見て、「オレも反省サル路線で逃げ切ろう」くらいに、思っていることでしょうよ。
2007年06月13日
いったい、誰がどんな風に相談にのっているんだろう、と思いませんか？
年金電話相談に２４時間で４７万件、相談員３００人増員へ
47万件にのぼる年金電話相談に対応するべく、300人を増員するとのことで。
絵に描いたような、「焼け石に水」状態ですが。
しかし、この増員する300人って、どんなヒトですかね？
一説には、人材会社が急募したアルバイトさんがかなりいる、という話も聞きますが。
と、いうことは、基本的に私たちと同じ年金のシロートさんが、マニュアルかなにかを頼りにシロートにお答えする、とまぁ、こういう構図なんでしょうか。
この記事はつながりにくいことを問題にしているようですが、運良くつながったあと、いったいどういう応答が現場としてなされているのかについて、もっと知りたいところですねぇ。
ちゃんとした受け答えが、なされているんでしょうかね。
また、電話口で、クレームということで怒鳴りまくり、なんてヒトも当然いるでしょうから、一コールあたりどれくらいの時間を費やした結果つながりにくくなっているのか、とかもう少し細かい応対の状況を明らかにしてほしいところですね。
逆にメディアには、もう少しそのへんを掘り下げて取材してほしい、というか。
単なる社保庁のお粗末な対応振り、という狭いくくりじゃなくて、行政がトラブルの非常時には市民に対してどういう対応をとるものなのか、という傾向分析として特集記事でも書いてほしいところですね。
2007年06月10日
問題は、5千万件という膨大な件数のイメージを、いかに縮められるかだろう。
＜年金支給漏れ＞政府、矢継ぎ早に対策 逆に混乱ぶり露呈
まあドタバタとこの記事に書かれてますけど、対策としての大まかな方向性は、そんなに間違ってないと思うんですよ。
まず時効は、どうしても停止しないといけないでしょうし、全件調査だって、そりゃやらないわけにいかないでしょう。
ただ菅さん一人に責任の矛先を向けようとした広報ビラ戦略だけは、はっきり失敗だったとは思いますけどね。
不正請求による犯罪を防ぐためにチェック機関を通すというのも、考え方としては筋が通っていますが、それを含めて、やはり問題は、この膨大な数の処理が果たしてきちんとできるのか？というところですよね。
第三者機関で、数の処理がいずれ問題になってくるだろうと言うのは、私も以前ブログに書きましたけど、誰だってすぐに思いつくしことだし、まぁその辺の手当てをどうするのかもあわせて発表できないあたりは、確かに拙速だとは思いますけどね。
とにかく今は、メディアでは今、五千万件という数字が完全に一人歩きしていますから、これが本当に五千万件なのか、それとも、これより多いのか少ないのか、数字に関する範囲をもっときちんと特定することに全力をあげる方が良いと思います。
本当に問題があるのは、数十万件程度だという話もあるようですし。
対策がいくら正しい方向を向いていても、砂漠で砂をかき出すようなものですから、国民としては、全然道筋が、見えない感じがするんですよね。
まず、給付申請が却下されかつ記録のない二万人をひとつのくくりに入れて、この人たちは手厚く集中的に、面倒を見ることを政府として宣言する。
あとは、この五千万件が本当は大体どれくらいの数なのかを、この間導入を決めたらしいソフトとやらもフル活用して、合理的に再計算のうえ、精度を高めて範囲を特定しつつあることを国民に説明し、解決可能なイメージをつくっていく。
この処理件数の問題をはっきりさせて、処理にかかる時間のメドをきちんと国民にイメージさせないと、いくら対策を打ち出したところで選挙では大敗必至と思います。
ここのところが時間的にどうしても間に合わないというのなら、個人的意見ではありますが、参院選ではどっちみち自民党は覚悟しないといけないですね。
2007年06月08日
今回の内閣支持率急落は、非常に長期化しそうな予感。
内閣支持率は急落、３２・９％…読売世論調査
今回のシリーズ調査による支持率の急落は、かなり長期化するような予感がします。そう簡単には上向かないでしょう。
なぜなら、「年金」という有権者1人1人の財布に響いてくる話で、有権者に直接的なダメージを負わせた事件だから。
一言でいえば、「金の恨みは恐ろしい」というやつです。
っていうか。例の5千万件の調査そのものが、どう考えたってものすごく長期化するはずですから、今回の件に恨みを持つ有権者の感情も、そのまま自動的に長期化するというわけです。
今、歴代の社保庁長官が、天下り先の退職金を含めて、数億円に達する金額を受け取っていたことなどで、メディアでの報道が、少しずつこちら側に比重が向いてきているのを、感じます。
自民党は、この歴代の社保庁長官の問題を軽く見ないほうが良いと思います。
退職金の返還要請その他、多分これからなんらかの手をうってくるんでしょうけど、パフォーマンスで終わってしまった場合の反感は、かなり強烈なものがあると思いますよ。
有権者から見た場合の感情論として、これは収まりがつかない話ですから。
そういえば、今朝のテレビで、某人気司会者が、「今回の件は、国民みんなの責任」とか言っていましたけど、バカなこと言わないで欲しいですね。
ルールに従ってきちんとおさめていた国民のいったいどこに、責任があるというのでしょう。
。
たとえて言うなら、交通事故で青信号で横断歩道を渡っていた子供が車にはねられたときに、親に向かって、「子供を車の走る外に出した、親の責任」と言っているようなものでしょう。
この場合、直接的な非難を受け、責任を負うべきは、「子供をはねたドライバー」に決まってるじゃないですか。
今回の被害に遭わなかった国民も含めて、このような事態を長年放置していた政権政党と社会保険庁に対して、強烈な恨みの一票が投じられることは、もう火を見るより明らかなような気がします。
内閣はむろんのこと、自民党もさすがに今回ばかりは、覚悟した方が良いかもしれません。
2007年06月03日
第三者委員会も結構だが、膨大な数をさばききれるのだろうか。
第3者委、月内に発足＝年金漏れ重ねて謝罪－安倍首相
参院選も近いですから、総理としても対応策のアピールに必死ですね。
年金記録も出て、領収書も、行政当局にも記録がないケースを、第三者委員会をつくって、審査するようですが。
しかし、仮にマッチングをかけて数が大幅に減ったとしても、何十万件程度の記録漏れにはなるわけでしょう。そのうちの1％が審査の対象にかかったとしても、何千件にもなるわけですよね。
第三者委員会といったってよほど効率的に運営しなければ、すぐにパンクしてしまうと思うのですけれど。
かなり微妙なケースもあるでしょうから、審査が一回で終わらずものすごく時間がかかるケースもあるでしょうし、そこから訴訟に発展するケースも、枝分かれする形で出てくるでしょうし。
委員会のメンバーだって、本業をやってる暇がなくなるくらい忙しくなるでしょうから、果たして積極的に参加してくれる弁護士さんなどどれくらいいるものか、と思いますが…。
それにしても、今日テレビを見ていたら、自民党は、当時の大臣であった民主党の菅さんの責任にそれこそ名寄せしてしまおうという姿勢がありありで、ちょっと見苦しいものがありました。
誰が見てもこの問題は、長い年月の放置による、歴代の社保庁のサボタージュによって連なって発生している問題ですから、一人の責任にするには無理があるのは自明でしょう。
さっさと戦術を転換したほうが、イメージダウンにならなくてよいと思うのですが。
それはさておいても、社会保険庁全体としての責任は安倍総理が言うとおりにきちんと問われるべきなのは当然です。
参院選対策という一過性の発想にとどまらずに、もう二度とこうしたことが起きぬよう、ソフトウェアと管理する人的業務フローの両方について、年金の管理システム再設計の青写真を、国民の前にきちんと示してほしいと思います。
2007年06月01日
今回の騒動をチャンスとばかり狙うワルに、よぉく気をつけないと。
あなたの年金 本当に大丈夫？
それにしても、いまさらながら、社保庁の今回のお粗末ぶりには、あきれますよね。
国民に対してはやれ深刻な未納率だとか、やれ納付率の向上だとか言っておきながら、自分たちの足元の仕事ぶりは、こんなにもずさんなんですから。
年金を払っていない若者などは、今回の件でますます不信感を募らせるでしょうし、現場で地道に未納者から回収に当たっていた人たちも、後ろから撃たれる形になってしまって、さぞやり切れないでしょうなあ。
ただそれにしても、こういうときにインターネットがあまり役に立たないのは、皮肉な話です。
ネット経由の照会が激増して、回答が数週間待ちになるそうで、直接お役所に行った方が早いとか。
いずれにせよ、こうしてみるといつもどおり、お役所を信用するな、自分の身は自分で調べて守れ、という、月並みの結論になってしまうんでしょうかね。
さて、記事でも指摘されていますが、こういうところをチャンスとばかりにつけ込んでくる悪知恵のはたらく連中は、必ずいると思うんですね。
特に、過去の不明分を全額一時金で払う措置などがつけこまれそうで、どうにもやばそうです。
こんなトンチンカンなミスをする社保庁が、意図的にだますつもりでやってくる人間の行為を、果たして見抜けるかどうか。
もしだまされて社保庁がうっかり払ってしまったら、真実の受給者が後からでてきた場合は、その人はもう一度払ってもらえるのかしら。
払うとなると、ダブルの支払いということで、またまた国民負担が増えちゃいますね。
何にしても、今回の件で社保庁は完全に信用を失って、この後は解体吸収に向けてレールが敷かれ、その道をまっしぐらというところですか。
まぁ、自業自得と言ってしまえば、それまでですけど。
国民としては、いつの日か、社保庁が消滅してから数年のちに、
「そういえば昔、社保庁って組織があったけどさ、こうして解体されてなくなってみると、あんまり困ることってないよね。」
「そうだね、もっと早く解体しといたほうが、財政負担が少なくて、もっとよかったかもね。」
などと世間話をするような時が、きっとくることでしょう。
2007年05月27日
ふるさと納税は、リスク管理や温暖化対策の側面だって持っているはずだ。
＜ふるさと納税＞全国知事調査 地方中心に２０人賛成
ふるさと納税に関する大前研一さんの視点が、面白いと思いました。
現在、税収が好調な東京や大阪の知事は、現在の受益者負担という考え方から、ふるさと納税に反対しているようですが、「都会に住む人が現在の都会に暮らす自分の姿になるまでに、ふるさとで過ごしてきた時間」を人材育成のコストと考え、税金のかたちをとってふたたび地方に還元するという視点のようです。
まあ私は地方の人間ですし、夕張市の破綻など地方財政の疲弊状況を真近に見ていると、どうしても地方の肩をもつような視点になってしまう点は、ご容赦いただきたいのですが。
ただ都会と地方の経済格差を少しでも平準化していくためには、税源からいじっていかないと、なかなか目に見える効果としてはでてこないかな、と思うのです。
もうひとつは、日本国としての、リスク管理の問題。
東海地震が騒がれる中で、万一東京や大阪が直撃されたら、日本としての都市機能の代替をどうするのか。
温暖化によって関東圏や近畿圏を中心に高温化が十年単位で進行した場合、ビジネス街や住居地としての大都市は、現在の快適な環境を果たして維持できるのか。
万一のリスクに備え、この日本が、いくつかの「準首都」のオプションをたくさん持つことを国策として進めるという視点で、この問題を考えていくことも意味があるのではないでしょうか。
また、全体をフェアに進めていくためにも、ふるさと納税といっしょに負担まで押しつけるかたちで移転していこうということにならないよう、注意して今後の状況の推移を見ていくことも大切でしょう。
このふるさと納税は、日本という国をパワーを集中して東京一極集中型の構成にしていくか、それとも資源を分散して国全体としてバランスの取れた構成にしていくのか、そのどちらかを我々国民が最終的に選び取る、という問題だと思います。
2007年04月25日
松岡大臣の問題が後押ししてくれたので、彼に感謝しないとね。
＜事務所費＞自民、「領収書添付」に方針転換 参院選にらむ
事務所費の５万円以上の領収書コピー添付。
これくらいのことは、当然です。
現に自民党議員の中でもきちんとやっている人がいる。反対している連中の感覚がワカラン。
だいたい、プライバシー保護とかわけのわかんない理屈が通ると思うんですかね。
プライバシーのほうがそんなに重要なら、自腹を切ってやんなさいよ。
サラリーマンは千円や二千円で経理からうるさくいわれて、領収書添付しても認められなかったりすることがザラなんですよ。
国民のおカネで動いているんだから、ワガママもほどほどにしてほしいものです。
それにしても、今までは色の付いてないおカネで担保されていたらしい自民党議員の「政治活動の自由」が、今後どの程度不自由になっていくのか、なかなか興味深いですね。
首相、あんまりわかりやすい感情表現はお控え下さい、国民のためにも。
「言論によるテロ」＝週刊誌報道に激高－安倍首相
記者団に、週刊誌の記事の真偽を質問されて激怒したとのことですが。
なんだか反応があまりにストレートすぎて、性格わかり易すぎて、心配になってきます。
普通の横丁のオジサンならそれで全くＯＫですが、国際外交の世界では国のリーダーの分析攻略を専門に手がける連中も、ウヨウヨいるわけでしょう？
いっちゃなんですけど、週刊誌の記事ひとつにこんなに反応をあらわにされると、外交交渉の駆け引きがしのぎを削るトップ会談の局面などに追い込まれたりしたら、日本は大丈夫か？と思ってしまいます。
小泉さんが首相の時、ヌケヌケとした顔でＴＶカメラの前に立って話しているのを見ると、当時あれはあれでムカッとしたものですが（笑）。
まぁしかし、感情を露わにしないことも、国のトップに立つ者としては必要な資質に違いない、と改めて思いましたね。
2007年04月17日
じゃ、記者クラブで話した内容を、翌日全部公開したらどうですか？
＜東国原知事＞「定例会見は必要ない」地元記者クラブと論争
宮崎県のホーム