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2009年01月17日

高校生の就職対策は、派遣切り対策と同じくらい力を入れるべき。

＜内定取り消し＞高校生は１８６人　半数いまも就職活動

失業者に優劣はないですし、高齢の失業者対策や大学新卒の就職対策も同じくらいに大切なことは、言うまでもありません。

しかし財源も限られていることですし、政策の実施にあたっての優先順位は、やはりつけざるを得ないでしょう。

この場合、いま急に派遣元から切られて住むところがない、明日の食事もままならない状態に突然置かれたという方々の救済が最優先としても、その次くらいに、彼ら高校生の就職対策を優先するべきではないか、と思います。


高校を卒業した彼らのこれからの人生は長い。

それだけ長い人生を歩む彼らが、生産や消費を通じて関わる日々の「生活経済」のこれからの有りようは、日本経済の先行きにも大きな力を及ぼすことでしょう。

正社員とそれ以外の生涯賃金差が2億～3億だかはあるらしいですから、高校卒業生の多くが無職やアルバイトの状態からスタートすると、その分だけかなりの長期間、何十年にもわたって生じた賃金格差の分が消費に回らず、乗数的に得られたはずの経済効果の減少が続くわけですよね。

全国ベースで計算してみたら、結構なトータル金額になるんじゃないでしょうか。

もちろん気の毒さという面では、50歳代くらいで職を失った方もなんら違いのある話ではないのですが。

ただ少なくとも、これから物理的に働くことのできる年数については、彼ら高校生との間には絶対的な差があるわけです。

だから国家の行く末を考える責任をもつ政府は、政策実行においては、勤務年数が誰よりも長いはずの彼ら高校生の内定取り消しといった事態を、もっと深刻に受け止め、その改善に動くべきじゃないかと思うのですが。

投票権がない彼らは、選挙の票読み上は対策として後回しになっている…なんてことは、無いと思いたいですけどね。


これからの日本を担う世代が、いきなり内定取り消しから社会人としてスタートするという状況が、あまり声高に報道されることもなく、静かに広がりつつあるいまの日本。

もっと心配なのは、このような状況が、これからの何十年かの彼ら自身の人生と日本社会の先行きに、いったいどういう影響を及ぼすのだろうか…という心理面です。

「試験や面接の結果で不採用だった」ならば、彼らなりの納得もあるでしょう。

しかしいよいよ社会に向き合おうとする一発目に、「内定取り消し」という名の約束違反を、社会の側から突きつけられる。

これは、これから自分が参加しようとする日本の社会に対するマイナスの見方を、自分の内面に強く刻み込んでしまう可能性が高いのではないでしょうか。

「100年に一度の不況だから」と説明されたところで、高校生の彼らが「しかたがない」と納得するとは、とても思えません。

わずか16～17年くらいしか生きていないこれから社会に出る世代が、そんなに長いスパンを背景に説明されたところで、感覚的に理解できるはずがないと思うのですが。

「しかたがない」という感覚がなんとなく持てるようになるのは、やはり社会に出て数年間は働いたあとの話でしょう。


みずからに落ち度無く、一方的にそのような仕打ちを受けた彼らが、今後長きにわたって日本の経済を支える中核世代となっていくわけですから、雇用政策の運営側ももっと想像力を働かせ、彼らにターゲットを絞った具体的な雇用政策を提示してほしい。

また高校を卒業した彼らを採用する企業の多くが地場の中小企業でしょうから、高校生の雇用にかかわる効果的な対策を中小企業につけるなどして、中小企業の助成策と連動する余地も高いのではないでしょうか。

派遣村のメディア報道を受け、やりたい仕事と求人企業の職種とのミスマッチの問題がクローズアップされつつありますが、彼ら高校生の場合は社会経験が無くほぼまっさらの状態のはずですから、ミスマッチの問題は無いとは言わないものの、派遣切りにあった方々と比べればかなり少ないはずでしょうし。


そしてメディアも、高校卒業生の就職難問題の露出回数自体をもっと増やしてほしいと思いますし、この問題がこれからの日本社会にもたらす意味について、さらに掘り下げた特集報道なども行ってほしいものです。

2008年11月20日

裁判員制度の日当、なぜ「非課税所得」扱いじゃないの？

なんだか釈然としないんですが、国税庁が裁判員制度において裁判員に支給される日当や交通費などを税務上「雑所得」扱いとすることにしたそうです。

＜裁判員制度＞日当は雑所得　確定申告必要なケースも

ということは、裁判員となって日当が得られた場合、他の所得と合算して、場合によってはこの日当を得たことで税金が増えることにもなるって考えてよいようですね…。

国税庁の通達も一応見てみましたけど、「一時所得でも給与所得でもないから雑所得扱いになる」っていう、消去法的解釈にのっとっているようにしか、読めないんですけど。間違ってますかね？

でも、それはちょっとおかしいでしょう。

裁判員になるならないの選択の余地は、原則としてないわけですから。

国民のなすべき義務という取扱ですし、税金ってそもそも大原則として儲け・利益に対して課税すべきものですよねぇ。

法務省がはっきりと、職務に対する報酬ではない、費用補償的扱いのお金だって、裁判員制度のＱ＆Ａで書いてるじゃないですか。

だから会社の給与と日当をダブルで得ても、理屈上はおかしくないんだって。

それなら、理屈の上でも税務上最初からいきなり「非課税所得」扱いにすべきじゃないんですかね。

本人がどうこうできる話じゃないんですから、儲けのベースに計算上含めていくのは、どうしたっておかしいと思うんですけど。

ひょっとして、これもまた、省庁間の縦割りのはざまに落ちた話なんでしょうか…。

でも、裁判員制度ってただでさえこれから問題噴出しそうなテーマなんですから、国として国民に前向きなインセンティブが働くよう、これくらいの手当はしてもよいと思うんですけどねぇ。

税法に対する理解不足からきているんなら訂正しますが、自分がもし裁判員に選ばれたとしたら、この点は納得がいかないと思えて仕方ないんですが…。

と思っていくつか調べてみると、以下のサイト記事内に、国税局のコメントとして「労働に対する対価、報酬の意味合いが強く」と出ていました。

Garbagenews.com 「裁判員制度でもらえる日当は「一時所得」?「雑所得」?」

でも、裁判員としてのつとめを果たすことって、自らが選択することなく他人の人生を左右する行為に関わっていくという点からみても、労働だとは思わないんですけど。

お金というモノサシからはかれば、どっちかといえばボランティアに近い行動形態じゃないですか。

報酬じゃないってことは、司法が明言しているわけですし、国税庁もそれを尊重して所得の分類をしていくべきだと思うんですが。

うーん、やっぱり納得いかん。

2008年11月08日

日本通訳協会が突然の閉鎖を発表。発表時期が受験日の前日とは…。

通訳の検定試験、「通訳技能検定試験」「ボランティア通訳検定試験」を行ってきた日本通訳協会が閉鎖を発表しました。

試験の前日の発表ということもあり、それにしてもただただ驚きです。

＜通訳協会＞「金融支援受けられず」閉鎖　試験も中止

明日が受験日…ということで、最後の復習やチェックに余念がなかった受験生もきっと多かったのではないでしょうか。

「金融支援を受けられなかった」のが理由とのことですが、受験生のことを考えれば、もう少しはやく発表できたのではないか…と思わずにいられません。

また、歴史ある「通訳技能検定試験」、なかでも1級は難関資格として知られていますので、取得者が抱いていた誇りの土台が失われてしまうことは、これまでの資格取得者にとってもやはり相当ショックな出来事だと思います。


もちろん、受験直後に閉鎖…となる場合と比べてどうか、という考え方はありますし、受験料を返還できる余地を残す方がまだよい、といわれれば確かにそうなのですが（受験料は「むだにならないよう努力していく」という意志を協会側は示していますが、今後どうなるかについては、現時点で不明です）。

受験生のことを考えれば、せめて受験票の発送前（10/24に発送のお知らせを告知しているので、2週間ほど前になりますが）に今回の発表を行うことはできたのではないかとも思いますが、どうなのでしょう。
ぎりぎりまで閉鎖を回避できるめどがあって、それを断念して今回の事態となったのでしょうか。

最近は、大手自動車学校や海外留学支援会社の破綻などが相次いでいます。

自分自身の向上のためになにかやろうとするときも、自分が申し込む先の学校や機関が経営的に大丈夫かどうか、つぶれるリスクはどうか？までを心配して動かなければいけなくなってきた、という、実にいやな時代になりつつあるということですね。

今回の資格試験の場合、もちろん払い込んだ受験料の問題はあるものの、ただひとつの救いは、通訳を目指して勉強してきた英語の知識や技量が自分のなかの財産として残る、ということでしょうかね。

単に投資や運用のために大金を払い込んだ、というのではつぶれたらそこはほとんどあきらめざるを得ませんが、資格を目指して勉強してきたもの、得たソフトは考え方ひとつで応用ができますから。

せめて受験生の方が前向きに発想を切り替えて、それなら国家資格の「通訳案内士」を目指してやる！とかTOEICでフルスコアをとってやる！とか、災い転じて福となす方向に、自らをもっていってほしい…と思うのみです。

 

2008年10月28日

大地震のトイレ対策、解決方法があっても事実上使えないことが問題。

ちょっとビロウな話ですので、食事中の方は読まずに閉じてくださるよう、お願いします。

東京23区で直下型大地震があったときに、トイレ対策をどうするかという記事ですが。

 首都直下地震なら「トイレ難民」８２万人　待ち時間４．５時間

記事内で主張されていることは、まったくそのとおりとしか言いようのない話で、個公私ともに対策が必要であることは疑いないのですが。

思うに、大災害時のトイレ対策って、「どうすればよいかはわかっていても、実行が現実的に難しい」問題の典型ですよね。

記事の最後にも出ている対策は、主に地震にあってから帰宅するまでのトイレ不足についての対策のようですが。

ただ、おそらくこれくらいなら、ギリギリなんとか、ガマンも処理もできると思うんです。

現実には、帰宅途中では建物やコンビニのトイレが大混雑で入れなくなるでしょうから（ちなみにコンビニトイレは、こういった大地震時には人が殺到するでしょうし、現実的には使用禁止になると思いますが）、歩いて家に帰る途中で川とかを見つけたら、やむなくちょっとそこで用足し…となるか、記事にもあるように介護用おむつとかを途中で買って、人目を避けて処理することになるんでしょうね。

そのあとで排泄物を自宅に持ち帰ってまで処理するきっちりした人がどれくらいいるかですが、ま、相当少ないでしょうね。



対策に書かれている、企業が社員用の簡易トイレの備蓄を進める…というのも話としてはわかりますけど。

一部の大企業ですら、食糧備蓄対策まで気は回っても、簡易トイレまで配慮しているところは、ほとんど無いんじゃないかと思います。

中小企業がほとんどの日本で、いくら企業に簡易トイレの備蓄をうながしたところで、現実には、そもそもハナからやる気のない企業がほとんどじゃないでしょうか。

なにかを生産するものでない以上、不景気色が強まる今、災害時の簡易トイレ対策にお金を回す企業が、果たしてどれくらいあるのでしょう。



結局、「簡易トイレを備えればＯＫ」という対策の存在はわかっていても、あまりの高コストで、企業も個人もこれを解決できないわけですよね。

とにかく、簡易トイレはこれだけ必要性が高いにもかかわらず、高コスト問題を今のところ解決できていない。

排泄物の処理分解・粉末化といった技術面の課題はすでにクリアされているようですが、簡易トイレはどれもおしなべて、値段がかなり高いです。

フル装備では下手すると何十万円になりますし、やっぱり引いてしまいます。

かりにやるにしても、個人が自宅に常備する分としては家族の分を含めて、せいぜい２～３日分をなんとかするのが限界ではないでしょうか。



かといって、個人が思い思いに川や海に排泄物を捨てにいったりその辺に捨てたりすると、こんどは伝染病などの問題が出てきますしねぇ…。

一軒家の人は庭に穴を掘って埋めるとか、くみ取りの施設を臨時で作って、なつかしのバキュームカーに出動してもらうとか。

しかし、そもそも都心部にバキュームカーってあと何台くらい残っているのでしょうか…。

都心でのアパート・マンション住まいの人たちにとって、仮に復旧まで1ヶ月くらいかかった場合、なにか現実的な解決方法はあるのでしょうか。

個人的には、まったく思いつきません。

地方に住んでいる人なら、解決方法はまだいくつかありそうですが、ビルに囲まれトイレの形状は水洗便器しか見たことない…という子どもたちも多いでしょうからね。

いまさら、くみ取りトイレの復活ともいかないだろうしなぁ。 個人的には、災害時の簡易トイレ製造については、少なくともこの先10年やそこらは、民間企業がコストの問題を解決できるとは思えません。

こうなったら国有企業でやって、配布コストを大幅に下げるしかないんじゃないかと。 民営化の流れに、思いっきり棹さしてますけどね。

しかも、そうなると回り回ってまた国民負担の増加にもなっちゃいますし…。



それにしても、金融危機で国が10兆円投入とか騒いでいるさなか、いつ起きるかわからない地震のために、しかも簡易トイレ対策に、果たしてどれだけ公私ともお金が回ってくるんでしょう…ほとんど話が進まないだろうと思い切り悲観的に見ているのは、私だけでしょうか？

2008年08月30日

国の仲介サイト、「雇った責任」の落ち着き先を考えない限りは機能しない

短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進


グッドウィルの件などを受けて日雇い派遣が原則禁止となりそうな流れのなか、厚生労働省が、インターネットサイトで日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する、とのことです。

 これ、果たしてうまくいくでしょうか？

求人情報をネットで提供するだけなら、記事にもあるように、これまでの「しごと情報ネット」内に、短期仕事コーナーをつくれば済むこと（というか、どうも今回の施策の中味は、実はその程度ではないかと思えてなりませんが…）。

このやり方が期待薄に思えてならないのは、結局は雇う会社の側の心理を考えていない、やっつけ仕事で出した政策の印象が個人的に強いためでしょう。

結局のところ、「責任の所属」というものがストレートに採用する会社（の担当部署・担当者）にきては困るというのが、会社側のホンネではないでしょうか。

たとえば、あまりモラルが高くない人を採用してしまった場合に、本人が寝坊したとかバックれたとかで当日仕事の現場に現れない、といったケースだって、手配の現場ではごく普通に起きる、と聞いています。

そうなると、これまでは「そういう人を紹介した、人材派遣会社が悪い！」ということで、会社側としても責任の押しつけ先が、一応はちゃんとあった。

担当営業マンに電話して、文句のひとつも言った上で、代わりの人員の手配を客として強く要求する、といったことだってわりとお手軽にできたわけです。

それがいい悪いは別にしても、これで採用した会社は人材派遣会社に責任を渡し、一方で人材派遣会社は責任をしょいこむ代わりに高い手数料をとる、といったある種の「役割分担」とも言える関係があったはず。

もし直接雇用となると、すべての採用責任はストレートに、採用した会社、とりわけ採用を決定した担当部署の責任者と担当者個人に属することになるはずですね。

掲載した国の出先機関に文句をいったところで、「ネットに人材情報をのせただけ」と言われるのがオチでしょうから…。

グッドウィルの場合だって、あれほど日雇い派遣で急成長できた背景には、人手を欲しがる会社側からみて「人の手配がうまくいかなかった場合の責任の在り処が、仕組みのうえではっきりしていたから」じゃないでしょうか。

端的にいえば、人手の都合だけだったら自分の会社でもなんとかやれるが、なにかあったときの保険として必要な文句の言い先、責任の押しつけ先が、企業としては必要だった。

ほとんどそのためだけに、高い手数料を人材会社に払っていたようなお客さんだって少なくなかったのではないでしょうか。

もしそういう面が強かったとするなら、このネット経由での直接紹介は、おそらく閑古鳥が鳴くことになるでしょう。

もし仮によい人材がきて一度でもうまくいった場合は、その後はすかさず直接自社で囲い込むように手配するでしょうから、二度三度とシステムを継続利用するという流れには、なかなかなってこないんじゃないでしょうか。

結局、「仲介する派遣会社が諸悪の根源。だからそれを取り除いて、直接雇う側と働く側でやりとりする仕組みがあればいい」といったワリとシンプルな発想が、そのまま工夫もなく政策として出てきてしまったようにみえるのですが。

日雇い派遣を禁止するような事態になるほどになぜここまで派遣会社が急成長したのか…にという点についての考察と議論が、あまりちゃんとされたフシがないように思えてならないんですけどね。

2008年07月10日

ご当地検定、「試験をする」という発想そのものを変えてはいかが。

 信州検定１級に３人合格、いずれも県職員　長野

ご当地検定、信州でやってみたら合格者はいずれも県職員だった…というオチの記事ですね。

産経新聞、このあとに本当は皮肉をいってやりたいのを、グッとガマンしている…そういう気配がしっかり伝わってきて、短いながらもなかなか印象的な記事、とみました。




ご当地検定に限れば、どこ地元の街おこし・観光振興が狙いなんでしょうが、地元の住人が合格せずに県職員だけが合格する構造がいつまでも続くようなら、試験のキャラも、だんだん準公務員試験みたいに変質していくんでしょうか。

もし地元の観光振興などに役立てるのがご当地検定の狙いなら、あまり変に難しい問題を入れて難しくしてやろう…などとは、思わないほうがいいんじゃないですか。

変に試験としてのステータスをだしてやろうと試験担当の職員などが色気づくから、とんでもない細かい知識を試すような難問を、ところどころに入れてみたりする。


個人的にも受験したことがありますが、いまのご当地検定って、わりとそういう傾向が垣間見える気がします。

地元の人にこれだけは知っていてもらえるなら、友人が観光にきたときに適切なおもてなしができるだろう…くらいの問題水準で、そろえるべきですよね。

それならば別に全員合格だって、いいじゃないですか。
むしろ草の根観光マインドの広がりということで、喜ばしい話だと思うんですけどね。

試験であって試験ではない、試験の概念をぶち壊す…くらいの意気込みでやるご当地検定が、でてきてほしいものです。

この記事のように、公務員以外は誰も受からない試験がこの先どういう末路をたどるか、試験を推進する側は、よく考えてみるいい機会ですね。

ま、いっそもっとグロテスクにこの方向で進めて、「公務員でなければ絶対に受からない、幻のご当地検定」となるまでにキャラを煮詰めてしまうのも、一法かもしれませんが（笑）。


ちなみに、こういったご当地検定や民間の検定ブームをみて、文部科学省がいま考えているらしい「試験の質を保つための、第三者評価機関の設立」というのも、正直いらないと思いますけど。

それならいっそ、検定試験そのものを厳しく審査して、いいものは公的資格くらいまで格上げするほうが、安上がりでいいんじゃないですかね。

その第三者評価機関とやらにいくらつぎ込んで何人送り込むんだ、また新たな天下り先の確保に動くのか？と、一国民としてはつい、警戒してしまいますが。

受験料狙いとか不正合格とかあんまりヒドイものがでてきたら、通常の刑事事件として個々の摘発事例を厳しくしていけばいいし、むしろメディアや国民生活センターとかにがんばってもらうほうが、いいんじゃないですか。

ご当地検定や「ネタ」的な検定は、その始まりからしてかたよった意図をもってつくられているんですから、「第三者の公平な評価」というものがそもそもなじまないような気がしますけどね。

2008年05月03日

「ペット同伴ＯＫ」の普及が、国内旅行市場復活の起爆剤になるかも。

＜ペット同伴旅行＞新サービス続々　犬用ルームサービスも


国内旅行マーケットがあまり盛り上がらない昨今、いまだペット同伴ＯＫの宿泊施設が、まだ全体の「5～6％」程度しかないことのほうに、むしろ驚きましたが。

ホテルや旅館・ペンションなど、旅行需要掘り起こしのための努力がまだ不足している、ということを示す、ひとつの好例かもしれませんね。

記事を読んでいると、犬の食事を豪華にするとか、犬と一緒に露天風呂に入れるとかいった、わりに「高級サービス」で飼い主と犬をもてなす試みが活発のようですが、確かにこういったサービスだけしか展開の余地がないなら、そりゃできる施設は限られてもくるでしょう。

犬と人が一緒の風呂に入る場合など、迎えるホテルなどもやはりそれなりの投資をして、環境を整えなければならない面もあるでしょうから。

でも、たとえばペットを飼っているいわゆる「お一人様」で、単純に「愛犬や愛猫と二泊三日くらいで、気分転換に遠出したい」と思っている層は、全国どこであろうと、意外に多くいると思うんですよ。

しかしたいていは、ペット同泊できる施設が無いか、あるいは予算的に高くついてしまうから、あきらめてしまうというか、その気を失ってしまっているんじゃないですかね。

若い世代なら、ネットでペット同泊可の施設を自力で調べだしたりするのだろうけど、一人暮らしの40～60代くらいの年代で犬や猫と住んでいる方なんかは（そういう人はかなりいると思うのですが）、ペットがいる場合、自分が遠出する旅行なんかは、かりに思い立ったにしても、比較的簡単にあきらめてしまうんじゃないでしょうか。

ペットと一緒にいることを優先し、自分の楽しみは後回しというか。
ペットを犠牲にしてまで、自分だけが楽しみたくない人が案外いる、と言うべきでしょうか。

これで失われている潜在的な旅行需要って、結構大きなものがあるんじゃないでしょうかね。

むしろそういう層が、ペットと一緒にちょっと小旅行に出られるようなことが気軽にできる環境があれば、自分たちにとって何よりいい気分転換になるだろうし、旅行業界だって盛り上がってくるだろうし、メリットが多いような気がします。

だから、ペットが一緒に動ける環境さえ比較的身近にあるなら、ちょっとした小旅行を考える人は増えてくると思いますね。

記事内にあるようなペット専用設備を無理に用意せずとも、宿泊施設のあるペットホテルと提携して、ホテルに送り迎えしてくれる移動式のペットケアサービスと組み合わせるとか、知恵を絞れば、ごく普通のホテルや旅館でもペットと一緒に旅行を楽しむためのメニューが何かしらつくれると思うのですが、どうでしょう。

もちろん、他の動物嫌いの宿泊客との兼ね合いや、共用設備や部屋の汚れが増すのをどうするか、とか、いろいろと解決すべき課題はあるでしょうけど。

でも現実にペットと泊まれる施設がある以上、やっぱり既存の宿泊施設としても知恵を絞る余地は、まだあちこちに残されているような気がします。

2008年04月12日

長寿医療制度、混乱が生じている「真の」理由はここにある。

＜長寿医療制度＞あて先不明などの保険証、６万３４６８人分

メディアは、「長寿（後期高齢者）医療制度」という使い方で、当面は用語統一することに決めたのでしょうか。

「後期高齢者」という言い方が失礼だ、という批判があったことから「長寿医療制度」に変更されたように記憶していますが、併記ではあんまり意味がないかもね（笑）。

それはともかく、保険証が届かないとか、間違って捨ててしまったとか、今頃新制度についての問い合わせが、市町村窓口などに殺到しているという記事です。

いま、市町村の窓口担当者が内心もっともおびえているのが、４月に最初の年金から保険料が天引きされる４月中旬に、「なんだこれ、年金が少ない！」と問い合わせてくる高齢者からの照会が激増することだそうです。

制度開始後２週間たった今ですら、毎日息をつく暇も無く、担当者は百件単位の問い合わせ対応に追われているそうですから、心配するのも当然ですね。

思うのですが、この制度の名称はともかく、自治体（市町村）がこの制度の告知に努めてなかったかというと、採点が甘いかもしれませんが、個人的には、まぁまぁよくやっていたような気がするのですよ。

市役所とかには山積みのパンフレットやポスターがだいぶ前から貼ってあったし、市の広報誌にも数ヶ月前から掲載されていたし、たとえば病院のロビーにもポスターが貼ってあったし、２月に入ると関連新聞記事も、結構たくさん見たような気がします。

さすがにテレビコマーシャルまでは見ませんでしたが…政府広報のＣＭとかはあったのかな？

今回、「制度の周知徹底が不十分だった」という点が糾弾されていると思うのですが、上で書いた事例のようにＰＲではわりと頑張っていたように見えたので、前期高齢者となる母に雑談がてらに話したところ、「お年寄りに新しい情報を伝えるときは、そんなやり方じゃあ全然ダメ」なんだそうです。

とにかく歳をとってくると、世の中の動きに関心をまったく示さない、テレビも見ないし新聞も読まない、という層が、もうかなりいるそうで。

最終的には直接出向いていって、目の前で本人に話して伝えるくらいのことをしないと、新しいことなどは、まったくもって伝わらない可能性が高いお年寄りというのが、世の中には存外多いんだ…とのこと。

うーん、そうかぁ…と思いましたね。

ま、むろんそうじゃない方もたくさんいるのでしょうが、「保険証を捨ててしまった」とかいう騒動が全国的に発生している事態を考えれば、なんだか非常に説得力のある意見のような気がするのですが。

そうなると、今後高齢者の方を対象にした制度変更をするときには、広報のやり方から根本的に変えないと、トラブルの事後発生などは、あらかじめ約束されたようなものですよね。

トラブルを避けるとなると、たとえば市内の対象高齢者一人一人に、市役所が電話をかけるとかするより他にないですが、そうなると広報コストが激増してしまいますし、現実にはこれもなかなか難しいですよね。

やはり、自分が見たり聞いたり、新しい情報や製品に触れたりするときの感覚を基準に考えていくことというのは危険なことなんだなァ…と、ある種教訓的に感じた次第です。

 

2008年04月07日

自賠責の立替回収、もはや回収専門のプロ組織を立ち上げるしかないのでは。

自賠責、立て替え２０億円が回収不能  雲隠れ運転手や妨害で

自賠責の国の立替分の回収不能額が、4年間で20億円とのこと。

報道で見てはじめて国民が気づくこの手の不良債権って、世の中にまだまだたくさんあるような気がしてしまいます。

このままの体制で回収を続けるとするなら、また4年間で20億円以上は焦付き債権が積みあがる…といわれているに等しいですね。

この回収不能分も、回りまわってまた、国民の税金にはね返ってくるわけでしょうか。

記事を読んでいても、国土交通省の職員がおっとり刀で回収に向かったところで、なんだかとてもダメそうな雰囲気プンプンです。

やっぱり回収ノウハウをきちっともったなんらかの組織が、必要なんじゃないでしょうか。

自己破産されてアウト…というのはまだわかりますが、ドライバーの夜逃げくらいだったら、プロがみっちり時間を使ってあたれば、それなりに逃亡先を特定して捕まえるノウハウというのは、あると思うんですがね。

行政の職員だからとてもそこまで手が回らない、という理由のほうが、大きいような気がするのですが。

ここはひとつ、元消費者金融の回収部門のノウハウを持った方や法務のプロを集めるなどして、回収専門の組織を、国土交通省の傘下につくる…というのはどうでしょう。

もっとも、取立てが厳しすぎて社会問題化したり、あるいはお役人の天下り組織に化けてしまわぬよう、社会的監視を強める必要はあるとは思いますが。

あんまりこういう事態が野放しとなったままだと、加害者が逃げ得という風潮すら出てきかねませんね。

ましてや回収妨害など言語道断ですし、関連法も整備しなおす必要もあるのではないでしょうか。

2008年04月03日

退職までの「２年間の差」は、同業内転職と異業種転職の意識の差？

仕事で一人前になるのに何年かかる？―25歳と50歳で差

調査によれば、今の25歳が「一人前」になるまで、何年必要かと問われて「3年」と回答する人がもっとも多く、現在50歳の人に25年前のことを振り返ってもらうと「5年」と回答する人が多いとのことです。

この「２年間」の差は、時代背景や就職環境の違いもあるんでしょうけど、どちらかといえば「50歳の人」寄りのわが身の立場から言わせてもらえれば、「一人前」という言葉に対する世代的な感覚の違いがもたらしたものじゃないでしょうか？

「50歳の人」が転職という言葉を昔のイメージでたぐっていくと、「同業他社」への転職が、どちらかといえば最初に頭をよぎるんじゃないでしょうか。

新入社員で入った会社で身に着けた技術やスキルを、ステップアップのための土台というか武器として売り込むためには、最低５年くらいはかかるだろうと。

自分の頃ですら、他業種転職はまだまだメジャーではなかったような気がしますので。

転職前に自分の技量を先に値踏みしがちというか、その目処を内心ある程度はつけてから、転職に踏み切る傾向が強かったような気がします。

しかし今の人たちは、そもそも異業種転職をはじめから全面的に肯定しているというか当たり前と考えているので、前の会社で培った技術をベースにしたステップアップという発想が、そもそも昔にくらべて乏しいんじゃないでしょうか？

むしろ、この３年は「社会人としてのしきたり・ルール」を身につけるための期間、くらいの感覚が強いんじゃないかと。

かたや、最初の会社で培った技術がなんとか他所でも売り物としてつかえるようになることが「一人前」。

かたや、普遍的な社会人としてのルール、ビジネスマンとしての勘所を身につけることができるようになることが「一人前」。

この「一人前」という語に対する感覚の違いが、それを身につけるまでの年数の差・ズレとなる「２年」としてあらわれたのではないか…と思った次第です。

2008年03月14日

25年後の超高齢化で、世の中の景色が、根本的に変わりそう。

世帯は「独り暮らし」が主流に＝75歳以上、25年で2倍超－厚労省研究所推計

厚生労働省の機関がまとめた結果によれば、2030年には、一人暮らし世帯が全世帯の37％に達し、そのうち75歳以上は現在の2倍以上となるそうで。

25年後というと、生きていれば自分もほぼこの仲間入りしているはずなので、なんというか、ドヨーンとした気持ちになってしまいますね。

高齢者が一人でずっと家に閉じこもっているのが将来のごく平均的な姿ですよ…って言われているようで切ないです。

国としても、一人暮らしの高齢者が、そんなに増えると介護行政は、施設数が追いつかないから在宅介護中心でやらざるを得ないだろうし（その前に年金財源は大丈夫か？とも思いますが）、今すでに問題になっている「老老介護」すら、自分以外に誰か看てくれる人がいるだけ、まだましだった・・・と言うことにすらなりかねませんね。

孤独死がメディアの記事にまったく載らなくなるのが、当たり前の時代がいずれやってくるのでしょうかね。

私見ですけど、一人暮らしというのは、やっぱり健康で足腰がしっかりしている人のためのライフスタイルだと思うんですよ。

体のあちこちが悪くて、テレビだって長いこと見ていると疲れて、パソコンなんか細かい文字がキーボードを見る気もしない高齢者にとっては、誰か他の人とおしゃべりしたり食事したりするのが、生きることの中心になってくると思うので。

こうなると外を歩いたときなどのこの国の景色が、ホントに変わってしまうかもしれませんね。
すでに地方では、その兆候ははっきり出てきていますが…。

せめて25年たつまえに政治がある程度手を打って、お年寄りが家の中に閉じこもらないですむような社会的インフラが、今よりはもうすこしたくさん出来ていると、よいのですが。

…というより、他人事みたいにばくぜんと願ってるだけじゃなくて、やっぱり自分なりに高齢者福祉に関心をもって、コミットしていかなきゃいけないんだろうな。

2008年03月10日

がん情報をごく自然に共有する日本社会の成熟も、評価したい。

＜立花隆さん＞がん手術の手記を「文芸春秋」で発表

立花隆さんが、ぼうこうがん手術の手記を発表されたそうです。

少し前の逸見政孝さん、そして筑紫哲也さん、そのほか何人ものジャーナリストや著名人の方が、自らのがんを告知し、それを公の場に共有情報として提供し、メディアを通じて伝えられることによって、多くの人の励みになっています。

ジャーナリストとしての職業的使命感からか、自分の身体を提供してできるだけ客観的に情報を世間に知らしめようとする行為は、普通の人間にとってはなかなかできないことであり、その姿勢には素直に感銘を受けます。

こういうのはたとえれば、自分の腹部がきられるような手術の進行状況を、モニタで画面をみながら、人に解説していくようなものじゃないでしょうか。

がんにおかされていく自らの身体を、自身の恐怖感を押し殺しながらつとめて冷静に客観的な目をもって情報提供しようとするジャーナリストの方が増えていることは、やはりそのような情報をきちんと受け止めようとする社会の一人一人の存在を信じてこそ、その行為が最大限に意味をもってくるのだと思います。

想像ですが、これが５０年も前ならば、自分の身体の中で進行するガンを、情報の受け手となる社会と共有して考えていこうとする発想は、ジャーナリストの中にもなかったんじゃないでしょうか。

どちらかというと、「私事で仕事ができなくなって、世間の皆様に申し訳ない」といった、自分のことと社会とを切り離す姿勢が、支配的じゃなかったかと思うのですが。

そのような時代は、まだ社会の側も、がん患者を客観的にひとつの対象としてみがちで、社会や自分とその思いを共有する感覚が、まだまだ無かったのではないでしょうか。

しかし、これだけ闘病の記録を社会と共有しようとする著名ジャーナリストが増えてきているということは、彼ら自身の気持ちももちろん尊いわけですが、それだけ日本の社会が精神的に成熟してきていることを示しているような気がしてなりません。

がんと闘う人たちの気持ちを、この日本に生きるひとたちがいくらかでも自分のこととして受け止め、社会とのかかわりをそこに見出して、自分なりに社会に問いかけをすることによって、なにがしかの進歩を願う気持ちを共有する。

そういった声なき声が、この何十年間かで少しずつ社会に定着してきているのだと考えたいです。

日本は先進国ですがさまざまな問題も抱えていて、連日メディアでそれらが報道され、この国の先行きは大丈夫かな、と不安になることも、おそらくは少なくありませんよね。

しかし、こういう確かな成熟の証を感じる瞬間もあって、こういった感情を共有できる素地がある今の日本は、やはりなかなか成熟した国であるのだなと、思うのです。

 

2008年02月21日

メタボのアンケート回答、その精度はかなり低いのでは。

40代男性が危険　6割以上がメタボを自覚

ネットアンケートで、回答者のほぼ半数が、「自分はメタボリックシンドロームか、その予備群だと思う」として、メタボを自覚しているという記事です。

メタボリックシンドロームって、ざっくり言えば「内臓脂肪型肥満を要因として、ひいては心臓病や高血圧、脳卒中などが引き起こされる状態」ということらしいですけど、ということは、回答者のほぼ半数はいずれ高血圧とか心臓病に自分がなるということを、懸念しているわけですか？

ホントに？　ホントに半数近くの人が、メタボにより引き起こされるとされるそういう重い病気の発症を心配しているんでしょうか。

それに、「メタボ」と「メタボ予備軍」の違いって、自分なりに理解したうえで、回答されているんでしょうか。
私は、実はまったく不勉強で、この二つの違いがわからないんですよ。

それにメタボリックシンドローム自体、どうもいまいち定義がはっきりしないという話もあるようですし。

単なる高血圧ではなく、「メタボによって引き起こされる懸念のある」高血圧を皆さん心配されている、という意味になりますよね？

推測するに、ネットでポンと「あなたはメタボないし予備軍ですか？」と尋ねられたら、多少とも「太り気味だな…」と思っている人は、もうそれだけで、少なくとも自分は予備軍だと考えて「ハイ」とやってしまうんじゃないでしょうか。

つまり、「メタボ予備軍＝太りすぎ」くらいに考えて回答している人がほとんどなんじゃないか？と個人的には思うんですけど、どうでしょう。

肥満とメタボ（予備軍）って、決してイコールじゃないですよね。

思うに、この調査が肥満についてのアンケートなら別にいいんですが、メタボについてということなら、回答者がはっきり自分がメタボ（ないし予備軍の）兆候に該当するというある程度の確証がもてるまでに、ちゃんとアンケートの設問を細かくして、回答前にガイドするべきだと思うのです。

ないしはアンケート開始前の導入で、メタボとはこういう症状の該当者をさす、メタボ予備軍はこういう状態の人を言う、とはっきりモノサシを置いてから、それにしたがって回答するように指示するべきだと思うんです。

そうすれば、「半数近くがメタボを自覚」という結果までは、たぶん出なかったんじゃないかと思う。

これは「半数近くが肥満傾向を自覚」なら、このアンケート結果は正しいのかもしれませんけどね。

ま、要するに、調査としては、やり方も結論もちょっとアバウトにすぎるんじゃないかな？という感じを持ったのですが。

こういう対象の定義が不明確なものに対しての調査とやらの結果が、メディアの見出しに乗って一人歩きしていくことで、メタボというものがよく理解されないままにどんどん広まってしまうのは、いかがなものかと思います。

2008年02月18日

e-Tax、今のままじゃとても、使う気までは起きませんが…。

＜確定申告＞受け付け始まる　池脇千鶴さんは「ｅ－Ｔａｘ」

確定申告のシーズンということで、税務署（国税局）も、いつものようにカワユイ女優さんをまたまた出動させ、アピールに余念がありませんが。

特に、力を入れているe-Taxでは「（作業が）あっさり終わりました。」とまで、言わせましたね（笑）。

「初挑戦」っていったって、そりゃ数字を二つ三つ入力してボタンを押すくらいまで、周りがバッチリあらかじめ整えてくれているでしょうから、あっさりも終わるでしょう。

「初挑戦」といわせるからには、到着するまで一ヶ月近くかかるといわれるe-Taxの開始届出書の記入とか、ICカードリーダを数千円かけて量販店に買いにいくそもそものところから、テレビカメラで追っかけてもらいたい…などと、ついツッコミたくなってしまいます。

ところで、このe-Tax、自分の場合はウェブの説明ページをみて、あっさり断念しましたよ。

こりゃ自分でボールペンで申告書書いたほうが、まだゼンゼン早いと思って。

個人的に腹がたつのは、なんといっても「ICカードリーダ」を買わなくちゃならん…ということですね。

いま、e-Taxはじめたら特別に5000円くらい税額控除してくれるらしいですが、この購入代とおぼえる時間コストを考えたら、ほとんどトントンか、赤字のはずです。

お役所としてはこのe-Tax、国民の所得補足のためにも、なにがなんでも普及させたいんでしょうから、導入はもっと超カンタンでやさしいものにするべきだったのに。

インストールして、名前と本人確認、住民番号くらい入れたらすぐ使えるよ、くらいまでソフトやシステムを詰めきってからスタートしないと…って、もう始まっちゃったし、言ってもしょうがないですか。

ということで、これからも個人的には、「e-Taxを使わなければ脱税とみなす」といった法改正でもされない限り、手作業で書いて、バスに乗って確定申告会場に行こう…などと思っている次第です。

 

 

2008年02月16日

JAL、国交省よりも先に、ちゃんとお客のほうを向いてよ。

軽食入りのカート　トイレに押し込む　日航機、離陸後そのまま提供　

JALが、乗客に出す軽食の弁当が入ったカートを、トイレに押し込んだまま離着陸して、そのままお客に食事として出していたとのことで。

ま、このお話、JALサイドを弁護するわけでもないですが、その気持ちも正直わからなくもないです。

この報道によれば、以前にも収納が間に合わなくて、乗務員がカートを手で押さえたまま空港に着陸して、国土交通省に注意されたらしいですから。

推測ですけど、今回トイレに機内食のカートを押し込んだ乗務員の人たちは、前回のこの事件を知っていたか、あるいは経営サイドから、事例としてそういうことのない様にと、あらかじめ注意されていたと思うんですよね。

だから、マズイと思って、とっさの判断で、トイレに食事カートを押し込んだんじゃないでしょうか。

でも、あとでこのニュースをみたお客はやっぱり気分が悪いでしょうねぇ。
衛生上はたぶん問題がないんでしょうけど、どうしても感覚的にイヤでしょうから。

あえて言えば、JALはカスタマーファーストの感覚というか、もう少しお客のほうを向いて判断するような気風を、もっと社内に根づかせていくようにしてほしいものですね。

たぶん乗務員がとっさに思ったのは、「どこでもいいからしまわないと、国土交通省に怒られる」ということだったと思うんですよ。

だからこそ、こういう判断をとったんじゃないですかね。

ここでとっさに、「トイレにあった食事を、お客に出すなんて申し訳ない」という、ある意味で「常識的な判断」が最初にくれば、国交省に怒られるのを覚悟で、カートを手で押さえるほうを選んだんじゃないかな？とも思うんですけど、どうでしょうか。

ま、今回の事件には、いわゆる悪者はいないような気がしますが、少なくとも航空会社には、まず国交省じゃなくて、先にお客のほうを向いてほしいな～とは、思った次第です。

 

大学側が合否処理ミスで失うのは、来年の受験予定者。まさに因果応報。

専修大入試で判定ミス＝延べ944人追加合格

大学の出題ミスのニュース、最近は比較的よく見聞きするような印象がありますが、今度は採点ミスによる合格者の不合格処理と、追加合格の発表があったとのことです。

出題ミスよりもさらに罪が重いのが、合否の判定ミスだと思います。

なんといっても受験者の受けるショックが大きいし、複数の大学をかけもち受験しているでしょうから、本人のその後の全体の計画だって狂ってくることでしょう。

それに、仮に自分が受験生だったら、後から「不合格といったのは間違いでした、入学を認めます」と言われたところで、そんな採点ミスをするような大学には、正直言って、行きたくはないですよ。

この問い合わせをして追加合格となった受験生のうち一体何人が、そのままこの大学に入学したのか、できれば数字を発表してほしいものです。

受験シーズンにいる受験者が、どれくらいナーバスな心理になっているかということに対して、結局のところ思いが至らないんでしょうね。

このニュースで、すでに来年ここを受験しようと思っていた人たちを、幾人も失っているかもしれないということに、果たして気づいているでしょうか。

受験生の一生にかかる問題をデータミスで片づけて、他大学の入学金を負担するから許してね、で済まそうとする姿勢では、入学してからの学生への対応だって心もとないように思います。

電算処理は量が多いからしょうがないにしても、サンプルで何十点か抜き出して採点の正誤を人為チェックするといったダブルチェックなら、対応可能だと思うのですが。

他大学に対しての警鐘となる効果も期待できることですし、単なるお詫びの告知や金銭補償の問題だけで済ませず、人為チェックをどうかませていくかなどについての再発防止策を、大学側として発表してほしいものです。

2008年02月06日

転売目的が多いはず、古本処分を考える大学や図書館は教訓にすべき。

無料図書１万６０００冊に市民殺到　県立図書館が一時大混乱

大分市の県立図書館で古い書籍１万６０００冊を無料配布したところ、千人を超す市民が殺到し、交通渋滞も発生する大混乱となったというお話で。

前回は不人気だったとのことで、図書館側としても完全にたかをくくっていたところ、予想外の大人気だった…ということですが、なんだかイマイチ、いい気持ちがしないニュースです。

以前、愛知教育大学でも古本を売り出したところ、申込みが殺到したという記事もありましたが。

世の中、そんなに本ばかり読みたい人で、あふれかえっているわけがないですよね。

それだったら、昨今の出版不況などはないでしょうから。
しかも、ほとんどが古書でしょう。

来訪者の中で、愛好家はごく一部と考えるべきでしょう（こういった、本当に古本を集めるのが好きな好事家たちが、実は一番割りをくったのでは…）。

これはもう、かなりの人間がネットオークションその他、せどりを目的とした転売を考えて掘り出し物の仕入れに来た…と考えて、ほぼ間違いないと思うんですがどうでしょうか。

そうじゃなきゃ、交通規制をやるほどに混乱するわけがないですからね。

ま、それ自体は悪いことでもなんでもないのですが、今回の混乱は、おそらく事前にこのような予測がつけばある程度避けられた事態であることは、間違いないですよね。

このような古本処分の企画を考えた大学や図書館側は、本に関わる時間をちょっと減らして、ネットのヤフオクとかをもうちょっと見るようにしたほうがよいかもしれませんね。

要するに、大量の古本の無料配布を行うにしては、そのやり方がナイーブにすぎるという気がします。

この事態は、今日の中古本市場などを見るに、こういうイベントを企画する側としては、ある程度事前に予測しておかなければならないと思うのですよ。

事前に市民にアンケートなどを、サンプルでとってみるとかね。
どのくらいヒシヒシとした要望があるかなどは、事前の感触としてつかめるでしょう。

これからも大学や短大の閉鎖・規模縮小がどんどん行われる可能性が、日本全体の問題としてある以上、それらの図書館から同じように、古本の格安・無料処分もまた、行われる流れにあるはずです。

同じような事態が、今後も起きる可能性があるということですね。

結局、もし大学自体の運営がたちゆかなくなれば、どこも図書館だけを分離して残すということは、難しいようですね。

市立の図書館などは、どうも置き場所がなくて、あまり多量に引き取れないところも多いようですので。

だから、同様のことを考えている大学・短大・図書館などは、あまり人もこないだろうと甘く見ていると、今回と同様の事態が引き起こされる可能性はかなり高いんじゃないかと思います。

今回のケースを他山の石として、できれば本当にそういった古本を大切にしてくれる人の手もとになるべく渡るようなやり方を考えてから、こういった無料放出を行ってほしいものですね。

 

2008年01月17日

防災教育は「学校で子供だけ」じゃなく、家族単位・地域単位で教えるべき。

防災教材、都道府県・政令市の半数が作らず…本社調査

都道府県の半数以上は、「防災教育」のたの小中高校の児童・生徒用の教材を作成していない、という記事ですね。

阪神大震災の教訓といっても、全国レベルでみるとこの程度…という警鐘ではありますが。

確かに、学校で子供たちに防災の具体的なやり方についての基礎知識を与えることは大切で、これはこれで、進めるべきことでしょう。

しかし、問題は、そのような教育によって子供たちの心に「防災の大切さ」が芽生えたにせよ、今の家庭や地域がそれをさらに育む状況になっているかどうかでしょうね。

子供が「ウチも、非常用のお水や食料を買って備えておこうよ」と学校から帰って母に言ったときに、「今月も家計が苦しいんだから、ダメ！」とあっさりNOと言ってしまうようでは、たぶん子供だって、防災というものはその程度のもの、という誤った観念を持っちゃうでしょうし、せっかく灯した防災へのマインドが消えてしまうかもしれません。

だから、子供に教えるなら、家庭や地域の自治会とも連動するようなかたちで、自治会長さんに授業にでてもらうとか、あるいは防災マインドのしっかりした家庭のお父さんお母さんに出てもらうとか、「お金をかけずにできるわが家の防災」といった現実に即したカリキュラムにするとか、単に教材を作るつくらないだけに止まらない、実際的な、有効に機能するであろう教育レベルまで踏み込んでほしいものです。

あと、罹災後の行動についても、できる範囲で教えてほしいですけどね…「災害後にどう対応するか」といった行動様式なんて、普通の大人だって知りませんからね。

阪神大震災の教訓を活かした、以下のようなよい本も出ていますし、教材化だってそんなに難しくないはず。

大震災サバイバル・マニュアル―阪神大震災が教える99のチェックポイント (朝日文庫)

災害時の社会的・経済的損失を減らし、被害にあった人たちの心の痛みを少しでも和らげるためにも、教育対象は子供たちのみならず家族・地域まで範囲を広げるとともに、教材だけにとどまらない独自の応用プログラムとすることが必要だと思う次第であります。

 

2008年01月06日

住基カード、いっそ身分証明資料からはずしたほうが話が早い？

偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る

偽造住基カードが、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されるケースが、どうやら全国的に拡がっているようです。

総務省が緊急対策に乗り出した…って記事のなかにありますが、どう考えてもこの場合の対策って、「不正利用が難しくなるよう、住基カードのデザイン強化」ですよね、方向的には。

今も幾何学模様を背景に入れたりしてますが、偽造を防ぐという観点からカード設計の強化を図るとなると、また余計なコストが、結構かかってくるんじゃないでしょうか。

それにパスポートや免許証ですら、偽造テクニックがかなり高度化している現状ですから、そもそもたいした造りでもない住基カードなど、多少の偽造対策を施したところで焼け石に水というか、犯罪団とのイタチごっこの世界に入っていくのが、オチじゃないでしょうか。

そういう危険をはらみながらも、偽造防止対策のために、今後いったいいくら追加予算を計上するつもりなんでしょう。めぐりめぐって、税金なのに…。

住基カード、現在は写真の入っているものだけが「身分証明書」として使えるようですが、いっそ「住基カードは、対外的身分証明書としての使用は認めない」と全国的に通達して、その普及をはかるほうが、話が早いんじゃないでしょうかねぇ。

そもそもが、このカードは普及率が当初の思惑からはずれ、低いままですし。

パスポートや免許証など、ごく普通の人でもパッとイメージがわくようなものだけを身分証明のために使えるものとするほうが、犯罪への利用抑止の観点からもよいように思います。

身分証明がない、パスポートも免許もないお年寄りなどは、必要な都度お役所で身分証明書を発行してもらうようなシステムに切り替えていくほうが、いいんじゃないでしょうか。

日常生活で、そんなに自分の身分を証明せざるを得ない機会って多くないはずですから、そちらのほうが安上がりだと思いますが、どうでしょうねぇ。

それとも、人って、何かしらの身分証明書を持っていないと落ち着かない生き物なのでしょうか…身分証明書保持への欲求って、みんなそんなに強いものなんでしょうか。よくわかりませんが…。

 

2008年01月02日

ＣＭ、不祥事・事件の多い業界はほのぼの路線から撤退してほしい。

＜０８年テレビＣＭ＞急成長！新垣結衣　オグシオにも注目

２００８年のテレビＣＭの動向分析の記事、「表現がやりすぎ」「いじめにつながる」といった視聴者からのクレームが増え、制作現場の苦労が耐えなかったとの裏話があったようですが。

今後のテレビＣＭについて、一視聴者として思うのは「あんまり実態とかけ離れた、ほのぼのタッチのコマーシャル」は止めて欲しいですよね。

イメージアップのためにやるのがＣＭなんでしょうけど、現実として、ちょっと度が過ぎている業界があるじゃないですか。

生保のコマーシャルなんて、お年寄りや子供、赤ちゃんとか家族でほのぼの、家族の未来と幸せを守るためにそっとそばにいます…といった感じの、某大手生保のＣＭとかは、現実で騒がれている保険金不払い・未払い問題でどれだけ多くの家族が、この年の瀬も苦しんでいるかを想像すると、なんかブラックジョークみたいで白々として、見ていられませんでしたけど。

外資系の生保で、病気や高齢でも入れることを前面に出していながら、細かい条件がいっぱいついていているＣＭも、広告画面の下の見えないくらいの小さい但し書きが、うーんイヤらしいなぁ…と思いましたね。

個人的には、あの細かい但し書きの字を画面いっぱいに大きくするように、公取が指導を入れるべきだと思うんですが。

郵便局の年賀状のコマーシャルも、そりゃそれだけを抜き取って見ればＣＭの作りのタッチはいいけど、現場の郵便局員がさばく年賀状枚数のノルマの過酷さなどが話題になっている昨今、正月過ぎてからもＣＭを流しているのを見ると、なんだかねぇ。

そこまでやるくらいだったら、最初から刷る枚数をもっと減らしたらいいのに、とかコマーシャルみながら、いろいろ考えてしまいます。

他にもいろいろありますが、不祥事が多かったり社会的に問題となっている業界なのに、そういった業界のテレビＣＭが自粛の気配すらなく、ガンガンと流す風潮そのものを、もうちょっと考えてほしいと思うのですが。

しかし残念ながら、テレビ局が自粛するのは、ま、英会話学校や人材派遣のCMみたいに、なにかしら事件化してからだろうなぁ、やっぱり…。

 

2007年12月27日

自転車事故が年間二千件以上なのに、あまりにノンキな対応では？

幼児は1人、傘の固定危険＝自転車安全対策で教則改正へ－30年ぶり・警察庁

自転車事故は、やはり被害イメージが自動車に比べて軽いためか、後手に回るのはなんとなくわからないでもないですが、それにしても３０年ぶりはないんじゃないか…と思います。

死亡事故も、昨年４件起きているとのことで。

民主党が九州の散弾銃事件を契機に銃規制改正法案を出すそうですが、こっちだって目立たないながらも、年間４人も亡くなられているわけじゃないですか。

それにしては、なんだかユルユルの改正にとどまっていますよね…しかも「マナー」の話ですからね。

自転車に乗せる幼児は一人までって、当たり前のような気もしますが、そういえば見かけることが珍しくないですよね…小さい子供を二人乗せて、歩行者の間をチリンチリンとベルを鳴らしながらすりぬけるように、歩道を自転車で走っているお母さん。

このお母さんの「ママチャリ」が歩道を走るのが一番危険で、事故につながりそうな気がしますけどね…ルールに一番関心が乏しそうなのが、この「ママチャリ」を操る層のような気がしますが、そこに対する規制も、どうも記事を読む限りでは、例外が多そうです。

罰則も緩そうですし、３０年ぶりの改正といってもこの程度なのか、という感がしてなりません。

「ママチャリ」はどうしても「走る凶器」という自覚が薄くなってしまいがちですから、罰則を強めないと、改正ルールもなかなか浸透しないのではないでしょうか。

それにこの改正された教則、記事を読む限りでは、どうも実効性が薄そうですよね…特に子供のヘルメット着用を「努力義務」にしたら、おそらく誰も守りませんよ。

子供が嫌がるし、親だってちょっとそこまで気分で子供を自転車に乗っけて走るんですから、まずやらないですよね。
特に夏場なんかは、暑いしね。

とにかく、改正後も、この改正の意義が問われる局面が、自転車事故の発生の増減にともなって出てくるでしょうから、今度は３０年も待たずに、必要なときはパッと、現実に即した適正な改正を行ってほしいものです。

 

2007年12月11日

ケータイの「フィルタリング」、なぜ「強制」じゃなくて「原則」？

未成年者は「フィルタリング」原則加入…携帯大手など４社

未成年者の利用者が、出会い系サイトなどの有害サイトに原則接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」、携帯大手が足並みそろえるそうで。

以前も当ブログの記事で、未成年へのフィルタリングサービスは強制付与にしたらよいのに…、と書いたりしましたが、それにしても総務省の対応が、こんなに早いとは思いませんでした。

もっと私権の侵害だなんだという議論を通じて、時間がかかるんだろう…と個人的には思っていたので、これはグッジョブ！だと思います。

既存の未成年ユーザにも対応するようで、ますます結構なことですが、ひとつ不思議なのは、なぜに「強制化」せずに「原則」にとどめたかですねぇ。

いったいどういう場合を「例外」として、未成年者がもつ携帯にフィルタリング（選別）サービスを適用しないのだろうか、ということです。

「例外」として許容されるケースがあるとしたら、どういった場合になるんでしょうか？

親が有害サイトでもなんでも子供には見せたい、とでも主張した場合でしょうか。

そういう親は存在しない、と言い切る自信もないのが、また怖いところですが…

「実質ほぼ強制」で各キャリアが現場の運用オペレーションを運んでくれればいいんでしょうけど、逆にいえば、販売店などが売上を優先するために親の顔色を見て、親がNOといったということで、「フィルタリング」の適用をしないケータイをあっさり渡してしまうようであれば、規定としてザルになっちゃう恐れも、多少あるように思います。

なので、いずれ細かいニュースも出てくると思いますが、趣旨が有害サイト規制ならば、「原則」にとどめた理由を知りたいものですね。

もっとも、フィルタをかけられる未成年にとって「有害なサイト」かどうかを、誰がどう判断するのか、といったところの基準も、おそらくはあいまいなまま実際は走るんでしょうから、お役所として万一のときの逃げ道を残しておいたのかも？しれません。

でも、仮に有害サイト業者から強制排除がやりすぎとして訴えられたにせよ、裁判では業者の敗色濃厚だと思う話なんで（自分のサイトが有害サイトではない、という立証が必要でしょうからね）、そんなに気にしなくてもいいような気もしますが…。

判断がはやくてニュースとしてはよいと思う一方、そこのところが、多少疑問として残りました。

2007年12月03日

内部告発が必ず起きる前提で、飲食業の経営をするべき時代。

＜ローソン＞期限切れの食材をおでんに　大阪市内の１店舗

ローソンそしてマクドナルドと、消費期限切れ食品・食材問題が相変わらずメディアをにぎわし続けています。

今回のローソンのおでんは、内部告発によるものだそうですが。
マクドナルドも、そうでしたっけ？

ただ、ローソンやマクドナルドの今回の件は、いずれも一部ＦＣ加盟店の暴走ですよね。

本部はちゃんとやっていたのでしょうから、情報の受け手としては、船場吉兆あたりと一緒にしてはいけないと思います。

報道は企業の看板だけで「マクドナルドが…」「ローソンが…」とやられるわけですから、ツライところでしょうけどね。

マクドナルドの社長が「防ぎようがない」と言ったのは、ある意味ではわかります。

いくら指導したにせよ、自分の利益を考えてオーナーが「あと数日伸ばしても問題ないだろう」と手を染めた段階で、アウトですからね。

今は、内部告発が、大手企業ならではどこもあるであろう「告発窓口の処理部署」に行かずに、そこを飛ばしていきなりお役所やメディアに告発されてしまう時代ですからね。

内部で改善をはかる余地が乏しくて、とにかく最初のスタートからきちきちにきれいにやっておかないと、常にリスクがあるわけです。
そこまで身ぎれいな飲食業者は、今の日本にどれくらいあるんでしょうか…。

そういう意味では、経営側としては運営ルールを厳しくすることで不正の続発はなんとか防げても、内部告発の発生こそが、真に防ぎようがないわけで。

告発者も役員・社員・パートアルバイトと、立場を問いませんし。

もう企業経営側としては内部告発が自分のところでも必ず起きるという前提で、法令順守をガチガチに堅苦しくして、利益二の次くらいの気持ちで真面目にやらないと、メディアを通じて世間からつぶされる時代・生き残る保証など何もない時代になっているとすら言えそうです。

しかしそれをやらない企業は、ただひたすら、なんとかしてバレナイように、やりすごすことを優先して考えるでしょうね…そのほうが目先、どうしても低コストですむように見えますから。

過去の不正を今となって止めたくとも、止めたことがきっかけで発覚するリスクや、目先の収益が急減するリスクを考えると、続けるとまずいと思っているにせよ、なかなか踏み切れないでしょう。

きっとそんな、いわゆる「一流」と世間で呼ばれる飲食関連企業が、まだまだいっぱいありそうです。

かくして、今後も老舗・上場企業などの飲食関連の不祥事の発覚が、このあともとめどなく続くんだろうなぁということが、容易に想像できるわけですね。

 

2007年11月24日

ケータイのフィルタリングサービス、未成年者購入時は強制付与にしては？

子供のケータイ　７５０万人時代　３人に１人が閲覧制限

ケータイの契約時、3人に1人がフィルタリングサービスを申し込むというということのようですが、残り2人については保護者がその存在を知りながら、申し込んでいないということですね。 

有害サイトの子供に与える悪影響、そしてそれに関連する事故・事件などがこれだけ報道されているわけですが、この2人の保護者はそういうことを知らないか、自分の子供は無関係と思っているか、話をきいてもピンときていないか、または知っていてもあえてサービス無しを選択しているか、そのどれかということになりますか。

個人的には、未成年のために購入することがはっきりしている場合は、フィルタリングサービスは強制付与にしてもいいんじゃないかと思うんですけど。

除去されるのは「有害サイト」で、未成年にとってそれこそ有害なんですから、酒やタバコの禁止とほぼ同レベルだと思うんですけどね…。

選択性にして、未成年者に見られるようにしておけることを合理化する理由が、よくわかりません。

未成年へのサービス付与を全面禁止にしてしまっても、やはり私権の制限などにひっかかってしまうのでしょうか？

でも、オフィシャルには「発育途上」の未成年だし、フィルタリング一律強制で別に問題はないように思えてなりませんが。

これまでの購入者が問題になりますけど、ケータイ各社がフィルタリングサービスを後からの追加を無償でいつでも受け付ける、とでもするしか方法がないでしょうね。

結局、そこまでしても名義を代えて購入するとか抜け道はあるわけですが、3人に1人を、3人に2人の水準まで引き上げるくらいの効果は期待できるんじゃないでしょうか。



できるところから急いでやっていったほうがよいと思うのですが、国会でこういう問題ももっとクローズアップして、議論を盛り上げてほしいものです。

2007年11月16日

情報の流出経緯が、発表されないのはナゼ？

＜ＮＨＫエンタープライズ＞秋篠宮ご夫妻の資料がネット流出

また情報流出か…と思わざるを得ませんが、ＮＨＫから秋篠宮ご夫妻の式典出席日程などの内部資料が流出したそうで。

でも今回はウィニーとかファイル交換ソフトによるものではなさそうな…Googleで検索できるようになっていた、と記事にはありますが。

流出の事実だけ発表があって、流出元の特定と原因が発表されてないのはナゼなのでしょうか？

まだ調査中ということでしょうか…それとも皇族が関係している事件ですし、すぐに発表できない別の理由があって、発表に時間がかかっているのかもしれませんねぇ。

記事を読む限りでは素のままで流れた気配ですし、皇族の日程表とかでも、ファイル暗号化のような面倒なことはせずに現場の担当者でそのまま手渡しでホイホイと流通しているのが実態ということなんでしょう。

こういう事故のときに、せめて「データは暗号化してあったので実害はない」とかの付帯コメントを記事内に発見したいのですが、これまで一度も、そういうコメントを目にしたことはないですね。

簡易パスワードをかけてあった、というのがせいぜいで。

もう、国家の情報漏えいの問題については、国防からお役所に至るまで、現場担当者のセキュリティ意識に期待するのは無理なんじゃないの？と、ほぼ個人的には結論が出ちゃってます。

国家機密的なものに関わっている自覚も薄そうで、実際に情報流出が起きるまでピンとこない人たちが、どうにも多すぎますよね。

ＰＣのハードとソフトを機能強化して、公務員その他にそれを有無をいわさず使用させる、そして不使用時と情報流出時の罰則強化。

この二本立ての整備を急ぐしか、現実的解決策はないような気がしてきました。

だからメーカやソフト開発企業には、現在のものよりもっとすごく使いやすい暗号化ソフトを開発してもらったり、ハードウェアの本人認証機能を強化してもらうしかないですよね。

もうこういうニュースを読む側の神経が「あ、またか」という感じでマヒしつつありますんで、流出情報を悪用されるような手痛い事件が起こる前に、罰則強化と製品開発を急いでほしいものですけどねぇ。

2007年11月14日

認知症ドライバー問題、被害なく目立たずとも、いまから対策を急ぐべき。

認知症の７９歳男性　東北道５０キロ逆走

認知症のドライバーによる道路の逆走、高齢化が進むなかで、これまで以上に社会的問題としてクローズアップされてくると思うのですが。

それにしても、この問題は難しいですよね。

認知症を発症したからといって、一概に免許取り上げともいかない問題でしょうから。

都心部ならば運転させない、という方法もありでしょうが、田舎暮らしで、しかも冬場で雪に埋もれるような場所だと、街へ買い物にでるにせよ、一人暮らしなどでしかも、自分の車しか交通手段がないお年寄りも多いでしょうからね…。

そういう環境にいる高齢者は、車を取り上げられると、生活面でもう、どうしようもなくなってしまうでしょうから。

ところで認知症ドライバーの問題、海外ではどう対処しているんでしょうか…。

海外で有効な対策を実施している国があるなら、そういう事例も参考にしながら、複合的に対策を実験して、検証を重ねていくしかないんでしょうね。

当面は、やはりかねてから行われているような、標識とか警報・警告板設置対策とかを進めていくしかないんでしょうけれども。

一定の高年齢に達した場合や、明らかに認知症と病院で診断された場合は、警告音がなったりストップしたりする車に「逆走警告」の装置の設置を義務づけるとかいうのはどうでしょうか…自動車メーカは、負担増でさぞ嫌がるでしょうけどね。

なかなか即効性のある対策も無いのでしょうが、事故につながってしまった場合、普通に走っている過失のない事故に巻き込まれる相手方のことを考えると、やはり放置できない問題であることも、また確かです。

目だった事故の件数も少なく大きな問題の陰に隠れがちではありますが、対策を遅らせてはいけない、非常に重要な社会的問題だと思います。

2007年11月13日

教育再生、じゃ校長のチェックと監視は、誰がするの？

教員にもＦＡ制、教育再生会議が素案

教育再生会議の素案が出たとのことで、読む限りでは、地域をまたいで教員に競争原理を導入するという感じでしょうか。

教員にとっては基本的によい方向だと思うんですけど、どうなんだろうと思うのは、校長先生の権限がどうも大幅に強化されそうなことですね…。

ただでさえ権限が強いのに、さらに強化するにあたっては、校長先生がそれだけ教育改革の熱意に燃えているという基本的前提がいると思うんですが、そんな校長先生ばかりでもないでしょうからね、現実は。

いじめ問題の事故が起きたときなどでよくテレビで謝罪会見していますが、そんなときたいがいの校長が「いじめの事実を把握していなかった」とか言ってますよね。

ちょっと、そういった学校の目配りの利かない（あるいは事実を隠している？）校長先生なんかにも等しく権限を強めちゃって大丈夫かいな、と思うのはひとり私だけでもないでしょう。

校長先生自体におかしな所作はないかとか、適切に権限行使をしているという面についての監督は、従来どおり教育委員会なんでしょうか？

そういったところのチェック機能が働きにくいのは、これまでメディアにとりあげられた不祥事やいじめ事件の連発で、すでに証明されているように思うのですが…。

これだけダメ教員が社会的に目立ってきている世の中ですし、先生たちのやる気を刺激するための制度改革、基本的趣旨には賛成ですが、思わぬ抜け道や副作用がでないようよく素案を練っていただいて、精度の高い仕組みに仕上げてほしいものです。

2007年11月11日

ＮＯＶＡへの一番の仕返しは、独力で英会話がうまくなることだ。

 「ＮＯＶＡ生徒の会」発足　受講者救済へ

一部引受先が決まり、外国人講師の雇用にも多少日差しが見えてきているＮＯＶＡ問題。

やはり分母が一番多い受講者対策をなんとかしなければ、この問題が完全に決着したとは言いがたい雰囲気であります。

ということで、被害者の会がたちあがっていますね。

実際にローンで何十万も受講料を組んだ人には、ローンのサービス未提供に対応する部分はなんとかチャラにしてあげるような仕組みにして、金銭的ダメージが及ばぬようにしたり、また一括して先払いした人に対しては、その分の英会話授業のサービスが提供されるように英会話産業界として配慮してほしい、とは思います。

しかし、法的責任追及は長い時間がかかるでしょうし、この悪徳社長だってそれなりに対策をやってきていたでしょうから、払い込んだ金銭を取り戻すのはやはり現行制度においては、かなり難しいところがあるような気がします。

実際に動き出していることですから、動きを見守りたいとは思いますが、元受講生の皆さんに言いたいのは、「がんばって英会話がうまくなるのが、ＮＯＶＡへの一番の仕返しになる」ということ。

もし英会話がうまくなったら、払ったお金だってムダにはならなかったことになる。事件がきっかけで、うまくなったことになるわけだから。

それもこうなったら、おカネをかけずうまくなることが大事。

ちまたには無料でもよい教材だって、いっぱいある。

ネットにもよい情報があふれているし、レンタルした洋画DVDだって英語音声で聴けば、リスニングの練習にもなる。道はいくらでもあります。

こういった活動に参加してがんばるのもそれはそれで尊いけれど、そのために消費する時間を考えると、どうするのが本当の意味で自分にとって最善なのか、よく考えてみる必要があるのでは…と思います。

いまさらＮＯＶＡの元社長に謝ってもらっても得るものなどないと思うか、いや土下座してもらわねば腹の虫がおさまらんと思うか、の選択ですよね。

いずれにしても、たくさん使うのは「時間」。どう使うかです。

 

2007年11月09日

混合診療、「医療の公平性維持」の視点で論じられても、素直にうなずけない。

混合診療　現行制度見直し　厚労次官「ない」

混合診療、地裁では禁止の合理的理由が見当たらない、ということでしたが。

患者本人の治療を受けたい権利を、資金面から束縛していくという点では、混合診療を解禁してもしなくても、現実として結果的にほぼ同じだと思うんですよね。

混合診療を認めない現行制度では、一部の例外を除いて、保険外診療を受けたら、結局は保険適用分も含めてさかのぼってまるまる全額負担になるわけですから。

日本医師会のウェブサイトなどをみると「お金のある人とない人との間で医療の不公平が生じる」というのを反対する理由の一端としてあげていますが、それは混合診療が解禁されていない今でも、十分に不公平が生じている部分なので、直接的な反対理由にはならないんじゃないか？と思います。

「国民皆保険」の仕組みを守ることは、個人的には大切だと思います。
財政的にアップアップでヒーヒーいってる日本ですが、その基本線だけは、なんとか維持して欲しい。

保険外の診療が増え、アメリカのように保険会社の顔色をみないと治療も受けられなくなる、結局お金持ちしかまともな医療を受けられなくなる、という懸念は確かにあるとは思いますが、これは健康保険の給付範囲をきちっとコントロールしていくシステムをつくれるか、コントロールできるかという問題だと思うので、混合診療の解禁が直接に引き起こす作用として論じることには、疑問が残ります。

混合診療を導入したとしても、健康保険の給付を適正に行わせる仕組みというものをつくることは可能ではないのか？と思うのですが、どうなんでしょうか。

今でさえ、国民健康保険の保険料を滞納し満足な医療を受けられない人が増えてきているこの日本ですから、「医療をお金の有無で区別するべきではない」という建前を、混合診療を認めない理由のど真ん中にもってこられても、ちょっと説得力が薄いかな…と。

混合診療の導入を、国の医療費負担から個人の負担へのつけかえという目線を中心に論じると、どうしても、この瞬間に治療を必要としている一人の患者の権利を縛ることになってしまう方向にいくので、そこは気をつけたいですよね。

私権の制限が必要になる場合は当然いろいろあるでしょうけど、やはり人命や健康に関わる問題だけは、私権のほうを優先した議論を進めてほしいと思います。

地裁のいう「理由の合理性」、「一人の治療を求める患者の願いを制度・システムとして束縛するほどの合理的な理由」という文脈でもし使っているのなら、そりゃそうだよなぁ…と正直思いました。

2007年11月02日

大臣認定が傷つけられた、という非難は、論点がずれているのでは。

＜耐火材性能偽装＞国交相がニチアス非難

国交相が、「大臣認定制度を傷つけた」といって建材メーカーを非難していますが、なんとなく問題点がずれているように思いますが。

国交相の「試験方法の見直しを含め、再発防止策を検討していく」というコメントから察するに、試験自体が、落第水準のものをごまかされて通してしまう可能性のあるレベルだと、大臣自ら認めている、いうことなんでしょうか？

大臣認定って、そもそもからして、どの程度の検査水準なんでしょうかね。
だます意図をもって認定を受けようとするなら、かいくぐれるレベルなんでしょうかね？

ニュースを読む限りでは、このニチアスという建材メーカーが、性能評価試験をまだ受けていない部分を｢受けた」と報告して、それを後でとりさげたことにより、今回騒がれているのだと、解釈していたのですが…。

もしこの解釈が正しければ、大臣認定のための試験制度自体には別段問題がないんじゃないか、と思っていましたが、それは違うんですかね。

そのあたりの説明も含めて、国交相のコメントとしては、ちょっと言葉足らずのような気がしますが、どうでしょう。

まず、大臣認定制度そのものに欠陥があると考えているのかいないのかについて、ちゃんと説明していただきたいですね。

このメーカーが大臣認定制度をかいくぐるつもりでやったのなら、国交相が言うように確かに「詐欺」レベルかもしれませんが、「大臣認定制度」自体に欠陥がないと信ずるなら、それはそれで、きちんと言うべきではないでしょうか。

自分自身がお墨付きを与える形なのですから、「騙された」的な発言を、省庁のトップがするのは、どうかとも思いますねぇ。

そんなに簡単に「騙される」レベルの試験しかせずにお墨付きを与えているのか、と逆に国民にかんぐられてしまいますから。

ま、いずれにしても「騙された、詐欺だ」と騒ぐコメントを出している暇があったら、「現行の大臣認定制度自体、問題があるのかないのか」について、国交相トップとしてちゃんと見解を出して欲しかったです。

 

2007年10月31日

ペットフード規制の法律、制定までなんでこんなに時間がかかっているのか。

ペットフードも偽装…使ってないのに「ササミ」「ビーフ」

ペットフード表示偽装報道ですが、ペットフードの表示や原材料を規制する直接的な法律や罰則がない日本では、完全に「氷山の一角」ですよね。

メディアがこの問題を本気で掘り下げたら、おそらく１００円ショップや量販店で売っているペットフード業者は、ほとんど全滅状態になると思うんですけど。

食品の原材料と虚偽表示については、人間世界ですらこれだけいろいろな問題が出ているんですから、はっきりいって規制の無いペットフードで性善説にたっていては、とてもダメでしょう。

このメーカーもたしか、ずいぶんテレビCM流してましたよね。

ということはテレビCM代にお金が回っている分、こういった原材料費その他が削られている面もあるんでしょう。

逆説的に、テレビCMを多くうっている国内のペットフード製造者には気をつけたほうがいいかもしれませんね。

それにしても、このペットフード規制の法律、制定までになんでこんなにまで、時間がかかっているんでしょうか？
そちらのほうが、よほど不思議なんですけどね。

だって、ペットフードの原材料がいかにひどいものが使われていたり虚偽表示だらけかっていう問題は、もう５年以上前から騒がれている話題ですよね。
この数年間、業界も含めて、いったい何をやっていたんでしょうか？

人間世界で制定するべき法律が列をなしているので、ペットは後回しという面もあるのでしょうか？

実害が少ないということで、後回しにされている部分は確かにあると思います。

なぜなら、本当に自分のペットを愛している人は、これくらいの情報は最初からもっていて、スーパーのディスカウントされたペットフードなどには、決して近づかないからです。

規制の厳しい欧米メーカのペットフードを吟味したうえで、同じものを使い続けているはず。

だからペットを自分の家族として考えているひとにとっては、実害が発生しないので、問題が大きくなりにくいという構造もあるような気がします。

いったい本格的法律の制定がいつになるかはわかりませんが、不当表示をしている業者は、たぶん法と罰則ができるまでは、こりずに同じことを続けるような気がします。

本当に自分のペットが大切な人は、量販店などで安売りされているペットフードにははじめから近づかないことが、唯一の自衛策ですね。

そうすればこういうペットの天敵みたいなペットフードメーカーはみんな、売上減でいずれ自然と淘汰されていくことでしょう。

 

2007年10月29日

奨学金の回収、いっそ全部、民間の債権回収会社に委託したらどうなのか。

奨学金予算削減へ　回収不能２０００億円／遊興費に転用増え…

奨学金の回収不能となった債権総額、平成１８年度には２０００億円を突破するそうで。

にもかかわらず、シレッと予算増額だけを求める文部科学省もなんですが、保証制度とリンクさせて取りはぐれをなくせば問題解決、という財務省も、発想の小手先加減がすごいですね。

かなりのケースが学費ではなくて、遊興費に使われている実態まで把握しているんなら、一歩進めてもっと回収に全力をあげる方法論でも、示したらどうなんでしょうか。

といっても、お役所に出来る業ではナシ、やはり民間の債権回収会社とか消費者金融の回収部門とかに全面委託して、回収させたらどうでしょうね。

この際、体裁は構っていられないでしょう。
回りまわってみんな、国民の税金ですからね。

このまま性善説を信じていたら、２０００億円はまるまる戻ってこなさそうですし、費用を何割かとられても、これは絶対に、回収をはかるべきでしょう。

そうでないと制度そのものが成り立たなくなるので、後から入学する真面目な学生が完全にワリを食ってしまって、あまりにカワイソすぎます。

審査を厳しくするのももちろん並行してやるべきでしょうが、借りてしまえば回収が緩い、という社会的イメージをまずなんとかしないと、穴のあいた風呂桶に、水を流し込んでいるようなものです。

ついでに、優秀な成績で最後まで在籍してみごと卒業した奨学生の返還免除制度は、今は大学院生が対象のようですが、大学まで広げてもっと拡充するべきだと思いますよ。

真面目に勉強した学生については、卒業するときに教育ローン漬けを多少負担軽減してあげるくらいのご褒美は、あってもいいと思うんですけど。

回収を一生懸命やったら、このあたりの制度も、うまく立て直す余地がでてくるでしょう。

お役所には、ホントもう少し発想を、のびのびと広げて対策を考えていってほしいですよね。

 

 

2007年10月17日

「携帯電波が原因か」という見出しのつけかたは、安易ではないか。

＜全日空機＞長崎空港で無線不通に　携帯電波が原因か

携帯電話の電波が原因かもしれない、ということで全日空便が無線が使えなくなったために空港に引き返したという話ですが。

時事通信の一報記事では、「空港は否定」となっていますね。

時事通信の記事が午後８時、そしてこの記事がその１時間後の配信ですから、もう少し追加取材を深めるなりして、情報を厚くしてほしいものですが…。

「空港が因果関係を否定」するのと「携帯電波が原因か」では、ずいぶん主犯かどうかの可能性が、違ってきますからね。

後者の書き方だと、もう８０％くらい、携帯電話のせいだと言わんばかりのように見えるのですが。

それに、なんだか一人の乗客の携帯電話の電源のせいみたいな記事ですが、本当なんですかね…。

もう一人や二人くらい、機内で電源を切り忘れた人が普通はいるでしょうから、ひょっとしたら複合要因かもしれませんし。

重大な事故につながる可能性をもった事件の記事につける見出しとしては、「原因か」というのは、ホントにそう推定できるから使っているんじゃないかと思うのですが。

だったら、他社の記事とは言え、空港の携帯電波関与否定を見出しをうっている記事がある以上、それについての反証なりを、記事に添えてほしいですね。

携帯の電源を切ることをまだ軽く考える風潮、はっきりいって、まだまだあるじゃないですか。

だからこのような事件で、携帯の電源がホントに主犯なのかどうかに、高い関心を持っている人も、少なからずいると思うんですよね。

速報ニュースとはいえ、そういう視点に配慮した記事のつくりにして欲しかったですし、「…か」と断定さえ避けておけば、責任を逃れられるかのような思惑が透けてみえて、ちょっとイージーかなと思いました。

 

2007年10月08日

若い人たちの介護参加が進むような制度設計に、政府も本腰を入れるべきだ。

介護を変える“孫力”…「しがらみ少なく冷静になれる」

「老老介護」という問題が大きくたちはだかる中、一世代とび超えて孫が祖父母の介護をするという側面にスポットライトをあてた記事で、興味深く読みました。

メリットとデメリットはやはりそれなりにありそうですが、一番メリットだなと思ったのは、高齢化が進む中で長い年月にわたって、持続的介護ができるということ。

やはり、介護する側が、一世代飛びこして「若い」ということこそが、なんといっても一番強力なメリットになるのではないでしょうか。

長い間介護をすることによって、介護される側と同じ時間を共有することも長くなり、結果としてレベルの高い実践的な介護ノウハウも身についてくるでしょうし、やりようによっては自分の家族だけではなくて、地域社会での介護にも高い貢献ができる逸材となる可能性を、秘めているんじゃないかと思います。

一方でデメリットかな、と思うのは、祖父母の介護を終えた頃に、今度は実父母の介護、が時間的に迫ってくることから、ものすごく長期間になってしまう可能性もあること。

いくら家族とはいえ、あまりにも過多な負担が長期間に続くとなると、果たして気持ちが切れずにできる若者が、どれくらいいるのだろうと思ってしまいます。

他にも、そもそもこういう祖父母を大切にする孫の絶対数そのものがどれくらい日本にいるのか、一定の方策によってこういった風潮を広げていくことがそもそも可能なのか、相続面で遺言などで孫の貢献を認める祖父母があらわれた場合、飛び越された実父母との間で確執が起きる心配はないのか、といった点なども、気になりましたが。

いずれにせよ、デメリットを吹き飛ばすメリットの萌芽が、ここにはあるように感じました。

政策面で、こういう動きをしっかり調査して、若い人たちの介護への関心がもっと高まるよう、ひいては地域の介護事業への参加が進むよう、各種の支援や特例措置も敷くなどして、若い人の参加への意欲を促進するようなものを、ぜひ検討して欲しいものです。

介護に関連する政策は、予算を削る方向ばかりという印象もはた目には強いので（実態は違うかもしれませんが）、支援に値する部分には、いずれにせよメリハリをつけて、きちんと予算をあててほしいものだと思います。

2007年10月07日

デマを止めるには、メディアによる影響力を最大限活用するしかないのでは。

不安送信デマメール　母親の間で出回る　仙台圏

デマメールそのものはネットを通じて拡散するものだし、これを同じネットの力で、反対方向から止めるのは、難しいような気もします。

「転送する前に正しい情報かどうかを確認」するのは当然ですが、考えてみると、そういう行動が冷静にできる人ばかりなら、そもそもデマというものが広がらないし、こんなニュースも出てこないでしょうから。

やっぱり、一次情報ですぐ行動を起こしてしまう人をなんとかしなくてはならないというか、そのような人たちに出来るだけ早く、正確な情報を伝えるのが最善ではないかと思います。

そうなると、現実的には新聞・テレビなどの既存メディアへできるだけはやく、正確な情報をのせて、それを口コミで伝えてもらうスピードをあげていくしかないんじゃないのかな、と。

９月からこういうメールが出回り始めて、この報道がでたのが１０月初旬ですよね。

９月初旬の段階で、テレビやラジオ、新聞などでメディアの露出をもっと大きく強めておけば、それを見た人の２次的口コミも通じて、被害を抑止する効果もある程度期待できたんじゃないでしょうか。

Aというメールがデマかどうか問題になっているとして、これをBというメールが「あれはデマです」といって止めるのは、無駄な行為ではないにせよ、効果という面で弱いかもしれない。

なぜなら、AとBの情報量と外見上の確からしさで、判断が決まってくるような気がするので。

つまり、Aのほうがより精緻なデマメールで、Bの反証が弱ければ、Aが勝ってしまって結局広まってしまう可能性も否定できない。

否定されるのは相当時間がたって、被害がだいぶでて、情報がかなり蓄積された後になるような気がします。

オレオレ詐欺なんか、今から思うに、初期段階で、もっとその手口と被害実態をメディアで連合キャンペーンでもはって、全国隅々まで広く報道しておけば、被害もここまで広がらなかったんじゃないでしょうか。

だからこういったデマメールを、同じネットの世界でつぶしていこうとすると、時間がかかるので、別の角度からやる。

そうなると、現実的にはメディアに頑張ってもらうしかなくて、初期段階で新たな手口がでたらすぐメディアが雨あられと報道することによって、とにかく周知徹底することが、一番抑止効果がありそうな気がします。

大騒ぎすれば愉快犯をつけあがらせるだけという意見もあるでしょうが、個人的には、被害の拡大を防ぐほうを優先したいですけどね。

2007年10月05日

「法的制裁」と「社会的制裁」、両方が必要なのかどうか。

年金横領５市町「告発せず」…「意味ない」「処分妥当」と

年金保険料横領問題、市町村ベースでの判断 VS 社会保険庁の公訴時効にかからないケースの告発についてのやりとり、ずっと見ていると、なんだかだんだんと、疲れてきました。

同じ制裁といっても、かたや社会的制裁、かたや法的制裁と、主張の力点の置き所も違っているようで。

思うんですけど、この告発を見送った５市町のケース、もっと詳細に、ホントに社会的制裁に値する処分だったのか、この処分を受けた人の現在とその後とか調べたうえで、議論できませんかね。

法的議論でいえば、時効にかからない限り犯罪は犯罪、大臣のおっしゃるとおり、犯罪なんだから捕まえる、一罰百戒、ということで、ピリオドですか。

憲法の二重処罰の禁止とかにも、これはかかってくるのかなぁ。
市町村の判断が、地方自治の尊重という観点からどうか、とかも、からんでくるのかしら。

こうなると週刊誌などがやる範囲になっちゃって、オフィシャルには難しいんでしょうけど、個人的には社会的制裁が十分なされていて、本人が十分なダメージを受け反省をしていると判断できれば、国民感情的には、わりと納得が得られるような気もするんですけど。

ただ、その後ノウノウといい気になっているようであれば、やはりとっちめたほうがいいような気もしてくるし（笑）。自分でもよくわからないや。

もう完全に感情で言ってますが、でも「社会的制裁」というのは、つまるところは「世間」の感情の分野に属するんじゃないか、とも思うんですけどね。

いずれにせよ、どっちの側も、いまや感情的につっぱっている印象が強いですよね。

ただ現時点では、この問題について、国民が舛添大臣の考えを強く支持している、という印象までは受けません。

なんだか、問題の状況がもっとはっきりするまで、国民全体でじっと息を潜めて見ている。
そんな感じを受けます。

メディアには、この問題を、憲法・刑法や社会的制裁の詳細、本人と周囲の現況などのいろいろな側面から光をあてて、集中的に特集してほしいです。

この５市町村長と舛添大臣との討論も、テレビで見てみたいものです。

うーん、どこかの局で企画してくれないかなぁ。

 

 

 

2007年10月04日

ＮＨＫ経営委員会、突っ込むならもっと、事前準備をきっちりしないとね。

ＮＨＫ経営委員長「放送バランス」発言、会長は不満あらわ

ＮＨＫ橋本会長と、ＮＨＫ経営委員会との「対立の構図」が、はっきりしてきているような雰囲気です。

別に不祥事続きのＮＨＫの肩を持ちたいわけではありませんし、そもそもちゃんとやっていればＮＨＫ経営委員会そのものが出現してこなかったでしょうから、なんとなく横目でシラッと見ている感じではありますが。

それにしても、ＮＨＫ経営委員会の突っ込み、今ひとつ、論拠が薄弱な印象が強いんですけど。

報道のバランスを考えろ、と突っ込んで、橋本会長から「いつのどんな番組だ」といわれて、「一般論として言っている」って返答は、そりゃないでしょう。子供のケンカじゃないんだから。

ちゃんと、「この番組のこの部分、あの番組のあの部分…したがって…」っていう風に、具体的に指摘のもとになるような番組をあげていかないと。
「一般論として」なんて返したら、そりゃ普通は反論されるでしょう。

受信料についても、削減額不足の指摘をしている割には、なぜ不足しているかの理由立てがどうも薄いような気がするし。

ＮＨＫ経営委員会の古森委員長って、ひょっとして本業のビジネスが忙しくて、あんまり準備してないんじゃないのかな。

誰がきちっとした参謀をつけて、もっと国民がみてもそりゃそうだ、と思うようなエビデンスをくっつけてくれないと、なんとなくＮＨＫをごり押ししているだけのようにすら、見えてきちゃいますけどね。

 

2007年10月03日

教員免許、形だけの更新制より、優良教師の待遇を大幅にあげるほうがよい。

60点未満は不認定＝教員免許更新制で評価基準案－文科省

教員免許をいったんとれば安泰、というほどヌルイご時世でもなく、また昨今の問題教師の増加を背景に、教員免許更新制の実現に関する細部の話が、ポチポチと出てきていますが…。

それにしても、６０点でバーを設定しましたか…何故に、６０点？
国家試験って、一般に６割が合格ラインでしたっけ？

事の性質を考えれば、７０点とか７５点くらいに設定してもよさそうな気もしますが。

ま、でも試験の合否ラインを何点に設定するかなどは、たいした問題ではない気もします。

いろいろ関連記事などを読んでいると、講習開設側の裁量権もかなり高そうですし、そもそもこの試験で、現役の教師をこの試験でふるいにかけて選別していくつもりが文科省サイドには無いように思えてきて、仕方ありません。

「落とすことが目的でなく、教員の質の確保が目的」とでも、オフィシャルには言いたいんでしょうけど、それじゃ選別というプロセスなくして、どうやって高い質の教員を実現していくのか。

なんでもそうですが、全体の質を高めても、８０対２０の法則というヤツで、結局質において、全体のなかで劣る部分が、また必ずでてくる。

それを試験不合格というプロセスを通じて除くことで、また同様の現象が起き、その繰り返しの結果、全体の質があがってくるのではないでしょうか。

そういうシステムをどうしても入れたくないなら、せめて、優良教師VS問題教師の対立構造を、世間的にもっと明確に示す構造をつくる必要があるように思います。

そのためには、優良教師の待遇等の評価を大きくあげて、その貢献に報いることが一番効果的なように思います。

そして評価の低い教師をあぶりだし、子供や親の側の教師に対する需要の高い低いをはっきりさせる構造にするのが、よいのではないでしょうか。

もっとも、評価基準の設定は、確かに難しいとは思いますが。

また、優良教師の評価を受けていた人間が実は問題教師であったり、その逆もあったりするとは思うので、評価機会の回数を増やし、１年に１度程度の見直しをするなどして、人が人を評価することの誤差を、こまめに修正していけるようなシステムを敷くのが、よいように思います。

この、６０点を合否ラインとかする更新制よりは、ずっとましだと思いますよ。
３０時間の講習による拘束で生徒にしわ寄せもくるし、試験が近づいている教師はそれに気をとられて、授業ももっとおろそかになるかもしれない。
点数が一人歩きして、不正な加点や合格者の水増しといった問題だって、必ず生じてくると思います。

だから、試験で選別するならば、本当に厳しく運用する必要がありますね。
５９点といったん出たなら、手心を加えずに容赦なく不合格にする。
不正や水増しの発覚時には、断固たる厳しい処分をもって臨む。

逆に試験制度でいかないなら、待遇などで誰の目にも明確に優劣がわかるようなシステムにして、求められる教師とそうでない教師の差を広げるかたちにもっていき、実質的に選別がなされるような状態をつくっていく。

報道などで目にするとおり、いわゆる問題教師は、現時点では問題の発覚後に処分するしかない状況です。

これを、問題が起きる前に、教師の選別を通じて、予防的に対処するシステムへと変えていく。

問題はいかに健全に機能する選別システムを作り上げていくか、ということだと思いますが、その観点からも、今回の教員免許更新制は、選別システムとして有効に働くことについては、どうにも期待薄のような気がしてなりません。

 

 

2007年10月01日

緊急地震速報は、なんとか10秒は余裕が欲しい。発生確率％を同時表示しては。

緊急地震速報の開始直前「間に合わなかったケース」と気象庁

神奈川で起きた今回の地震。

緊急地震速報が初期微動（Ｐ波）検知とほぼ同時の揺れだったために、間に合わなかったのも仕方がない、といった感じの記事ですが。

欲をいえば、開発関係者の方にはさらに努力して精度をあげていただいて、なんとか最低でも１０秒前くらいには、我々として対応ができるようになれるといいのですが。
１０秒あれば、うまくすれば二つくらいのことができますからね。

現状では、今回の神奈川の地震のようなケースは確かに仕方ない面もあるのでしょうが、だからといってこういう緊急地震速報そのものが、無駄なものとは思えません。

ここはやはり、速報の精度をあげていくと同時に、確度が不正確でも、なんとか１０秒くらい前に市民の側として対応できるように、速報の出し方を工夫するとかしてほしいですね。

速報時に、発生確率を出すとかはダメでしょうか。
「２０秒後に震度４程度が発生見通し、発生確率７５％！」とか。

でも、発生確率が５割近辺のときなどは、市民の側もどう行動していいのか、ちょっと迷ってしまいそうですね…。

あとは、こういうときにどう行動すればベストか、という知識を一人一人が身につけていくことは、やはり必要ですね。

自分の命、人命に関わることですから…。

いろいろ記事などを読んでいると、「過去の大きな地震の死傷者のうち約８５％が屋内で死傷している。」というコメントもあるようですから、「丈夫な机の下に隠れる」「施設の係員の指示に従って落ち着いて行動し、あわてて出口には走り出さない」というような対応は、果たしてどうなのかな？という気もします。

特に、施設の係員はこういう大地震に遭遇したときに、自分がパニックにならずに、施設内の人のことを考えて、本当に的確な指示が出せるのでしょうか。

個人的には、かなり疑問には思います。

ただ、だからといって、一斉に出口に殺到するとパニックを誘発して人の下敷きになって自分が圧死しちゃうかもしれないですし。

うーん、その時の状況で考えないといけないとは思うのですが、難しいところですね。

↓こういう、実際に大震災の被害を体験した人たちの声を集めた本などが役に立ちそうと、個人的には思っています。やはり自分のアタマで想像したりしているだけでは、足りないかなと。

地震イツモノート―阪神・淡路大震災の被災者167人にきいたキモチの防災マニュアル

イザというときに体が的確に動けるよう、ポツポツとスローペースではありますが、いろいろと読んだり調べたりして、自分なりに勉強してみたいと思います。

 

2007年09月30日

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」という質問の立て方がイマイチ。

「妻は家庭を守る」に反対！ついに５割超す

家庭観に関する内閣府の調査で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「賛成」が４４・８％。、「反対」が５２・１％という結果がでて、ついに過半数超えだそうで。

それほど驚くべきニュースという感じも、ありませんが…。

だいたい、三年前の調査から賛成０・４ポイント減、反対３・２ポイント増加程度では、数年前からたいして意識変化が進んでいない、という見方だって、あるいはできそうです。

また、男女別の内訳をみると、男性は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」という問いに対して、賛成５０・７％、反対４６・２％とのこと。

これってむしろ、男の側で反対票をかなり稼いだ結果、反対が５割超に達しているような感もありますね。

ところで、この調査全般の最後の内閣府のコメントの「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」ですが、なんだかよくわかりませんね…。

子供や家族重視は昔から変わらないでしょうし、それに「相手に満足できないときは離婚すればよい」という問いに対する反対票が賛成票を上回ることが、ホントに家族重視の傾向を示しているんでしょうか。

これは、そういう判断が短絡的で、総合的にみて自分にとってもプラスにならない、という思慮の結果で、つまるは自己実現にとって安易な離婚がマイナスと判断したためかもしれませんし、あるいはすぐに離婚せずに子供がひとり立ちするまで待っているだけかもしれませんし、いろいろなケースが想定できそうです。

この記事を読んだだけですが、全体に問いの立て方がシンプルすぎるような気がしますね。

こういう夫婦・家族・離婚などという問題については、アンケート結果で一定の有用な仮説を導くには、サンプル数をもう少し絞ってでも、問いの深さを追求したほうがよいのではないかと思います。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」なんて質問が典型で、こういう二者択一的な聞かれ方をすると、反発したくなる女性も多いと思うんですけどね。
こんな質問は、女性でなくたって「イエスかノーか、どっちかを選べ」っていわれるとね…。

夫だって家庭を守るべきだし、本人は大抵守っているつもりだと思うし、妻だって働くことで家庭を守る結果につながるケースも多いだろうし、そのあたりの分類ももう少し交通整理して、もう少し掘り込んだ調査にしてほしいですね。

ひょっとして、平成１６年の調査と同じ項目でアンケートしているんじゃないでしょうね…国民の意識変化をつかまえたかったら、問いの立て方をもう少し工夫してほしいものです。

なんていっても、国の調査は規模が大きいし、いちばん世間的信頼度が高くなるでしょうから…それに、税金も使っているわけですからね。

2007年09月23日

ラジオでの地震速報は、事前ＰＲを十分に徹底してからでも遅くはない。

「緊急地震速報」来月から　ラジオ局困った！

「緊急地震速報」のラジオ放送をいつから開始するかについて、民放ラジオ局が悩んでいるそうです。

ラジオで音楽番組が突然、警報音に変わってドライバーが急ブレーキをかけ、二次災害につながることも十分想定されるという懸念自体は、もっともだと思います。

特に、どんな警報音を使うのか事前にCMなどで十分に周知しておかないと、やはり二次災害は起きうるでしょう。
ドライバーが、ラジオ局を訴えてくる可能性だって、十分にあると思います。

関係者がみな納得するような解決策は、そう簡単にでてきそうにない問題です。

やはり地味ではありますが、ラジオでの緊急地震速報は、「こういったかたちで放送される」ということを事前にしつこいぐらいにアピールして、開始前の周知徹底を十分に図るということ以外には方法がないんじゃないでしょうか。

その意味では、来年4月から、少し時間が足りないような気もします。
さらに追加して、周知徹底のための時間を半年位かけてもいいんじゃないか、とすら思いますが。

地震速報の重要性を理解できますが、自動車の場合玉突き事故なども考えられますし、二次災害の防止を優先する姿勢は、この場合はよりベターな判断ではないかと考えます。

速報開始前にいくらアピールを徹底しても、おそらくこの緊急地震速報に驚いて、ハンドルさばきを謝ったとか、ちょっとした事故を起こしたといった小さなトラブルのようなものは、多少は必ず出てくるでしょう。

その時には、民放ラジオ局が事前に、どれぐらい周知徹底のための努力をしたかがあらためて問われることになると思います。

言葉は悪いですが、どうやってもどっちみち、開始時期の是非をめぐる議論は起こってくるように思います。

ですので、なおのこと、民放ラジオ局としても議論と検討の結果、国家安全の観点からもベストをつくしたといえる状況をつくっておくことも、また大切ではないでしょうか。

地震のほうが罹災時の被害が大きくなることもまた確かであり、その意味でこの件は、民放ラジオ局が悩むのも無理はない、大変に判断の難しい問題だと思います。

しかしながら、ラジオでの地震速報開始は、事前ＰＲを十分に徹底したと判断したうえでスタートすることが、長期的・全国的にみてよりよい選択ではないかと、個人的には思えてなりません。

 

 

 

2007年09月22日

介護する側の負担を広く薄く吸収する仕組みの、社会的な整備が急務だ。

＜高齢者虐待＞年１万２５００件…半数が息子・娘　厚労省

介護・在宅介護においての、高齢者虐待に関する初の全国的調査とのことですが。

介護放棄や経済的虐待も程度の差こそあれ、虐待に属することを考えると、実態としては、調査結果よりはるかに件数が多いのではないかという気がします。

半数が肉親による虐待、また虐待の対象者が８０歳以上の女性が占めているというのは、理屈のうえでは理解できます。

介護をするのはまず第一に身内ですし、女性の平均寿命が男性よりだいぶ高くなっているのわけですから。だから調査結果そのものには驚きはさほどない。

しかし、恐ろしいのは、介護者もおそらく最初は虐待の意図がなく、きちんと介護をしていたにも関わらず、途中から疲労や倦怠感によって、それを放棄する心理状態に陥る構造が、現在の社会的サポートがさほど期待できない日本社会においては、内的に組み込まれていることでしょう。

だから、現時点では虐待に該当しないと分類されていても、潜在的に虐待に移行する懸念をつねに秘めているわけで、高齢化が進むなか、このような状況が常態化することは、本当に恐ろしい。

ひらたく言えば、いまでこそ高齢者虐待がとんでもない、という社会的通念が成り立っているものの、社会的システムが貧弱なまま推移した結果、１０家庭のうち６家庭がなんらかの介護放棄をするところまで介護の現状が悪化すれば、それがごく普通のこととして社会的に認知され、改善の機運が弱まってしまう可能性がある、ということです。悪貨が良貨を駆逐するような状態です。

下手をすれば、虐待された高齢者ではなく、介護疲れで虐待におよんだ虐待者にむしろ同情と関心が真っ先に集まる世の中に、なってしまいかねない。

育て世話をしてくれた親の面倒をみるのが当たり前であるという社会常識が常識としてきちんと機能する国でありつづけるためには、社会的に介護というエネルギーを多大に要する行為を、さらに細かく区分けし、分散して、一人当たりの負担を減らす精緻な仕組みを、社会的インフラとして構築していくしかないのではないでしょうか。

そのためには経済的配分が硬直的な現在の介護保険制度を、もう一度抜本的に見直す必要もあるでしょうし、医療や保険制度との連携のあり方も、考え直す必要がありそうです。

こうすればよい、という特効薬はなさそうですが、考え方のキーとなるのは「介護する側の、一人当たり負担の分散と軽減」だと思います。

介護に限りませんが、一人に異様に負荷がかかる社会システムはなんであっても、長くは続きません。

持続可能性という視点を大切にした制度そのものの見直し機運が高まるよう、一人でも多くの人が、こういう問題に関心を持ち続けることが必要だと感じます。

 

2007年09月16日

ジェットコースターに乗りたいなら、保険に入っとかないとキツイ時代かも。

またエキスポランドで…コースター止まらず２周

遊園地「エキスポランド」、三ヶ月の休園による点検後、そして「安全宣言」を出した後の事故ということです。

ジェットコースターについては、これはもう、「事故がいつでも起こりうる」ということをお客の側も覚悟して乗らないといけないのだ、ということを、はっきり示しているんじゃないですかね。

つまり、遊園地側が点検をいくら入念にやったとしても、なんらかの偶発的な事故はいつでも起こりうるし、そうなると、乗る側としてははっきり言って、後は「まさかの運まかせ」になってしまう、ということですね。

自動車なんかで言えば、自分がいかに優良ドライバーで安全運転に努め、車検や点検をきちんとしていたとしても、パッと見ではわからないエンジントラブルで事故が起きたり、対向車線を走ってくる車のせいで事故に巻き込まれたりするのと、一緒で。

遊園地側も、結構、経営的に限界のある話だと思うんですよ。
こういう整備費用やチェック費用、部品交換費用が、一連のジェットコースター事故が起きた後は、もう比較にならないくらい、はね上がったはずですし。

「エキスポランド」も、来園者数の今後の減少を見込むと、これからは経営が非常に厳しくなってくるんじゃないかと思いますし、他の遊園地にしても他人事ではなく、さらに整備費用の積み増しを迫られる趨勢になっていくでしょうし。

個人の自衛策としては「ジェットコースター」に乗らない、ということになるのでしょうが、「事故が起きる可能性があるから乗らないというならば、乗るものが無くなるわい」、という考えの人も、多いでしょうからね。

事故にあうかあわないかが、つまるところ「運まかせ」となるならば、万一に巻き込まれたときの備えを厚くしておくしか、ないんじゃないでしょうか。

すなわち、個人として、不慮の事故に備えた傷害保険にちゃんと加入しておくこと。

そのうえで、事故があってもその環境に近づいた、または家族に近づけさせた（自己）責任という部分も、きちんと認識して、ジェットコースターに乗ること。

よく、海外のちょっとあぶなっかしい海辺やプールでSwim at your own risk（自己責任で泳げ）という立て札や看板がありますが、日本のジェットコースターも、最終的には、乗る側はそういうマインドを持って乗るしかない、ということなんでしょう。

2007年09月14日

トイレ型の個室休憩室を作る企業が、そのうちでてくるかもね。

社会人の休憩所、今や「トイレ」が常識



トイレで気分転換をするのを好むということは、狭くてもいいから、独りになれる個室がよくて、タバコが吸えて、場合によっては５分程度ウトウトと仮眠もとれる場所があれば、そこがベストの休憩所、ということですよね。

必ずしも広々とした休憩室や戸外のほうが好まれる、というわけでもないのがポイントでしょうか。

ならばいっそ、マンガ喫茶やカプセルホテルじゃないですが、トイレと同サイズくらいの空間で、トイレのサイズに近い椅子なんかも置いてある、区切りある個室型の休憩スペースを作ってはどうでしょうか。いや、マジで。

休憩室なんてのがあっても、職場の同僚などとかち合えば、なんとなく落ち着いて休憩できないから、敬遠されるわけでしょう？

それなら、同じ面積の部屋をトイレサイズに分割して、パテーションで区切った部屋にして、個室の体裁をととのえる。

真ん中にはトイレの便器の代わりに、マンガ喫茶にあるようなリラクゼーションチェアと灰皿をおいて。室内はもちろん薄暗くしておきます。

トイレの本来機能だけをとりはらって、あとはトイレ型の個室休憩室にするわけです。

トイレにタバコを流す輩だってきっと結構いるでしょうから、その防止にもなりますし。

だいたいトイレを仮眠などで長時間占拠されると、困る場合だって出てくるし、ひいては企業の生産性にも影響が…いや、それはないかな。

ＴＯＴＯとか、マジでやってくれないかな。

企業としても、ユニークな休憩所を持つことで、対外的ＰＲ効果もあると思うんですけど。

でもあんまり居心地がよすぎて、そこに長時間ひきこもってしまう「トイレ難民」がでてきたら、逆効果ですけどね…。

犯罪抑止が最上位の目的なのだから、「××風」の表現は許容すべきでは。

＜長野県警＞防犯メールに和田アキ子風の髪…不適切とおわび

和田アキ子さんの固有名詞が、不審者の特徴を知らせるための表現として長野県警に使用されたことが不適切であるとの抗議を受け、県警サイドもそれを詫びた…とのことですが。

何回か考えてみましたけど、これはダメですかねぇ。

個人的には、犯罪の発生を未然に抑止するという点を第一の目的と考えると、許されてよい範囲ではないかと思うのです。

むろん、個人の人権侵害や個人情報漏えいにかかわるような場合ならば、犯罪抑止がそれらに優位するかどうかについては、慎重な議論が必要でしょう。

しかし、この場合、芸能人である和田アキ子さん本人についての指摘ではなく、あくまで「××風」という、イメージのよりどころというか、ある種の「記号」として使われているわけですよね。

極端な話、本人には何の関係もないと思うのです。

もちろんこれによって、彼女の芸能活動が影響を受けるわけでもないでしょうし、迷惑を被る人がある意味不在だと思うのです（当の本人が迷惑だ、ともし言ったなら、この発言は撤回しますが）。

「和田アキ子の髪型」と「和田アキ子風の髪型」の間には、何の関係もない、ということです。

不審者の情報を受け取る側が、「不審者の容貌にどういった特徴があるか」を端的にパッとイメージとしやすいように、芸能人のルックスや特徴になぞらえて情報を配信するのは、むしろ理解を助けてよいのではないのか？と思ったのですが。

これを、イメージの引っ掛けどころを無くして「髪型は短め、××スタイル」とかで配信されるほうが、かえって不審者の特徴を捉えにくくしてしまい、犯罪の未然抑止という主目的から遠ざかっては、それこそ本末転倒だと思うのですが。

私だったら、メールで「和田アキ子風の髪型」といわれたほうがパッとイメージできますし、そういう人をみかけたらそれなりに注意を払うでしょうが、逆に髪型の詳細を長さやスタイルで提示されたとしても、事件現場のそばに住んでいるなどして常にそのこと自体を意識する環境にいないと、おそらく忘れてしまうと思うのです。

「和田アキ子」という有名人にひっかけられているからこそ、記憶の片隅になんとか残るような気がするわけです。

逆に言えば、ある程度全国区の有名芸能人でなければこの手法も使えないわけで、警察だって１０人中５人がわからないような人を「××風」と書いて配信したりはしないでしょう。

従って、この手法で名前を借用されるのはもとからごくごく一部の人間に限定されているわけですし、「もっとも適切な方法」とまでは言いませんが、「犯罪抑止のために芸能人のルックスや特徴の一部をイメージ喚起のために使用するのは、許される範囲内」ではないかと、思った次第です。

ところで和田さん、持ち番組の「アッコにおまかせ」で、この件については絶対コメントするはずですよね。

当の本人が何と言うのか、ぜひ意見を聞いてみたいものです。

 

 

2007年09月12日

いいねぇ。いくらでも使い道がありそう。「泣き顔度」も作ってね。

全力で笑う未来を応援する「リアルタイム笑顔度測定技術」

笑い加減、笑顔度を数字で教えてくれる技術を、オムロンが１２年がかりで開発したそうです。

オムロンのサイトも見ましたが、これはさすがに本格的じゃないですか！
精度も高そうですし、ここで紹介された結婚式や宴会芸のようなシーンだけではなくて、いろいろと使い道がありそうですよねぇ…。

まっさきに思ったのは、「本心から笑うことが求められる状況のはずなのに、作り笑いをしていることが判明した場合、マイナス評価となるような状況の判別」に適用される可能性が高いな、と。

政治家の選挙演説時とか、候補者が街中のあいさつ回りしているときの笑顔度が、何パーセントくらい出せるか、とか。「今回の選挙は逆風だから、笑顔度が常時４０％以上の候補のみ、党として公認する」とかいう風に、なったりして。

宮崎の東国原知事なんか、いつもテレビカメラの前でニコニコしてるけど、そうなると毎日マイクと一緒に装置も突き出されたりなんかして、チェックされたりするとつらいだろうなあ。
「今日は終日、笑顔度測定値が２０％。やはり体調に異変が！？」とか、ワイドショーで放送されちゃったりなんかしてね。

あと、吉本とかが、お笑いタレントの発掘で導入したりするかもね。
「客席の観客の笑顔度が平均で６０％以上でないと、一次審査は不通過」といった感じで、審査基準に入れちゃうとか。

「笑っていいとも」で、スタジオのギャラリーになる基準で採用されるとか。

ま、オムロンも何か中心的に意図するところがあって開発したんだとは思いますけど、派生的に思いもよらない使い道がいろいろと出てきそうで、楽しいですね。
たぶんそのうち、面白い使い方とかについてのアイデアの公募とか、やると思うけどなぁ。

でも、需要がもっと高そうなのは、「泣き顔測定」の技術じゃないか、と思います。
笑顔で出来るなら、原理的には泣いた顔でもたぶんできるはずですよねぇ。

政治家や芸能人のインタビュー時や、容疑者の取調べ時のウソ泣きチェックとか、「真実の涙であるべきときに、明らかに泣き顔度の数値が低い」場合とかをチェックできると、それなりに社会の役に立ちそうな場面が多くありそうな気がします。

あとは、俳優が自らの演技力アップのために、自分で購入したりしてね。
そうなると、演技の笑いを見破るための技術の高度化も進んで、さらにバージョンアップされた製品が…って、もういいですね、スイマセン。

ま、笑うときも泣くときも、健康維持やストレス解消のためには、やっぱり全力でやったほうがよいそうですから。

そのうち「常時、笑顔度８０％をキープできる」なんていう項目が、健康診断のチェック項目とかでも採用される時代が、くるかもしれませんね。

2007年09月11日

「ウィキペディアは、自宅で個人として書き込む分には問題ない」ではダメか。

宮内庁がウィキペディアの編集禁止措置

ウィキペディアの編集を公用パソコンからはできないようにする措置を、宮内庁が取ったとのことで、これはまあ適切な措置なんでしょう。

業務時間内にやっている以上、公務との線引きだってあいまいになりますし（ま、要するに大半がサボりでしょうからね）、行政による言論のコントロール、という指摘があった場合にも反論しづらいでしょうからね。

ただ、禁止するのは、「業務時間内にやったら業務の一環かどうかの線引きが不明確になる」というのがメインの理由であって、この記事の最後の宮内庁コメントにある、「（職員は）私的の立場でも、慎重に対応することが一般論として必要だ」というのは、ちょっと締め付けすぎではないの？という気がしました。

ウィキペディアは、「オープンコンテントの百科事典」と定義されているとおり、みんな基本的には入り口としての一次情報をとるために使っているもので、正確性を詰めていくのは、情報を取る方の受け手側がやることですからね。

「百科事典」という語を辞書で引いてみても、正確性の担保について言及した定義は見当たりませんし。

出版物としての百科事典が正確性を強く求められるのは、責任の所在がはっきりしていることで出版社の信用にかかわってくること、情報の授受に対価が支払われていることについての販売者責任があるということが、主な理由だと個人的には思っていますが、そうですよね？

ウィキペディアにはその両方とも存在していなくて、ただ利用者の数が膨大でブランドになりつつある、という部分が、突出している状態ですよね。

その意味では、書かれている内容が「たぶんに正しいだろう」というのも一種の共有幻想みたいなもので、みんなそれは知った上で、使っているはずですから。

だから、この宮内庁の最後の「私的な時間でも、宮内庁の職員という立場をわきまえて、書き込みは遠慮せーよ」とった趣旨が感じ取れるコメントは、お役所らしい手堅さあるが、結局はこのウィキペディアを単純に排斥することで良し、とするだけで話が閉じてしまう類の発言だと感じました。

もう少し柔軟なコメントでもよいのに、と内心思いましたよ。

「業務時間内は禁止措置をとるが、ウィキペディアのオープンコンテントの趣旨を鑑みて、勤務時間外に個人の責任のもとで行う参加について、基本的にコメントをする立場にはない。良識ある社会人としての、一個人としての編集参加については、憲法で定められた一個人の表現の自由の範ちゅうに属するものと考えている」くらいはいっても、かえって開かれた宮内庁のイメージもでてきて、いいんじゃないの？と思いましたけどね。

どっちみち、何か問題が起きたにせよ「個人としての行為」なわけですから、宮内庁としての関与はないわけですし。

ま、管理不行き届きとか、またメディアに叩かれるのを警戒しているんでしょうし、公務員は２４時間公務員らしくしておれ、というのが基本的なスタンスらしいですから、「個人としてのネットへの参加については、公序良俗に配慮した上で好きにやってくれ」という立場も、それはそれでとりにくいんでしょうけどね。

ま、ただ「宮内庁としても、ネット社会の健全な発展は望むところ」的なコメントを出したら、きっと「オッ」と注目されただろうに、イメージアップのよいチャンスだったのに、もったいないなあ、と感じたものですから。

 

 

2007年09月07日

報道を第一印象でうのみにしている自分に気づいて、ハッとする時がある。

「注意でなく因縁つけ」高校生殴打、神奈川県警が追加会見

メディアの日々の数多い記事を何十年もみているうちに、政治・経済・国際問題などについては、ある記事を読んでもそのまま受け入れてしまうことは、さすがに無くなりました。

しかし、こういう社会問題や事件については、比較的事実そのままでわかりやすいケースが多いので、自分の先入観をベースにしてついその記事をそのまま事実だと信じてしまったりします。

報道に対し１０００件近い反応があったということで、「電車のなかでマナーの悪い高校生」というイメージをこれまでの報道などですでに固定観念として持っている人がいかに多いか、ということがわかります。

今回の件はメディアというより、警察の発表の仕方に落ち度があったようですが、それでも「高校生は指導に素直に従っていたが、警官がそれにもかかわらず暴行を加えた」では、最初の報道とは１８０度、事実関係が逆転してしまいますからね。

事件の構図そのものは単純なだけに、なおさら記事をうのみにすることの恐ろしさを、思い知らされた感じがしました。

同じように、この間の奈良の救急車で受け入れ病院がなくたらい回しにあったあげく、流産したという事件がありましたが、これも病院の受け入れ体制の不足という先入観でのみ、記事をとらえていました。

しかし、今日とある新聞の追加取材記事を読んだところ、これも必ずしもそういう問題だけでもないことに、気づきました。

記事は、妊娠してから出産まで２８０日近い間にこの女性が一度も産科の受診をしていなかったこと、そのような人の大半が国保などの無保険者で、救急車で運ばれたら出産だけはできるので、産んでからお金がないと言うケースも多く、受診しない妊婦側にも責任があるのでは、といった点を指摘する内容でした。

こうなると、今度は受診側のモラルや保険制度のあり方なども問題として入ってきますね。

やはり予断で一面的にこういう問題をとらえることは危ないのだな、とあらためて思うことが、この頃はホントに多いです。

 

2007年09月01日

救急車にはすべて、ボイスレコーダー設置を義務づけるのはどうか。

搬送妊婦受け入れ拒否、奈良県立医大病院がＨＰで経緯説明

救急車による妊婦受け入れ問題で、病院側がホームページで反論したそうですが。

この事件は、最近のお役所不祥事などとは違い、誰もがそれぞれの持ち場で一生懸命やっていた結果がすれ違って起きてしまった不幸な事件ですので、非難されるべきはどちらか…といった類の話でもないような気はします。

ひとつの命が失われたこと自体は、非常に痛ましいことではありますが。

残念ながら、奈良県に限らず医師不足に悩む地方などにおいて、同様の「病院たらい回しによる搬送遅延」という事態が、これからも発生の確率が高そうです。

救急車内において、今後搬送におけるすべての通話・交信記録を、残しておくべきではないでしょうか？

飛行機事故ではあとでボイスレコーダーの検証がなされるように、救急車の搬送プロセスが、どういう状況をたどり、どれくらいの時間の経過後に病院に患者を入れることができたか、という正しい記録をとることができて、それを共有して活用できたなら、地方自治体や病院としても、対策をもっととりやすくなると思うのですが。

また今回の件とは無関係ですが、市民による救急車の安易なタクシー代わりの利用という問題も地域によっては深刻ですので、そういった出動による患者の搬送記録も残しておくことも、後日の調査に役立つでしょう。

救急車側が正しいとか、病院側が正しいとかいった方向に話が矮小化されるリスクはありますが、今回のように病院側が反論・弁明をすることになったということは、病院に対する非難や批判があったということでしょうから、今後の教訓として、双方が主張するための前提となる事実関係の記録が、きちんと残されるべきだと思うのです。

そうなると、個人的にはボイスレコーダーくらいしか思いつかないのですが…。

設置コストの問題などもでてくるのでしょうが、救急車内のやりとりの客観的記録を残すことについては、地域医療の深刻化が進む現在、行政も真剣に考慮すべき問題だと思います。

2007年08月30日

コンビニもそろそろ、弁当の値下げ品を売ってもよい時期では。

セブン─イレブン、売れ残り弁当などを完全リサイクル

コンビニ最大手の一角、セブン－イレブンが、売れ残った弁当の１００％リサイクルをするということで。

ま、この話自体は、結構なことですよね。

破棄するよりはリサイクルするほうがいいに決まってるし、環境対策への取り組みということで、企業イメージの向上にもなる。

もっとも、コンビニ大手は以前からどこも環境対策には前向きなので、新鮮味のあるニュースだとは思いませんでしたが…。

ただ、環境対策もいいけど、コンビニはこういう弁当などの物販品については、賞味期限が近づいたことによるタイムセール的な値引き販売は、絶対にしませんよね？

たまにおにぎりの一斉値引きキャンペーンとか、食品以外のディスカウントなどはしぶしぶやってますけど、弁当や惣菜では、かたくななまでにやらない。

コンビニの弁当は利益率も高いし、経営的に弁当類の値引きがもたらす影響というのを熟知しているんでしょうし、これまでの戦略としてはよくわかるんですが。

値下げをする時間帯というのがスーパーではありますよね。
午後７時半くらいとか。
だから、その時間を狙ってくるお客さんが増えるだけで、長期的にコンビニの利益を侵食する結果になる。

基本的にそういう発想で、これまではやってきたんだと思います。

ただ、売れ残りの弁当類などを人の口にわたらせるよりは、牛や馬などの動物飼料に回したほうがよいと、ホントに思いますか？

ワタクシはコンビニもスーパーのようにタイムセールで生鮮品を売るやり方をそろそろ取り入れてもいいんじゃないか、と思うことがあります。

社会の労働者構成とか労働時間帯などが、この１０年くらいで、だいぶ変わってきてますしね。

派遣社員とかフリーター、外国人労働者やネットカフェ難民とか、給料が頭打ちのなかでやりくりしなくてはいけない層が１０年前と比較にならないくらい増えてきている。

たとえば、賞味期限の迫った弁当を３割引きとか半額とかで最終的に彼らに売り切ることで、コンビニに新たな社会的役割を加えていこうという発想を、そろそろもってみるのも悪くないんじゃないでしょうかね。

災害時、よく離島のコンビニ店舗にヘリコプターでおにぎりや弁当を運ぶ、という話、あれは完全に赤字なはずですよね。

しかし、こういうときにコンビニ側に説明を求めると、おそらく「地域社会に対する使命として貢献」というような言い方をしますよね。
もちろん、ある程度の話題づくりも計算してやっているのでしょうけど。

社会において増加の一途をたどる、一日の食費が限られている労働層に、弁当をタイムセールで安く売るという行為も、彼らの経済的負担感を減らせる効果もあって、今日の日本ではかなり有用な社会的使命のような気がするんですが、どんなものでしょう。

フリーターやネットカフェ難民は、自己責任でそうなっている方も中にはいるんでしょうが、外的要因のためその状況を強いられている場合には、いわば年中目に見えない罹災状態にある…という見方だって、できるんじゃないかと思うんですが。

人間に食べてもらうための弁当なのに、人の口に入れられる可能性のあるものを動物飼料・堆肥や燃料に回すのは、仕方ない面もある一方で、コンビニ側の経営判断ひとつで、もっと人の口に回るチャンスを増やすことができるようにも思うわけです。

スーパーで実際にやっていることなんだから、コンビニだってできるはず。

利益率が落ちる行為で前向きな検討は望み薄とは思いますが、コンビニの社会的使命感というやつがホンモノならば、ひとつ検討してほしい題材ではあります。

 

2007年08月25日

就職活動を漢字１文字表現することに、何の意味があるの？

就職活動「楽」、4年連続トップ＝漢字1文字で表現－民間調査

就職活動の漢字一文字表現というのを、とある就職情報サイトで、４年連続やっているそうで。

いったい何をしたいのか、さっぱりわかりませんねぇ（笑）。
漢字一文字を使って、単なる言葉遊びをやりたいんでしょうか？

４年連続で今年も「楽」がトップで、「苦」も急上昇していて、『大学４年生などの間にも「格差社会」が広がっている実態が浮かび上がった。』などと、この記事には書かれてますけど。

就職活動がやりやすいかやりにくいかは、企業の採用動向調査などをみれば、あらかたわかることですし、学生側のやりやすさは単純にそれと正比例するでしょうから、４年連続で今年も「楽」がトップでした、などと言われても、何の付加情報もないと思うんですが。

「迷」「動」「悩」なんてのもあるようですが、「楽」と「苦」のどちらかに属するはずの形容をあらわす漢字を持ってこられると、ゴチャゴチャするだけで、かえって分析にならないと思うんですけどね。

この３つは、いってみれば、どれも内訳としての状態を、細かく形容するものでしょう？

たとえば「悩」というのは、つまるところ、内定がとれすぎて悩んだ（楽）か、内定がとれなくて悩んだ（苦）の、どちらかですよね？

どちらにもとれる「悩」が、「楽」に所属するのか「苦」に所属するのか、きめてはっきりさせてくれないと、かえって調査結果の本質がボケると思うんですけど。

だから、「楽」ＶＳ「苦」の対立概念だけで、本来はすっきりまとめざるを得ないものを、面白みを優先して「迷」「動」「悩」などと、軸としてはっきりしないものを入れてくることで、もともとの調査としての意味が、薄れてくると思うんですよね。

単に漢字一文字で読み手が感じるであろうウケ狙いでやっている話だと、個人的には思わざるを得ないんですけど。

それに、この時事通信の記事が使っている「格差社会」って形容も、なんだか全然わかりませんね。

優秀な学生が内定を多く取って、一方で内定をとれない学生もいることが、なんで「格差社会の広がり」なんでしょうか？

そんなのは昔からある話だと思いますし、それはすでに存在する「格差」じゃなくて、強いていえば、個別的に行われる「能力評価」の問題ですよね。

それとも、この日本は「就職活動以前に、すでに学生の採用・不採用が本人とは関係なく決まっている社会」とでも言いたいんでしょうか？
違いますよね。

だから「格差社会の広がり」なんて表現をここで用いるのは、二重におかしいですよ。
もしユーモアとして使ったつもりなら、まったく笑えませんし。

ということで、就職活動をした学生の意識調査結果を公表するなら、こんな無意味な漢字一文字遊びをやってないで、ちゃんとしたレポートとして分析し、発表するべきで、それに対応する記事配信もちゃんとした用語使いをしてほしい、と思った次第です。

2007年08月24日

石屋製菓のホームページの対応にはがっかり。道外の人も見るのにね。

「白い恋人」賞味期限改ざん、北海道が石屋製菓を行政処分

石屋製菓に対する北海道の行政処分もでて、社長もけじめをつけて交代したというニュースを見て、そこまではトラブル後の対応としてはまずまず、と思いながら、石屋製菓のホームページに行ってみましたが。

１８日付のお詫び広告がでてくるだけで、後はなにもかも、すっかり無くなっています…。

起きてしまったことはしょうがないんで、なるべく先を見て応援してあげたいとは思いますけど、正直、こんな程度の対応じゃ、先行きは前途多難だな…と思いますよ。

「白い恋人」は、主に道外のお客さんが、北海道みやげとして、買って帰るものですよね。

その道外のお客さんが、信用できる情報を取るのに一番先に見るのは、その会社のホームページだと思うんですけど。ちがいます？

こういう行政処分を受けましたとか、社長や役員体制が刷新されたことの報告とか、新しい社長が今後どう立て直していきたいので、「白い恋人」をこれからもよろしくお願いします、というメッセージとか、そういうのを即日で、パッと掲載するくらいのサービスマインドがあって、当然じゃないかと思うんですけどね。

それに、ホームページをまるごと引っ込めてしまったのも、よくわからん。

引っ込めたければ、引っ込める理由とお詫びものせるのが、筋だと思うんですけど。

それともそんなに簡単に、出したり引っ込めたり、これからもこの会社はやっていきますよ、ということなんでしょうか？

今回の「白い恋人」騒動で、一番不快なのは、石屋製菓が自分たちの規律引き締めで頭がいっぱいみたいで、空港のおみやげ物屋とかで五百円とか千円を出して買って帰る、消費者である観光客たちの一人一人の顔を思い浮かべて、心から謝っているという姿勢が、全然見えてこないこと。

本当に道外の、これまで「白い恋人」を買って帰途についた人たちのことを念頭に置いていたら、ホームページに、そういった人たちへの社長のお詫びのことばくらいは、とっくにのせていると思う。

だって、石屋製菓としては、ほかにどうやって、道外の人たちにちゃんとメッセージを届けるつもりなんですかね？
新聞に高いお金を払って、お詫び広告でもだすのかしら？

企業として消費者のほうを向いていたら、当然出てくるはずのアクションがすぐに出てこないんだから、新体制にもあんまりスピーディな変革を期待しないほうがよさそうだと、正直思いました。

あとは、農水省の業界への自主点検の指導文書がでてるそうですが、他の北海道の大手菓子メーカー、ホントに大丈夫なんですかね…。

北海道庁も、あんまり後手に回ってないで、他メーカーへのヒアリングくらいはちゃんとやってほしいもんですが。

はぁ、でも、これも期待薄かな…。

 

 

 

2007年08月22日

介護保険の財源をなんとか拡充する方法をひねりださないと、話が進まない。

介護ビジネス　成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化

介護市場の拡大は絶対的に見込まれるにもかかわらず、企業も人も業界に入ってこようとしない。

９割を占める介護保険報酬部分を国が切り下げていくんじゃ、ビジネスとしては企業も腰が引けるし、ただでさえきつい職場で、個人としても、職につこうと業界に身を投じるインセンティブが薄れる。

たまらず不正請求に走ると、第二第三のコムスンが生まれることになる。

まさに介護ビジネス市場は悪循環ですね、このままでは…。

どう考えてみても、介護保険の保険報酬部分をあげていく方向しかないように思えるんですけどね。

ビジネスをやる側に、介護保険を使わずにサービス展開するという選択肢は実質ないわけです。高すぎて、利用者が集まってこないですからね。

老人ホームだって、介護付が９割を占めているのが現実です。

皆が期待し頼るのが「介護サービス」の部分にあるのは、間違いのない事実です。

そして記事にもあるとおり、介護ヘルパーになろうという人も、いまやものすごく少なくなってきていますから。

ニーズだけが国家レベルでどんどん膨れてきているのに、サービスの提供者も、サービスそのものを行う人間も、これからどんどん少なくなってくるわけです。
恐ろしい話ですよね…。

こういう業界に身を投じようとする人の使命感に報い、「この給料でもやっていける」という生計維持の見通しを明るくしてあげる以外に、成り手の減少を食い止める手段は、ちょっとないように思えます。

そうなると、業界で働く人の給料をあげる方向で、制度を作っていくしかないでしょう。

民間の努力部分がほとんど効いてこない報酬設計になっているんですから、国が報酬体系の見直しに腰をあげない限り、もうどうにもならない。

財源は、やはり医療保険との間で機能がダブっているような施設・サービスの再度の徹底的な見直しとか、たいして利用者もいなさそうな保健施設の民間売却とか、別の部分でなんとかお金をひねり出して、介護保険市場に投入していくことで、みんなで知恵を絞ってやらざるを得ないんじゃないでしょうか。

よい方法も思いつかないので、言いっぱなしを承知で言えば、結論としてはどうしたって、出さざるを得ないお金は、国として出さなければならないんじゃ。

なにせ歳だけは、みんな必ずとっていきますからね…。

 

2007年08月20日

問題作成が現場として大変だからというのが、実情では。受験生には良いこと。

センター試験、「過去問」出題を解禁へ

センター試験も、一回こっきりならともかく、毎年の話ですからね。

作問作業が、作成者の先生たちもそろそろきつくなってきているというのが、意外と実情ではないかと思うのですが…。

問題を作る先生方も、過去問が出せる分だけ負担も減って、内心さぞかしホッとしてるんじゃないですかね。

実際、大変だと思いますよ、毎回毎回、質の高い問題を基本的にはオリジナルで、しかも相当な数を作っていかなければならないんですから。

一方で、受験生にとってはこれは良いことですね。

センター試験のように、一定の学力水準への到達程度をはかるのが目的の試験なら、評価の高い過去問を繰りかえし解くことが、その最短距離であり王道であるというのは、昔からのお約束ですから。

やる人は、すでにこれまでも予備校などでやってきたのでしょうが、現実に過去問出題のお墨付きが出されるとなると、対策のターゲットも絞れるし、やる気も出てくるので、受験生としてはメリットの方が多いんじゃないでしょうか。

都会の受験生は予備校など、選択肢も多くて有利ですけど、地方の学生はまだまだ、なにかと不利ですからね。過去問が一定数出題されることによって、センター試験対策についての心理的負担も、多少は軽減されることと思いますし。

それこそ問題になってくるのは、今後のセンター試験では、ｔ過去問からの出題が、全体のどれ位の割合を占めてくるか？じゃないでしょうかね。

あんまり過去問の占める割合が増えても、それはそれでまた社会的批判もでてくるでしょうし。

作成する先生たちは、心の中で「問題を作らされるオレたちのほうが、受ける受験生より、何倍も大変なんだよ！」とばかりに、いつも現場で、悲鳴をあげているのかもしれませんね…。

2007年08月19日

卒論などというシステム自体、もう止めたらどうでしょうか？

文字５円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」

卒業論文がないと大学を卒業できないというのも、よく考えたらおかしな話です。

たとえば、大学で学んだことの証として書き残しておきたい人だけが書くようにして、ホントに優秀な価値のある論文だけ、大学側で卒論としてのお墨付を与えるようにするとか、システムの変更をする時期じゃないですかね。

あと、大学のほうで卒論を書くに値する学生だけをノミネートして、コンテスト形式で最優秀論文を決めるとか、競争原理を取り入れるのもいいんじゃないかな？（ま、こんなのは絶対に実現しないと思って、ただ書き散らしてますが（笑））

でも、一流国公立・私立で卒論そのものを止めてしまうことくらいは可能でしょう。
今日では卒業論文そのものが、壮大な幻想のシステムだと思うんですけどね。

こんな便乗業者のとりしまりにやっきになるよりは、卒論そのものを、社会的に無力化してしまえばよいと思います。

講義単位で厳しく単位管理をして、定める単位に達したら卒業、達しなければ不可、一定の年数以上で卒業できなければ除籍、じゃダメなんですか？

卒論ナシの大学は現にたくさんあるわけですから、なんら不都合ないと思うんですけどね、社会的な「卒論幻想」さえ葬り去ってしまえば。

海外との大学との対抗意識とかアカデミズムのプライドとかで、卒論というシステムにこだわる人が大学サイドにも多いんだろうなぁ、きっと。

書く実力があると大学が認めた人と、あと書きたい人だけに、質の高い論文を書いてもらうのが、これからは一番いいと思うんですけれどねぇ（笑）…。

2007年08月18日

辞任は正しい判断。「白い恋人」の負のイメージの払拭は、いつ頃になるか？

「白い恋人」改ざん、石屋製菓社長が週明けに引責辞任

「白い恋人」の賞味期限の改ざん問題で、「石屋製菓」の社長が辞任しました。

「責任を取る」、という言葉の意味は正しく理解してくれていたようで、そこは安心しました。

「続けることが私の責任」とか、わけのわからないことを言って居座るどこかの国の総理大臣のマネをしてくれなくて、まずはその判断を評価したいところです。

財務的には健全経営でやっていたし、立て直しは早いとみて、銀行からトップが乗り込んでくるようですが、果たして「白い恋人」についたマイナスイメージを、どれくらいの期間で払拭できるかですね。

北海道の経済人の間では、意外と復活は早いとみる向きもあるようですが、問題は、「白い恋人」が「北海道観光の代表的おみやげ」としてのポジションをとっていたところですよね。
おみやげである以上、他の人に配るわけですから。

もらった側が顔をしかめるのでは？と買う側が一瞬でも躊躇するようであれば、すなわち売れないわけですから、「白い恋人」がかつて衛生面で不安のある商品であったということが、社会的に完全に忘れ去られるまでは、基本的には厳しい、と思いますね。

果たして、社会が今回の事件をほぼ完全に忘れ去るまでに、どれくらいの年月を要するのか。
ひとえに、そこにかかってくるような気がします。

あと、個人的に心配なのは「北海道の他の大手菓子製造者の衛生・安全面は、大丈夫なんだろうか？」ということですね。

「石屋製菓」だけがひとりワルさをしていたようには、あんまり思えないんですけど。

もしまた内部告発のようなかたちで、（どこかの内閣の閣僚不祥事のように）ポロポロと二の矢三の矢ででてきたら、「白い恋人」の問題だけではすまないですからね。

北海道の衛生局？か札幌市保健所？か、管轄はわかりませんけど、エレベーター事故の時のように、他の大手菓子製造者の抜き打ち検査もやってみて安全宣言をちゃんとだしてほしいところですね。

こういうのはもっと、先手を打って予防的に動きましょうよ。

事故が起きてから「衛生管理がずさん」とか非難してみたところで、「あんたたちだって１０年以上見過ごして放置してきたじゃん」、と、どうしても行政に言いたくなりますからね。

2007年08月14日

エスカレーター事故、川崎市の怠慢のツケが、最後に市民に回ってくる。

＜エスカレーター事故＞川崎市、対応怠る　翌朝まで業者任せ

エスカレーターにたまたま乗り合わせた被害者の女性にとっては、本当に痛ましい結果となりました。

そのような人の痛みに業者まかせの鈍感な対応ぶりを見せた、川崎市。
今後の話の展開によっては、そのツケが最終的に市民に回ってくるかもしれません。

報道をみる限り、この女性側には何の落ち度もない状況にあったこと、エスカレーターに明らかに欠陥があり、それに起因する事故によって親指切断という、若い女性にとって過酷な事態となったことを考えると、今後、被害者側が、エスカレーターの業者及び川崎市の管理責任を問うてくることは、個人的な想像ではありますが、ほぼ容易に予想のつくことではないかと思います。

そうなると、川崎市がとった初動アクションがどうだったか、いかに実態の把握とこの女性に対して誠意ある対応をとったのか、ということが、のちのち被害者側の感情としても、また裁判においても、重要になってくると思うのですが。

翌朝まで業者まかせで何もしていなかったそのノンポリな対応が、お役所に危機管理の発想というものがどれだけないのかを、またはっきりと示してくれました。

川崎市に限らず、そもそも地方自治体・お役所にそういう非常時の迅速なアクションを期待する方がいけないのかもしれませんが、それでも事故の内容を第一報として聞いただけで、これぐらいのことはすぐに想像がつきそうなものですが。
市長と役所の怠慢としか言いようがないと思うのですが、どうでしょうか。

あくまで仮定の話ですが、もし裁判となったら、業者と川崎市が賠償責任を負うことになる可能性が、極めて高そうです。

そうなると、川崎市が払う賠償金額には、回り回って川崎市民が払った税金が投入されることになるのではないですか。

結局、最後のツケが、市民に回ってくることになるわけで。

せめて川崎市には、初動対応が駄目だったぶん、事故の原因究明、他の市内エスカレーターの一斉点検、事故の再発防止策などで、他の地方自治体の負担となるようなリーダーシップを、この後は見せてほしいものだと思うのですが。

でもこれまでの感じじゃ、あんまり期待しないほうがよさそうですね…。

2007年08月12日

ホールインワンときたら「不正」だが、いまだに保険会社もダマされるんだ。

＜ホールインワン＞うそつき男、保険金１００万円詐取　大阪

ゴルファーにとっては、夢のホールインワン。

しかし保険会社にとっては、保険金詐欺の温床みたいなもの。

これまでに何度も詐欺事件が起きているので、もういい加減そろそろ保険会社も、だまされないための業界ノウハウが確立しているんだろうと思ったら、まだまだ、つけ込む余地があったんですね。

この話でいちばん不思議だったのは、『ゴルフ場関係者の署名欄には、ゴルフ場の取締役に「迷惑をかけないから」と頼み込んで、サインさせた。』の、くだりですね。

この取締役は、保険金請求書類にサインすることの意味が、わからなかったんでしょうか。
どうみてもこれはサギだと、普通は気づくと思うんですけど。

「迷惑をかけないから」って言ったって、このあと保険会社は、このゴルフ場のコースを回ってホールインワンを出した人には、保険金をそう簡単には払わないと思いますよ。

なんたって、取締役が詐欺に加担してるようなゴルフ場なんですから。
ゴルフ場には、結果的に思いっきり、迷惑がかかってしまいましたねぇ。

あと、口裏を合わせた関係者も、詐欺の共犯だと思うのですが、彼らはどうなったんでしょうね。不起訴かな？

しかしこんなサギがあっても、ホールインワン保険というのは、一向になくなる気配がありませんね。

それだけ保険会社にとっても、儲かる商品なんでしょうね。

あ、直接関係ありませんが、この下の参考ニュースでついていた、北朝鮮の金総書記が、ホールインワンを11達成したという2006年の話もすごいです。

笑えました。もう何でもアリですね。

同じ吹きまくるにしても、せめて確率的にどうなのかを計算したうえでやってほしいと思うんですが、ま、北朝鮮の話ですし、しょうがないですか…。

2007年08月10日

「あるある」の負の遺産の1つ。スーパーの売上に影響があるかもね。

おもいッきりテレビ終了、みの新番組も

健康情報番組はどれも、「あるある」の事件以降、なんとなく精彩を欠いているように見えますよね。

特定の健康食品を特集して紹介した番組終了の翌日など、近くのスーパーやコンビニに行ってみると、POPを大きく飾った特設コーナーなんかが出来ていてにぎわっていたものですが、最近はそういくことも少なく、反応が鈍くなってきているように思えます。

もはや、「TVで紹介された」くらいでは、消費者の心がすぐには動かないというか、「またガセ情報かも」といった警戒心が先にたってしまうようになった、ということでしょうか。

これまで、前日の健康情報番組を欠かさずチェックして商品を仕入れていたスーパーやコンビニの担当者は、盛り上がりを欠く最近の健康情報番組の有り様に、内心では結構がっかりしているんじゃないですかね。

こうして振り返ってみると、やっぱり「あるある大辞典」のやらせが及ぼした負の影響が、すごく大きいと感じます。

それにしても、「マンネリもあるし、視聴者の目が厳しくなったので作りにくくなった」との現場スタッフの声があるようですが、このセリフにテレビ番組の製作者の心情というか本音がうかがえますね。

裏を返せば、今まで視聴者のチェックが甘かったという面によりかかって、テレビ局が制作する健康情報番組がなんとか成り立っていた、ということですからね。

テレビが「あるある」から本当に教訓を得て、今後に活かせるかどうか。

あまり視聴者を軽く見た番組ばかりを出してくると、テレビ離れにますます拍車がかかるだけだと思いますよ。

2007年08月09日

保険法「１世紀ぶりの改正」とは、仕事サボりすぎ（笑）。損害保険のほうは？

保険加入時の「告知義務」緩和へ…不払い防止で法改正試案

民間保険がシブチンで信用ならんということが、不祥事続発でだんだん世間の目にも明らかになってきた昨今、ようやく保険法の改正に着手するそうです。

商法自体はしょっちゅう改正していたのに、こっちは支払う側の保険会社が実は信用に値しないことが発覚してはじめて、しぶしぶ重い腰を上げたわけですな。

しかし、１００年も手をつけなかったというのもね…トラブルが起きてからあわてて対処する官、ということをまたひとつ証明してくれた、いかにも日本的な話ではあります。
 
病歴や健康状態の「告知」をこれまでの申告式から、保険会社との応答式に改めるそうです。

これで「告知義務違反」を盾にとって支払わないという連中のやり方は、多少は緩和されますか。

自動車保険や火災保険などの損害保険でも、査定で難癖をつけて結構支払いをしぶっていた事例が多かったように記憶してますが、今回の保険法改正は、損害保険への対処については、どうなってくるんでしょうか？

今回の改正で、まともな契約者には（もちろん犯罪行為は別として）妥当な保険金が払われるように、保険会社のシブチンを抑制させる方向で、ちゃんと抜け穴がないようにつぶしてほしいものですね。

だって、今回の改正が済んだら、どうせまた５０年くらいは（笑）いじらないつもりでしょ？

だったら契約者保護の観点を大切にして、一回できちんと、一般消費者の賛同を得られる精度の高いものに仕上げてほしいですな。

あと、定款も読みやすくしなくてはならない、とちゃんと明記してほしいですねぇ。

顕微鏡でみなきゃいけないように細かく書いてあるから、それを読まない契約者と、書いてあると主張する保険会社の間でトラブルが起きる、という面だって、絶対あるわけですから。

「契約書の約款記載におけるフォントサイズは、１２ポイント以上を使用しなければならない」って条文に書いたらどうでしょう？

…って、そこまで具体的にやるわけないわな。

あ、最後に皆さん。

テレビの外資系の保険のコマーシャルをみたときは、タレントの説明や絵柄はほっといて、画面の下に小さく出ている「おことわり・但し書き」の文章だけを、一生懸命読むようにしましょうね。

そして資料請求の際には、そのことを集中的に質問するとよいでしょう。

いざ保険金支払というときに肝心なのは、おそらくそっちのほうですからねぇ。

2007年08月05日

「海外旅行を、親が子供に一度だけプレゼントする」というのは、ダメですか？

＜海外旅行＞若年層減り、中高年男性増える　ＪＴＢ調べ

海外旅行、退職期を迎えた団塊世代と、４０～６０代男性のビジネス出張がさかんで、２０代が女性を中心に行かなくなっていて、旅行者数が伸びてはいても、その構成内訳はどうやら、かなりいびつになっているようです。

もう理由としては、世代の所得格差しか、考えられませんよね。

特にヨーロッパ方面はユーロも高くなってるし、２０代の派遣で勤める方たちは生活で手一杯で、海外旅行なんてとてもとても…というハナシですよね。

「若者の消費支出が携帯電話やパソコンなどに向かい、海外旅行への興味が薄れている」ってのは、それはちょっと違うんじゃないでしょうかね。

彼らだって行くお金があるなら、行きたいと思うんですよ。

ただ、限られたお金を一番にどこに回すかといったら、一回きりの旅行より、毎日の生活で必要なケータイやPCに使うほうが、選択肢として現実的ですからね。

でも、日本としては、若いヒトはなんとかして海外に行ってもらうほうが、この国としては、プラス面が非常に多いと思うんですよ。

やっぱり日本の中にだけいても、見えないことって絶対たくさんあると思いますから。

テレビやネットを通じてじゃ、しょせん体の中には、刻み込まれませんからね。

だから、退職後・退職間近のオトーさんたちには、ぜひ太っ腹なところを見せてもらってですね、海外に一度も出たことのない自分の子供や孫のために、海外旅行を一回くらいプレゼントするというのはどうか？と思うんですよ。

そんなアホな…といわれそうですけど、退職後の楽しみで自分たちが行きたいところを、自分の子や孫のため、日本の国家的将来のために、一回くらいは、グッと我慢してもらってですね。

彼ら自身と、これからの日本にとっても、若年者を一人でも多く日本の外に一回出しておくことが、大きな意味のあることのような気がしてなりませんね。

自分で稼いだお金で行くのが、至極まっとうだということはわかってますけど、今の若い人たち、もはやそれが構造的に出来なくなってきてる気がしますからね…。

行きたくてももう行けなくなっているから、こんな調査結果なんでしょ？

たぶん、この構成割合はほっといたら、絶対変わりませんよ。
きっとずっと、このまま。

とかつぶやいてみたところで、そんなことを実行に移すオトーさんたちはほとんどいないでしょうから、結局この日本はそのうち、一度も海外に出たことのない１０代・２０代が過半を占める国に、なっていくんだろうなぁ…。

なんだか、どんどん自己中心的な視野が狭い国になっていきそうで、ちょっとヤな感じです。

 

 

 

2007年08月04日

車一台あたりのコストが、普及のカギ。国も補助を出してはどうだろう。

汗からアルコール検出＝飲酒運転防止で試作車－日産

車のシフトレバーに、皮膚からの汗でアルコール検知のセンサーを設置するスタイルのようですが、いいアイデアですよね。

悲惨な自動車事故は、大抵ドライバーの飲酒か過労による居眠りか、という理由で起きているのが、過半のように思えます。

ついでに、ドライブ中に居眠りしそうになったら、耳元に大音響がひびくとか、座席のシートに衝撃が流れるとか（笑）そんなのもあわせて開発してほしいところですが…。

 

普及のカギは、これは一にも二にもコストでしょう。
ある意味、自動車事故を減らし経済損失を軽減するためにも、国として、税金を使ってでも、普及の推進をやりやすくする後押しをしてほしいと思います。

世の中にはドライバーでない人も多いわけですが、そういう人も何の落ち度もなく向こうから突っ込んでくる酔っ払いの車に撥ね飛ばされる危険は、日本のどこにいたって、いまやあるわけですからね。

施策の中身と国民への説明のしかたにもよるでしょうけど、比較的理解は得られやすいんじゃないかと思いますが。

世界へも、エコ自動車以外にもこんなことに力を入れているとして、自動車先進国日本の一面を、違ったかたちでアピールする機会もできるでしょうし。

とにもかくにも、こういった新型車の開発にかかわる大手自動車メーカのやる気をそがぬよう、政府は後押しを続けながら、官民あげて、飲酒運転防止を強制的に外から防いでいく仕組みを、早く確立してほしいものです。

2007年08月03日

ペットフード法規制、のんきにやりすぎ。さっさと成立を。

ペットフードの安全性確保へ法規制導入を検討

ペットフードの法規制、11月にようやく中間報告のスケジュールですか…。
となると、法制化するのは、早くても来年の中頃以降？

遅いですよね…今、ペットフードは法的には、野放しなわけでしょう？

選挙前にこの話を打てば、ペット愛好家の票が少しは入ったかもしれなかったのに（笑）。

中国産ペットフードの回収が2007年3月にアメリカで行われた際には、中国産の米・小麦を原料とするタンパクに、有機化合物のメラニンが混入していたことが問題になったわけですが、中国産以外であっても心配したほうがよさそうです。

法的規制がない以上、日本の業者がみな、ペットフードの安全性に心配りをしていると考えるほうが、どうかしていますから。

このニュースでアタマに浮かんだのは、ミートホープの在庫食肉ですが…どさくさにまぎれてペットフ－ドに回ったりしないか、ちょいと心配ですね。
動物園の飼料としては、断られたそうですが…。

人間の食品について厳しく規制されている食品添加物は、食品衛生法の規制対象となっているわけですが、ペットフードはこの「食品」の定義そのものに含まれていないので、つまり理屈の上では、何をいれようがやりたい放題、ということですね。

いろいろとネットで調べてみて、うかつに安売りのペットフードなどを買うことはできないな…と思いましたよ、心の底から。

アメリカのペットフードでは、政府機関、ＡＡＦＣＯ（アメリカ飼料検査官協会、アフコ）の基準を満たしているかどうかがかなり重要なポイントですが、日本では、ペットフード工業会に加盟しているかどうかが、一応のモノサシとなっているそうで。

ペットフードにも、酸化を防止する、エトキシキンBHA・BHTなどの酸化防止剤などの食品添加物がいろいろ入っているようですが、これらはあくまで人間に対しての影響が考慮される前提なので、これがペットの体内に食品を通じて入ってしまうといったいどういう影響があるか、といったことについても、どうもあまりよくわかっていないらしいです。

ということは、入れるメーカの側でも、人間を想定した食品添加物を、「同じ動物だし、そう違わないだろう」程度の認識で、ペットフードにも入れてしまっている…ということでしょうか？

ペットフード工業会によれば、「酸化が促進すると嗜好性がおちたり、ペットの健康障害が発生する恐れ」があるにもかかわらず、「ペットに安全であることが確認された添加物の使用範囲内において、酸化防止剤を利用」できるとのこと。

ということは、いろんなメーカーのペットフードに入っている酸化防止剤は、どれくらいの量が入っているかは、現実的にはすべてメーカーまかせ…ということになりますね。

人間を相手にしたメーカー製品や食品でも、これだけ問題が起きまくっている昨今。
とても素直に、メーカー側の主張とＰＲをうのみにする気にはなれません。

ペットの身に何か起きてからでは、遅いですしね。

ということで、今度からペットのおやつを買うときには、ラベルの成分表示から、しっかり見ていかねば！とあらためて思った次第です。

2007年07月31日

どう愛情表現をすればいいのか、きっと、親もわからなくなってるんですな。

わが子を“セレブ”に！？　子供用ジュエリーが人気

ジュエリー、ですか…。

うーん、高い貴金属アクセサリーをつけた子供が外をウロウロしてると、かえって盗難や犯罪に巻き込まれる確率が、はね上がるように思うんですけど…。

保育園や学校でうっかり自慢でもしようものなら、いじめや仲間はずれにあったりする可能性もあると思うし。

危なくて外に出せん！などという考え方をするほうが、いまや間違っているのか…？

一人の子供に年平均で43万の贈り物をすることが可能な家族がたくさんいる、この日本。

国は財政危機だとか叫んでいますが、個人レベルではまだまだ豊かな家庭が、ごくありふれたカタチで、たくさんあるんですよねぇ。

それにしても、これを愛情表現の手段というなら、もうちょっと別のやり方があるんじゃないかと思いますけどね。

たぶん親も子供への愛情表現を、どうしていいかわからなくなっているんじゃないですかね。

だから自分の価値観を、そのまま子供におろしてしまう。

この場合、親の価値観はイコールお金、金品ということなんでしょう。

子供用ジュエリーが広がることがよいのか悪いのかはわかりませんけど、この子の価値観が親と同じように黄金色に染められて、似たような発想の人間が拡大再生産されていく可能性は、ものすごく高そうな気がしますね。

なんだかそういうのは、ちょっと子供がかわいそうな気もするけどな…。

ま、真にウレシイのは商売繁盛のジュエリー業界だけ、という結論ですかね。

 

2007年07月30日

雇われている側が、自分で自分の身を守るしかない。

阪急系ホテルで年金未加入１１０人、雇用保険も８０人

ホテル側の、保険料負担分の支払い節約のための確信犯的行為ですな、これだけの人数に上るということは…。

ここまでひどいケースは、はっきり言って立件されてもおかしくないと思うんですけど、社内処分どまりですかね。

ここの経営者は、「あー、見つかっちゃたよ」くらいの意識なんでしょう、きっと。
よくも社長でござい、などという顔をしていられるものです。

リーダー格の臨時雇用者だけは厚生年金に加入していたというのが、またイヤらしい話ですね。

会社として残ってほしい人材にはそれなりに気を配って、そうでない人間は適当に放置…ということなんでしょうか。

それにしてもこんな話は、昔からいっこうに、無くなる気配がありません。

やっぱり、働く側が自分で知識武装して、自分の身を守る以外に方法はないんじゃないかと、最近あらためて思うことが多いです。

自分の失業時や老後など、イザというときの備えはどうなっているかについて、思考停止状態になってると、最終的に損をするのは、自分なんですから。

年金記録漏れだって、たまたま社会問題化してメディアで大騒ぎになったから、ある意味不幸中の幸いみたいなカタチで、支払ったにも関わらず記録が抜けていた人たちがクローズアップされ、救われたりもしている。

これが全国レベルで５件や１０件程度の話だったら、間違いなく社保庁にはねつけられ隠されて、そのまま終わっていたことでしょうから。

しかし、すべてがこうやって世間の注目を集めて、働く側に有利な状況に転じていくとは限らない。

最終的には、一人一人が自分で、自分の身を守るしかないんだな…と、この記事を読んでシミジミ思ってしまいました。

2007年07月26日

たまたま事件が起きていないから、こんな言い訳が成り立つ。

アフラック顧客情報２０万件を流出　ＰＣ持ち出し、電車で盗難

アフラックはＣＭイメージも好感度高いのに、ミソつけちゃいましたね。

代理店の社員の盗難事故ということで、「パスワードを２重にかけているから大丈夫」と言いたいようですが、そんなのは、わかりませんよねぇ。

だって、代理店の営業マンが日常持ち歩きしていたパソコンの、パスワードでしょ？
ならば12桁とか、時間のかかる複雑なものにはしていないでしょう、普通。

簡単な、4ケタの番号かなにかに決まってますって。
だって営業中にいちいち打ち込むの、面倒くさそうですからね。

ま、いくらなんでも「1111」とかには、設定してはいないと思いますが…。

ＰＣに詳しい犯罪者にもしこのパソコンが流れ流れて、総当り攻撃でもかけられたら、場合によっては被害だって発生するかもしれないし。

とりわけ金融機関は、ホントこれだけ個人情報の流出事故が起きているんだから、もうちょっとマジメに情報管理対策、とってほしいですよね。

個人のデータは暗号かけてつど本社のサーバーからいちいちダウンロードさせるとか、なにかしらの方法はあるんじゃないんですか？

そもそも、安全管理にお金をもっとかけられる業種なんだし。

お金がかかるからやらないというんじゃ、どこかの人身事故を起こしたジェットコースターやエレベーター製造会社と、発想が同一レベルじゃないですか。

はっきり言えば、これまでこういう流出情報が大きな事件や事故につながったりしていないから、全体に、ゆるみがでてきているんじゃないですかね？

あ、これから保険とかの勧誘があったときには、個人情報管理をどうしているのか、営業マンにしつこく、こんな風に尋ねてみることにしようっと。

「まさか、営業で外回りの時に、私の情報を入れたパソコンを持ち歩いたりなんかしてませんよね？個人顧客の情報をそんなに軽く扱うような会社じゃ、危なくて契約なんか、まかせられませんからね、ハッハッ」とかなんとか。

んー、さすがに、ちょっとイヤらしいか…。

 

2007年07月25日

単に「犬猿の仲」を使ってみたかったんでしょう。猿は関係ナイよね。

暴れ猿の目前で“犬猿”披露…飼育法めぐり２職員が大ゲンカ

猿にひっかけて、記事のつくりを面白くする、俗に言う「ためにする」記事のような気が、しないでもないです。

メディアも見出しをつくって、興味を引かせたいのはわかりますが…。

事件のきっかけとして猿が登場しているところまではわかりますけど、二人とも飼育の専門家ではないそうですから、「飼育法をめぐり」喧嘩というのは、表面的にはそうでも、本質から少し遠ざかっているんじゃないでしょうか。

普段から、仲の悪かった二人が猿を媒介にして、つかみあいのケンカになったことが事件の中心ですが、それだけだったらニュースにもならないので、「大津市が猿の捕獲をやっている中で、ケンカのきっかけが猿だった」ことに注目して、猿を話の中心に据えて、記事を組み立てたわけですよね。
暴れ猿と喧嘩、猿と犬猿の仲、ということで。

だいたい、記事を読んでいて、この件は以下の二つのことのほうがもっと問題ではないの？と思いましたし、同じように感じた方は結構いるんじゃないかと思いますが。

（１）臨時職員は契約打切で実質解雇、一方で正規職員は停職。全然「ケンカ両成敗」ではない。ペナルティのバランスをあまりにも欠きすぎではないか。市のこういう措置には、問題はないのか。

（２）飼育の専門家をおかなかったことがこの事件の遠因としてあるようにもとれるが、この点について市の見解はどうなのか。
また、このような事件がありながら、その後、市が専門家の設置についてどういう対応をする予定なのか、このまま従来どおりのやり方をするのか、という点について、この記事には全くかかれていない。

個人的には、上の二つのほうが、強く興味をひかれましたが。

「暴れ猿の前で暴れたから面白いや、記事にしよう」だけで記事をつくったのでなければ、続報を期待したいところですけどね。

2007年07月24日

日本の様々なシステムが、思うよりずっともろいことに、不安を感じる。

蛇口閉め忘れコンピューターに漏水、名古屋競馬中止

このニュースを聞いて、真っ先に頭をよぎったのは、例の先日の新潟県中越沖地震での部品メーカーの被災によって、トヨタらほとんどの大手自動車メーカーの国内生産ラインが、操業停止に追い込まれてしまった件でした。

世界のトヨタでも、たった一点を突かれただけで国内全工場の操業が止まってしまったわけですが、このニュースも話自体はまったく別ですが、本質的には似たような問題が根底にあるんじゃないでしょうか。

コンピュータが水をかぶってしまっただけで、競馬の開催そのものが、あっさりと中止に追い込まれてしまう。

自動車の生産ラインも今回も、いずれも天災・事故の類だったわけですが、意図的になにかシステムを止めようとすれば、こんなに簡単にできる。

いわば、「日本の日々の脈動を、麻痺させ止めることは比較的たやすい」ということを、両ケースともに、はからずも示してしまっているように思います。

地方競馬は財政的にもひっ迫していますし、もう一台別システムを用意しろといったっておそらく難しいんでしょうが、やはりリスク管理の基本は「分散」にあるなと、あらためて思いました。

こういう教訓的な事件があったにせよ、すぐにリスク管理の必要性を感じ取って様々な業種・サービス業界が、いざというときに備えて動き出す…ということは、ま、まず期待できないんでしょうけれどね。

ただ最近、遊園地のジェットコースターやエレベーター事故なども含めて、「なにかひとつの装置・システムに全部寄りかかって、代替手段がない」という状況のもと、それがだめになって起こるべくして起きた事故を、日本のあちこちで見かけるような気がします。

個人としては、せめてパソコンの自分のデータのバックアップはしっかり別のところにとっておこう、程度の自衛策を講じるくらいしか、教訓が導けないのが、ちょっとサビシイところですが…

それにしても、「もろいなぁ、日本のシステムは…」と、つい思ってしまいました。

2007年07月20日

政府は全国の被災対策ネットワークに、コンビニを必ず組み込むべき。

中越沖地震　コンビニは生命線

よい着眼点の記事だと思います。

セブンやローソンなどの大手コンビニは、被災時の生鮮食品確保や配送については、かなり精緻なレベルで、大規模罹災時に、迅速かつ組織的に動くマニュアルを確立しているようです。

道路がダメな場合は、おにぎりを運んだりするにもヘリコプターや海上ルートなどを使うようで、それだけみるとコスト的にはとてもあわないはずですが、人道上の見地や、長い目でみたＰＲ効果なども、トータルに考えて動いているんでしょうね。

いずれにせよ、この10年くらいの数回の大震災を教訓とすれば、大規模罹災時に少なからぬ役割を果たす全国展開の大手コンビニは、今後の政府対策においても、復旧ネットワークの想定拠点として組み込むべきです。

すでにある程度は天災・震災対策においても一定の発言力は持っているかもしれませんが、一部の大手企業を、天災をきっかけとして営業上利することになるという懸念があるためか、どうも目だった動きにはなっていないように思います。

しかし、現実問題として、罹災時にセブンやローソンが果たす役割というのはこの記事にもあるようにはっきりしているわけですから、政府としては、今後は率先して「全国の大手コンビニネットワークを活用した大規模災害時の対応プログラム」の策定に本腰を入れるべきではないでしょうか。

自分も数年前に風害にあったときに、電気や水道がいつ回復するかわからなかった一日に、やはり真っ先に頭に思い描いたのは、近所のコンビニに行き、もろもろの必要品を調達することでした。

24時間営業の店舗に災害時に心細くなっている人が入ったときの安堵とぬくもりにスポットライトをあて、わが身におきかえたらと思わせる、なかなかに読ませる記事でありました。

 

2007年07月19日

内閣府のコメントには、どうにも違和感を感じるが。

新潟県中越沖地震　「要援護者情報」伝わらず

災害時の個人情報の運用について、以前も同様のケースがありましたね。

今回、新潟の方には本当にお気の毒な状況になったと思いますけれど、もし仮に同様の大地震が、ただでさえ住民の匿名性が高い東京や大阪などの大都市圏で起きた場合、このままだと、個人情報保護法を理由にした情報の伝達障害による混乱が、深刻な結果を引き起こしかねないように思います。

長岡市のように、災害などの非常時に、個人情報を民間の防災組織などに提供する積極的な意思を示しているところもありますが、これをやはり、現行法のままでは、リスクをとった行為になってしまう可能性が高いと思うのです。

災害時に、長岡市のように、そのリスクをとってまともな判断ができる自治体は、おそらく少数派に属するような気がしてなりませんが。

こういうのは、自治体に法違反のリスクを取らせるよりも、やはり個人情報保護法そのもののを改正し、非常時に弾力的な運用ができる余地をつくるべきだと思います。

確か、個人情報保護法は現在の議論の推移では、法改正自体をはかる動きは鈍く、運用を弾力的にしてカバーしようとする方向のように聞いています。

しかし、災害時の対応において、それは少し自治体の判断力に依存しすぎ、自治体にリスクを取らせすぎではないか、と思います。

記事内にあった内閣府の「高齢者を守る際に名簿は役立つ。自治体は臨機応変に推進してもらいたい」というコメントは、この表現だけを抜いてとれば、そりゃおっしゃる通りなのですが、どうにも、違和感を感じて仕方がありません。

内閣府が、個人情報保護法の不備を放置したまま、都合よく「臨機応変に」などという言い回しを使うのが、気に入りませんね。

個人情報保護法そのものをどうしてもいじりたくなければ、災害時には被害者の人命を優先するため、個人情報保護法の適用を例外として解除する趣旨の特別立法を作るとか、内閣府としてこの問題について議論を喚起するとか国会に働きかけるとかいった、なんらかの具体的アクションをとる予定なぞは、ついぞないのでしょうか。

民間の臨機応変さを期待する前に、内閣府としてできることを率先してやってほしいものだ、と、内閣府の「自治体は臨機応変に推進してもらいたい」コメントに、つい過敏に反応してしまった次第です。

2007年07月14日

二千円札と同様、いびつなマネーフローシステムが生んだ、あだ花のようなお話。

相次ぐ１万円札大量発見　何のため？　深まる謎

自己顕示欲だとかゲーム性だとか、その色々理由が指摘されているようですけど、ま、なんとなくその全部じゃないかという気もします。

単にお金が邪魔で仕方がなかったら、裏庭で焼いてしまえば良いわけですからね。

現金を持っていても、自分の人生としてたいして意味をもたない、というような境遇・立場にある人であるらしいということ以外はよくわかりません。

マネー・フローとはいいますけど、お金の流れというのは、あるところでは濁流のようにすごい勢いで、大量かつスムーズ流れていたりする一方、またあるところでは、行き場をなくして目詰まりしていたり、今回のようにトイレや道端に捨てられていたりする。

なかなかちょうどよい具合には、いかないもんですね。

ま、もともと日本国の信用がくっついてくるだけで、精巧な印刷ではあるけれども紙きれといえば紙きれですから、そういう目でみると、やった本人としては、こういう行為もわりかし平気な心持で、行えるのかもしれません。

結局、おカネに限らず、世間的な価値観として非常に大事だとされているものを、大事にしない人はいつの世にもいるわけで。

そういうのを痛快に思ったり、あるいは遠回しに、今の拝金主義的に傾く世の中への抵抗を示す意思表示として、行っているのかもしれませんね。

それにしても拾得物として届けられた現金が、139億円もあるとは驚きです。

ひょっとしたら表に出せない大金なのかもしれませんが、トイレに紙包にして置いてくるくらいなら、養護施設への寄付などごく普通のやり方で、お金を世の中の流通システムに戻してあげれば良いのにとも思うんですが。

人間と同じで、世の中に出るべきタイミングで、ごく自然なかたちで流通することがかなわない紙幣もたくさんある、ということですね。

立場は違えど、国庫に膨大に眠っている二千円札と、なんだか似た境遇ですなあ…。 

2007年07月13日

ケータイの年割みたいに、口座振替利用者の支払年数に応じた割引率アップを。

ＮＨＫ、受信料引き下げを検討…対象は口座振替の利用者

政府が一律２割値下げを求めたのに対して、でてきたＮＨＫの代替案が、口座振替利用者への割引率拡大、高齢者や低所得者割引を割引くことらしい、ですが。

だいたいですね、ＮＨＫがあれだけ不祥事を自爆的に連発しなければ、そもそもがこういう話の流れには、なってないと思いますよ。

反省の意味もこめて、スパッと２割一律さげるほうが、世間的にはアピール効果が高いと思いますけれどね。

そもそも、ＴＶ持っているだけでなんで見ない人も払わなきゃならないの？、という超根本的な問題に、まだ完全決着がついていない、とも思うんですが…。

ま、仮にそれは置いておいたとしても、ケッコー問題だと思うのは、ＮＨＫが不払いの人から、その過去の未払い分を最終的に納付させる手立てを現実的にはまったく有していないこと。

何年も長くマジメに払った人と、これまで払わずきた人との累積金額の差が、拡がっていることじゃないでしょうか。

だから、口座振替者を中心に、ＮＨＫの集金人に毎月キチンと収めている人も含めて、支払年数の長い人ほど割引幅が大きく拡大するようなシステムをつくらないと、払う意思のない人間は、本当にギリギリまで逃げ回ると思いますし、まじめに収めている人はいつまでたってもＮＨＫを評価する姿勢には転じないと思いますよ。

割引幅は、たとえば５年くらい払ったら５０％割引、最大で８０％割引くらいまで最終的には割り引くように、制度設計しても、いいんじゃないですかねえ。

集金人にかかさず払っている人は難しいけど、ポイントカード制とか、ハンコをおす支払証を一定枚数集めたら、割引を開始するとか。

しぶしぶ割り引くんじゃなくて、今ちゃんと払っている人がこれからも続けて払ってもまあいいかな、と思うような、インセンティブが働くような割引制度の導入をぜひ検討してもらいたいものです。

 

 

2007年07月10日

次はやっぱり、「じゃあ返さないって言ってるのは、誰だ？」となりますね。

＜年金問題＞社保庁歴代長官１１人が「反省寄付」応諾

えぇと、つまり長官ＯＢ２人、次官ＯＢ６人が、「反省寄付ＮＯ」といったわけですね。

この「反省寄付」の問題については、こういうことをしても今回の年金記録漏れ問題の解決には結びつかないという声があるけど、それはメディアを通じて国民が議論するべきで、返さないこの人たちが、主張できる立場にはないですからね。

しかし、どういう理屈で、どの面下げて「返さん」と拒絶するんでしょうねぇ。

「引退したから無関係」で通す、その神経が理解できませんよ。

なにも、退職金の全額をお召し上げというわけじゃないでしょうに。

それに以前掲載された彼らのその後リストをみると、亡くなった方以外は全員、それは立派なところに天下って再就職されているじゃぁないですか。

要請されている２、３００万程度は反省寄付としては、無理のない金額だと思うんですけどね…。

それで免責されるとは思いませんが、仮にもトップをつとめていた以上は、人としての情という側面は、あってしかるべきだと思うんですがね。

「家庭の事情」ってコメントした人の事情って、いったい何？って、どうしても思ってしまうんですけど。

ホントに、ビル・ゲイツの爪の垢でも、煎じて飲んだらどうでしょう。

ニュースには分析的立場で冷静に接したいといつも思ってはいるのですが、こういうニュースには、どうしても冷静にはなれませんねぇ…。

 

 

 

 

 

2007年07月08日

テスト実施者の学校は不正をしないイメージがあったが、愚かな思い込みだった。

障害児童の答案、無断で抜き取り＝昨年の学力調査でトップ校が－東京・足立区

自分が愚かにも勝手なイメージを持っていたことを、反省したい。

これまで、学校といえばわけのわからん教師は想定以上に多くいることは、さすがに知っていたものの、まさかテストの実施側・採点をする側が、集団で点数引き上げのための不正行為をしているかもしれないとは、チラとも思わなかった。

こんなことが組織的に行われているとしたら、学力をはかるための試験をするという行為そのものが、意味がなくなってしまう。

テストの結果とった点数というものに、信頼がなくなってしまう。

カンニングなど、不正行為といえば、テストを受ける受験者が行うものと相場が決まっていた…というのは、ホントに愚かな思い込みでした。

これからはテストの結果にお目にかかるときは、採点する側が不正をしているかもしれない、平均点なども分母の受験者数が操作された結果かもしれない、という疑いの視線を、つねに持つようにすることを、忘れないようにしたいと思います。

ＰＲ目的の受験予備校の合格率の操作なんかとは、ワケが違うんだからさ。

基礎となる公教育を施す小学校の側が、不正行為をしてどうするの。
ホントに、厳しく反省してほしい。

特に、指揮した校長先生の罪は重いと思います。

2007年07月06日

この手の不祥事が減らない現状は、一体いつまで放置されるのか。

路上で居眠り、捜査情報紛失＝警部補、飲酒後－40人分かばんごと・兵庫県警

もう必勝パターンが、決まっているじゃないですか。

外出時に、車とか電車とか路上で眠りこけてしまい、犯人とか被疑者とか警察関係者の個人情報と捜査記録の入ったカバンとかパソコン、ＵＳＢを紛失という事件パターンで、完全に定型化しています。

個人情報の紛失や持出については、きょうびは、民間のほうが厳しい処分を課してるんじゃないでしょうか。

だいたい、捜査情報を持出禁止にもかかわらず持ち出しているんだから、厳罰に処すべきでしょう。

拳銃とか警察手帳をなくしたとかいう場合と同レベルにまで、処分を厳しくするべきかと思うんですけど。

訓告とか身内に甘いといわれても仕方のない処分に留めているから、情報紛失くらいではたいした影響もないと、無くした方もきっとたかをくくっているんじゃないでしょうかね。

他人の情報を無くしたって自分が痛みを感じるわけじゃない、くらいの感覚で仕事をしているようにしか、思えないんですけどね。

公務員の個人情報持出による盗難・紛失については、厳罰化による一罰百戒しか、効果的な抑止手段はないように思います。

その動きが一向にみられない現状では、きっとこの手の記事を、これからもまだまだ見かけることになるんでしょうな。

 

 

2007年07月02日

社保庁の費用負担で、全国紙に警戒呼びかけの新聞広告を出しては。

＜社保庁詐欺＞全国で横行　職員装い「手数料」振り込ませる

いずれ必ず出てくる振り込め詐欺パターンであることは、みんな早い段階から予期できていたと思います。

広い意味では、これも社保庁の責任ではないでしょうかね。

この詐欺パターンは、今回の社保庁の年金記録漏れ問題が、ここまで社会的に広がるほどにスケールの大きなものでなければ、被害額がこれほどまでに拡大しなかったはずですから。

「だまされる本人も悪い」という理屈では、少なくともこの件だけは、通らないような気がしますが。

こういうニュースを見て、この社保庁ネタで振り込め詐欺を新たにはじめるグループも追加的に出てくるでしょうから、被害額も拡大の方向にいきそうです。

ここは社保庁の費用負担で、全国紙やＴＶスポットで被害にあわないよう、広告や銀行のＡＴＭ前の注意シール印刷などを行っては、どうでしょう？

ま、松下の製品回収の時ほど大量にやらなくても、よいでしょうけど。
あんなのは、いたずらに広告代理店が肥え太るだけになりそうですからね。

ただ、自宅でテレビをみるお年寄りがオヤ、と思う程度には、注意喚起をしてほしい。

とにかく、ＡＴＭでカネを振り込むように社保庁職員が電話で指示をしてくることなど有り得ないんだ、とメディアを総動員して、強調してほしいですよ。

こういう被害の芽が出てきた段階でつぶしにかからないと、詐欺被害の傷口が広がってしまう可能性が高いでしょう。

社保庁にはこういう派生的な問題に対してももうちょっとデリケートになってほしいですよね…って、そんな神経を持ち合わせているなら、そもそもこんな年金記録漏れ問題自体が起こってないかぁ。

2007年06月27日

訴状が届いたら、もう一度、不二家のコメントと主張をちゃんと取材して。

＜不二家＞店舗閉鎖でフランチャイズ経営会社などが損賠提訴

ＦＣ店が損害賠償請求をしてくることは、不二家サイドとしては、当然に想定していたでしょうに。

今回の件は、あくまでも不二家本体側の起こした問題であって、商品供給を受けるＦＣ側に、罪があるわけではないですしね。

むしろ、訴えたＦＣが、たった１社と２人にとどまっていることのほうが、意外でしたね。

もっとまとまって、１０人とか２０人とかで原告団をつくって、力を結集して臨むのかと、思ってました。

どっちみち裁判は、普通に考えたら不二家サイドが負ける可能性がかなり高いような気もしますし、和解にもちこんでくるでしょうから、被害を受けたＦＣ側も、もっと数を集めてまとまって、不二家に相対するのが得策な気がするんですけど…。

あと、いつもこの手の企業裁判の速報で気になるのが、訴えられた企業側の、超紋切り型のコメント、「訴状が届いていないので、コメントできない」っていうヤツ。

不二家のＦＣだったばっかりに人生を狂わされた、多くのＦＣ加盟者たちに対して、木で鼻をくくったような物言いはあまりにも失礼千万で、脇で聞いていてもムカつく！

こういうことをいう企業の担当者に対しては、ぜひ明らかに訴状が届いたころをみはからってですね、記者さんには再取材してもらって、なんとしても、コメントをとってほしいもんです。

「あの、訴状、もう届きましたよね？　このあいだは、『訴状が届いていないのでコメントできない』といってましたけど、もう届いたんだから、コメント出していただけますよね、当然。さ、被告となる不二家として、訴状を見ての正式コメントをお願いします。明日の朝刊に、ばっちり載せますんで。さぁさぁ、はやくコメントください、サァ！」

くらいに、記者さん、１週間くらいしたら、もう一回取材で攻め込んでくださいまし。

 

2007年06月25日

「消費者」の問題は、「消費者サイド」の問題。余計なお世話というヤツですな。

田中社長仰天発言「消費者にも問題」…ミンチ偽装で強制捜査

自分が非難されたり、罪を問われそうになったときに、こういう理屈を振り回す手合いが、世の中には、必ずいますな。

自分の責任の密度を薄め、分散させて、あやふやにしていけば、あたかも自分の責任負担が軽くなるんじゃないか…という期待感が、こう言わせるんですかね。

他人の家にしのびこんだ泥棒が、「戸締りをしない、この家が悪い。」
給食費を払わない親が、「義務教育なのに給食費をただにしない国にも責任がある。」

ま、サンプルは、いくらでもありますね。

最近の事例で記憶に新しいのは、ニュース番組で司会者が年金記録漏れ問題について、「国民の責任」と発言していたことですが。
あれにもビックリしたな。

この複雑な現代社会で、何か問題が起きたときに、自分の責任が０パーセントだと思っているヒトが、どれくらいいるかわかりませんが。

あらゆる社会問題で、あらゆるヒトが一定の責任をおっていることは、みんなが無意識にわかっているわけで。暗黙の了解。社会的コンセンサス。

ただ、問題はその密度と責任の度合い、責任が問われるべき順番、でしょうに。

それが0.00000001％の割合であっても、責任は責任ですが、まずは99％の責任を負う者が、その責を問われるのは当然でしょうにねぇ。

問題を引き起こし、99％の責任を負っている張本人から、言われることじゃありませんわな。

ま、この社長も会社もきっちり社会的制裁というヤツを受けるハメになるでしょうから、分けのわからん発言として、聞き流すとしても。

こうやって、他人をみるときは冷静になれても、こういう理屈のすり替えは、ワレワレが日常生活でもついうっかり、ないしは意図的に（笑）、やりがちなので、お互い気をつけましょう…。

 

2007年06月21日

ひょっとして誰もが、スパルタ管理をされたがっている時代なのかも（笑）。

軍隊式エクササイズのビリー氏来日「相撲がみたいね」

こんなに騒ぎになる前からテレビの通販ＣＭで見て、もう気になって気になって。

でもケッコー高いんで、ヤフオクから買いました。

業者さんもこれから仕入れるようで、まだ届いてませんけど（笑）

それにしても、この「ビリーズ・ブート・キャンプ」、いったいなんでこんなに、バカ売れしまくっているんでしょうか。

というよりも、なんで、これを買いたくなってしまうのか。

皆さんは、これを買おうと思ったホントの理由は、なんですか？

だって、商品としてもＤＶＤにあわせて踊るのって、これまでも実にたくさん出てたじゃないですか。

あのビリーさんだって、いってみれば、ごく普通のマッチョなオッサンですよねぇ。

あのＣＭで、後ろに女性（男性もちょっといたかな？）をたくさん従えて踊るシーンにつられていることは、確かなんですが。

じゃあなんであのＣＭをみて、商品を買いたくなるところまでいってしまったのか、それがわからない。

いや、個人的にもダイエットの必要性は感じているんですが、ただ別にこの商品が効くという確信をもって、買ったわけじゃないような気がするんですよ。

だって、買った今でも、この商品のダイエットプログラムの中身なんか、調べてもいませんよ。
他の買ったヒトも、ほとんどそうなんじゃないですかねぇ。

他の記事みてても、このプログラムが効く、とかいった切り口の記事もないようですし。

つまり、「よい商品かどうか」確認しないまま買ったんですが、だからといって「衝動買い」というわけでもない。

ワタクシの場合、ＣＭをはじめてみてからずっと気になっていて、結局買ったのが１ヵ月後くらい。

というわけで、自分でも、あれを買いたくなった根本的な理由が、よくわからんのですよ。
ぜひ心理学者かマーケッターに分析してほしいところなんですけど。

ひとつだけ、深層心理的に自分でもちょっとイヤな、仮説があるんですが（笑）。

ひょっとして、盲目的に、なにか絶対的に信用できると自分が思うところの、パワーというか権威に、全面的に従属する素質が自分の中にあるんでないの？と思ったわけです。

自分の意見や考えを完全に放棄してまで、ね。

その無意識の願望が、もしかして、あのＣＭで引っ張り出されたのかもしれない。

「あんだけ多くのヒトを、掛け声ひとつで鼻づらをつかんでいいように引き回すビリーさん、自分もそうしてほしい！」とココロの奥底でチラと思ったのかも、しれない…ヤバイヤバイ。

イヤ、新興宗教とか訪問販売とか、ホント気をつけないとな…。

 

2007年06月09日

日本の先生も、これからは分業制にしたらどうでしょうね。

世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導

確かに、学校に関しては、先生にほぼぜんぶ丸投げですもんね。昔も今も。

まぁ7カ国の調査ですから、世界一かどうかはわかりませんが、それでもこの日本では、教師という仕事は今や給料に比べてまったくワリのあわない激務だということは、世界基準で見たって、おそらく確かでしょう。

昨今、いじめ問題や、質の低い教師がとんでもない事件を起こすなどの問題が深刻化するにつれ、教師の給料を大幅に引き上げて、質の高い人材を確保しようという動きがあります。

それもひとつの方法ですけれども、それこそフランスなどのように、教師は授業をきちんとすることだけに集中させるとという、いわば「分業制」も、効果的なやり方かもしれません。

それ以外の校内一般事務は、専属の事務員が担当するかたちにして。

いじめ問題対応を含めて、校内治安においては、校内をパトロールする専門警備員を複数名配置することが、絶対必要でしょうね。

思い切ってセコムとか綜合警備保障とか、そういった民間大手に委託するのもいいんじゃないでしょうか。

子供たちの心理面は、カウンセラーを定期的に学校に派遣するやり方でどうでしょう。

かえって外部のプロに頼んだほうが、子供の心理面のケアでは先生を上回るかもしれませんよ。

それぞれの国の歴史的背景があるでしょうし、また財源の問題もある。

一朝一夕にはいかないと思いますけど、このままじゃ誰も先生にならなくなってしまいますよ。

過疎地で働く医師と同じで、いくら高級をとれるにしても、体がまいってしまうので教師だけはごめんという時代が、もう足元まできていますよね。

今まで日本は寺子屋方式の発想というか、先生が全部を見る、先生に全部丸投げ、というかたちでずっとやってきたわけですが。

そろそろ海外諸国に見習い、分業により教師の仕事の範囲を狭め、その仕事内容の密度を濃くしていくという方向に、先生を導いてあげる時代になってきているような気がします。

そのほうが、教える方も、教わる方も、幸せなのでないでしょうか。

2007年06月07日

「コムスンなき後のサービス提供体制確立」に、行政は全力を挙げよ。

コムスン　悪評だらけ、でも頼みの綱 

 コムスンのグループ内子会社への事業譲渡による脱法行為もどきへの、批判報道ばかりが目立ちますが。

結局、彼らにつけいる隙を与えたのは、このような介護サービスが事業として人員の確保が難しかったり採算性が合わなかったりということで、他のサービス業大手がビジネスとして参入しようとしてこなかった、競争原理が働きにくく不心得者の退場が起きなかったということが、真の背景でしょう。

そこに、ルールを守らぬ者はさっさと市場から退出せよと簡単にいいきれない、この問題の根深さがあるように思います。

コムスン以外の代わりのサービス提供業者がいないということが、現場としては引き続き一番の問題になるのでしょう。

おそらくコムスン側も、いくら自分たちが叩かれても、実際に代わりを担う対抗者が現れない以上、今回のメディアの批判さえかわせれば、ほとぼりがさめた頃には、引き続き自分たちがこの介護マーケットで主導権を握れると考えているのでしょう。

24時間対応の介護サービスなんて、他にやりますと手をあげるところがそうそうないのが、現実ですからね…。

厚労省の今回の判断自体はしごくまともだし、和歌山県知事のように、県内での今後の新規認可を認めないというやり方に、他県も追随するかもしれません。

しかし問題は、ではコムスンなき後のサービス提供の空白の穴をだれが埋めるのか？ということです。

普通の競争原理が働きにくいところには、やはり行政が出ていて調整するしかないでしょう。

行政も都道府県も、ここに全力を注ぐべきで、ここさえきちんとできれば、あまりうるさく言わずとも、どっちみち彼らは介護マーケットからいずれ淘汰され、自ら撤退せざるを得なくなるので、さほど気にする必要もないと思うのですが。

もともと悪評が高いんですからね。
まともなサービスが出てくる業者が複数いる状態にさえなれば、今後の競争には勝てるはずもないですから。

ビジネスベースで入ってきたと広言している以上、収益をあげる目処がたたないことがはっきりした状態になれば、自ら撤退していくでしょうよ。

だから、厚労省や都道府県も、グッドウイルグループをとっちめることにやっきになるだけでなくて、介護に実際にかかわる人たちの声もよく聞いたうえで、今回のコムスン問題による被害を受けた人たちの救済策を講じることに、全力をあげてほしいものです。

ところで、思いつきですけど、地域密着型の２４時間サービスといえば、コンビニエンスストア。セブンイレブンやローソンが、このマーケットになんらかの形で進出してきてくれませんかねぇ…。

2007年06月06日

お役所仕事が完璧でも、防衛線として完全に機能しない時代が到来した。

大和都市管財の巨額詐欺、一部の国家賠償認める…大阪地裁

確かにこれは、画期的な判決と言えるでしょう。

これまで手続き上のお役所仕事をパーフェクトにこなしていれば、行政としての仕事は果たしたということで、おそらく裁判にも負けないだろうというのが、これまでの国の発想だったと思うんですよ。

書類上の手続ミスがないわけですから。

しかし、今回のこの判決で、いくら書類上欠陥・不備がなくとも、漫然と許可や登録承認を出していてはダメだと、いうことが示されたわけです

いわば、これまでの行政のルーティンを、裁判沙汰になった時に勝訴するための安全ラインとして認めず、さらに踏み込んだ実態の審査を行った跡があるかを、司法が行政に、要件として求めるようになった。

それぐらいの強い意味合いがある、これまでの判断基準を大きく踏み越えた、判決だと思います。

だいたい登録というと、免許に比べて甘いというか、書類さえ整えてあればいとも簡単に取れるというイメージが強いです。

簡単な書類審査に、せいぜい毛の生えたヒアリングくらいで、仕事をすませているんじゃないでしょうかね。金融犯罪もそこに起こりうる余地があり得るわけです。

今回の判決で、お役所仕事で漫然とやっていると国としても大きなダメージにつながる恐れがあるということが示され、行政運営に緊張感をもたらすという効果の面でも、意義深いと思います。
ただ、国は確実に控訴してくるとは思いますけれど…。

だいたい今回の件だって、その登録申請を行う業者が、世間どういうイメージがあるか、代表者がどういう人物か、とか公の審査項目に出てこない部分で、最低限の主体的調査くらいは、やった形跡があるんでしょうかね。

ネットをさらっと調べたって、きっかけというか、手がかりの尻尾くらいはつかめることだってあるでしょう。

お役所といえども、最低限の情報収集をやるべきだし、現状はどうなのか。
このぶんだと、他の行政機関の登録実務もお寒いものじゃないんでしょうかね…。

この国家賠償として支払われるカネだって、回り回って国民の税金なんですから、行政も優れた審査機能を自前で整備し、リスクを未然に防ぐ力をつけていってほしい。

まあ一朝一夕には無理だと思いますけど、だからといって、これまで通りの仕事ぶりでよいなどという結論には、決してならないわけですから。

2007年06月05日

業者はコスト増を嫌い、自分からはやりゃしない。ここは行政の出番。

エレベーターロープ破断　定期検査は有名無実
カラオケ店４４％、依然として消防法違反…消防庁全国調査

やる必要があるのを知りながら、やらない理由はひとつしか考えられないでしょう。

つまるところ、コストの問題ということでしょうね。

すでに死傷事故が起きていながら、こうです。

結局、保守管理を新しく強化したり、追加の消火設備を入れたり、監視や検査に充てる人手を増やしたりした部分のコストアップが、経営上の痛手になる。

自分のところだけは、たぶん大きな事故起きないような気がする。

だから、メディアにばれたりして指摘を受けるまでは、ほっといておこう。

万一騒ぎになったら謝罪して、そのときに対応しよう。

胸のうちを代弁するなら、おおかたこんなところでしょう。

結局、収益アップにつながらない経営コスト増を避けたいという欲望が、リスク管理や事故防止に公共性ある企業として努めようという、ある意味道義的な部分に、あっさりと勝ってしまうんでしょう。

個人の例に引き直せば、車のシートベルトをするかしないか、みたいな話かもしれませんね。

自分だけは事故に遭わないだろう…という根拠のない思い込みプラス、いったん事故が起きた場合関係者や社会にいかに多大な迷惑を及ぼすかがわかっていない、という想像力の欠如の問題でしょう。

その意味では、個人も企業も変わりませんね。

それにしても少なくともエレベーターだけは、車や列車と一緒で、我々の日常生活の一部としてあるものですから、把握可能な全国の施設管理業者すべてに対して、早々に点検実施を義務化して欲しいものですね。

国交省は、今回のエレベーター点検の結果如何では、全国のすべての稼動中エレベーターの点検結果の報告を、管理業者に法律か施行令で義務づけるぐらいの強い態度で、望んでほしいと思います。

年金漏れの五千万件に比べれば、自分たちが全数チェックするわけでもなし、やってやれないことはないでしょう。

年金も大事ですが、こっちはストレートに人命にかかわることなんですから、国としての予防的な措置の発動を、真剣に検討してほしいものです。

2007年05月30日

ペッパーランチ側は、店舗ベースでの具体的対応策をはっきり示すべきでは。

女性客を拉致し乱暴、ステーキ店の店長らを起訴

自営店のトンデモ店長らが起訴されたという、このニュースですが。

ペッパーランチの運営会社であるペッパーフードサービスが、役員減俸などを決め発表したとのことで、これはこれでわかるのですが、同社のホームページの「お詫びとお知らせ」をみて、ちょっとこれでは足りないというか、対応の軸がちょっとズレているんじゃないの？と感じました。

社長が自ら全国行脚をして再発防止を徹底していくとのことですが、これはこれでよいとしても、まだまだ会社の側から見た視点にとどまっているように、思います。

今回の事件は、やはり発生現場が、深夜営業中の飲み屋やなどではなく、ごく普通の家族連れや女性の一人客が食べたり飲んだりするふつうの店舗内で起きたということが、大きいように思うんですね。

通常のイメージでは、普通のレストランでこういうことが起きるという発想はなかったはずで、お客にとってはいわば一種の安全地帯であった場所が、今回の事件によって、そうではなくなった。

だから、飲食を本業とする会社としては、店舗の安全がいかに回復されつつあるか、失われた安全な場所というイメージを取り戻すために、お客の目線でみて再び入りやすい店舗となるようにするためにこれからどういう対策を打っていくのか、ということを中心に、アピールしていくほうがよいと思います。

例えば防犯を考慮してお店のレイアウト変更をはかるとか、私服警備員の巡回体制を強化していくとか、お客の目線を中心にしてお店の安全性を確保するために今後どうしていくのかをもっと訴えていくと、また、女性も気軽にひとりで食事に行こうという気にもなると思うのですが…。

2007年05月26日

給食費も保育料も滞納して育てた子供は、親と同じような人間になるのだろうか。

保育料の滞納、厚労省が全市区町村対象に実態調査へ

保育料の滞納が、全国に広がっているようです。

滞納といえば、給食費が最近の関心事でしたが、保育料を滞納している親の数もここまで膨れ上がっているとは、驚きでした。

結局、こういう問題が起きるのは、自分以外の人が自分の身内のためにしてくれるサービスに対して鈍感だということが、根本的にあるのではないでしょうか。

人が、自分の子供のために使ってくれる時間、これが金銭的価値があるということに、思いが至らない。

それにしても、今からようやく全国で実態調査が行われる段階だということには驚きを禁じえません。

国の財政も非常に厳しい折ですし、問題がここまで大きくなる前に、兆候が見られた段階で、もっと機敏に手を打つことができなかったのでしょうか。

一方で、自治体の主体性にだけ任せず、国も法整備を進め、払わない人間の罰金や罰則を強化していくべきだと思います。

それにしても、こういった子供たちは大人になったとき、「自分の親が自分のための保育費や給食費を踏み倒していた」という事実に気がついたとき、どう感じるのでしょう。

なんとも思わない、または、自分もちゃっかり自分の子供にそうしてやろうと思うのなら、まさに親が望んだとおりの成長をその子は果たしたと、言うべきなのでしょうね。  

2007年05月23日

トリアージ（患者の選択）は、現状では最善の策。導入に賛成。

軽症者の救急車搬送お断り、東京消防庁が来月から試験運用

トリアージ（患者の選択）、ワタクシは導入に賛成です。

タクシー代わりに使う人や、たいしてケガがひどくもないのに、なにかあるとするに救急車の出動を求める「常連さん」が、救急車の本来の目的を阻害していることは、事実ですし。

そのような人たちのモラル向上教育が必要なのも、また確かですが、いかんせん効果がでるのを待っていたら、何年かかるかわかりませんしね。

最初は欧州のようにめったに使うはずのないものだから有料化すればよいのでは？と単純に考えていましたが。

そうなると、逆に金さえあれば使えるということでタクシー化するとか、重症なのに金がないために我慢して手遅れになるとか、現場判断としても、いろいろと難しい問題があるようです。

とにかく出動を要請する側のモラルに頼らざるを得ない以上、現段階では、特に大都市では、トリアージの採用が、最善の策のように思えます。

ただ、これを見る世間、特にメディアの側がこのトリアージにきちんと理解を示した報道をしていかなければいけない、と思いますね。

この記事についてとりざたされているとおり、現場でトリアージの判断を誤った結果大事になる、というリスクは、確かにありそうです。

しかしそれでメディアが叩く側に回ってしまっては、このような新しい制度の全国的定着は、難しくなるばかりでしょう。

それにしても、救急車で走り回る現場の人たちも、その判断精度をあげるために勉強も必要ですし、また余計なストレスをかかえることになりますね。
お仕事お疲れ様です、としか申し上げようがありませんが…。

それにしても、小泉前首相が「痛みに耐えて改革を」などとよくのたまってましたが、こういう言葉どおり「肉体的な痛みに耐える」ことも含まれているとはなんだか皮肉な…という感じです。

2007年05月22日

ＪＲ東は、色々設備投資ができてうらやましい。地方はどうしようもないかも。

ＪＲ東が車内に「ＳＯＳシール」…連続暴行事件受け

このニュース、こんな処置をするきっかけとなった、ＪＲ西日本で起きた事件に関わる元の記事を読んで、ビックリしました。

白昼堂々、とんでもないヤツがいたもんですね。

これ、東や西のＪＲは通報ボタン付きの列車だったり、車内巡回の人を配置したりできるだけ、まだマシかもしれないと思いました。

ワタクシの住んでいるような田舎ですと、ＪＲも、夜の時間帯で一車両に一人とか二人がポツネンと座っているという状況が、駅と駅の間で５分から１０分くらい続くときがあって、ケッコーそういう時は、男でもコワイです（笑）。

暗い外の景色の中で、列車がカタコンカタコンと走るのですが、車掌は一回くらいしか顔を見せないし。

もし同様の事件が起きたら、目撃者もほとんどいなくてどうすんだろ…と想像したりします。

ＳＯＳシールなんかマネして貼ったって、なにせ見てＳＯＳを出すはずの肝心の乗客が、同じ車両内にほとんど乗っていないんですから…。

駅が田舎の無人駅だったりしたら、もうさらに輪をかけてデンジャラスですし。

まぁ、田舎に住んでいる女性はスタンガンでも手に入れて（笑）、自衛するしかないのかもしれませんね…似たような事件が、全国の田舎の列車で起きないことを、祈るのみですが。

2007年05月21日

お願いだから、検定の受験料だけは、そこそこ安くしてほしい。

＜日本茶検定＞いれ方や歴史、成分　ＮＰＯが０８年夏から

「日本茶検定」なるものが、できるそうで。

茶道関係者も、受験したりするんでしょうか。
ひょっとして、何の関係もないか（笑）。

こうなると、「紅茶検定」「ウーロン茶検定」「中国茶検定」などが出てくるのも時間の問題のような気もします。すでにあるかも？しれませんが…。

民間資格は、その大部分が本人にとっての自己満足の世界で、社会的に資格としての価値が弱い傾向があるのは、ご承知のとおりですが。

なのに、全般にどの民間資格も、受験料が高いですよね。

天下りがもういっぱいいそうな、財団法人の主催で行われる民間資格の受験料など、びっくりするくらいの高さだったりします。

天下って楽に高給を得ているご老人たちのフトコロに、受験者の払った受験料が吸い込まれていってるような気がして。
資格商法もほどほどにしてほしい、と思ったりするのですが…。

今回の「日本茶検定」、その言葉どおり、日本茶への知識が深い層を増やすことが狙いなら、受験料はせいぜい「お茶代」＋試験問題の印刷費くらいに、是非ともとどめておいてほしいものですなぁ。

さ、書き終わったので、一休みして、お茶を入れます（笑）。  

2007年05月20日

これ、やっぱり大学の供給数が多すぎるんでしょう。もっと統廃合しないと。

進路変更や意欲低下、私大中退５万５０００人…全国初調査

数合わせでたくさん入学させるから、その分、途中で出て行く人数も増える。

やはり私大を中心に統廃合を進め、大学の数自体をもっと減らして、供給と需要のバランスをとることをもう少し考えたほうがよい。

これは補助金の問題などもあるし、やっぱり政府の仕事になりますかね。

もう一つは学生側の意識改革を…と言いたいところですが、これは難しいですよね。

中退自体は大昔からあることだし、そもそも悪いことでもなんでもないし。
最終的には周りが何を言おうと、本人の考えひとつですからね。

ただ、中退した人がもう一度学問を修める必要を感じた時に、今のシステムだとそれまでの修学期間を考慮してくれるシステムが存在せず、本人責任としてゼロからのスタートですから。

時間のロスが大きいのが本人にとっても社会的にも、損失だと思います。

中退するまでに大学で修得した単位を、持ち点というかポイントに変換して、全国共通で使えるポータブルなものにする。

次に本人がまた大学卒業の必要を感じたときに、その持ち点をカウントして残りを修得すれば、卒業を認める。

大学間や学部間の持ち点の変換の調整が難しいでしょうけど、そんなシステムを作って、中退者の再度の大学入りをやりやすくしていくのが、いいと思うんですけれどね。

仮にそうするともっと中退者が増えるかもしれないけれど、そうすると、やっぱり大学が多すぎるからということになるわけで。

ま、つまるところ、結論は一緒になるんですけど（笑）。

2007年05月18日

不二家のケースを参考にして、早急にＦＣ向けに説明と対策を行うべきだ。

ペッパーランチとの提携弁当発売中止＝「重大な事件」とファミリーマート

今回の事件は不二家の時のような、顧客の口に入る商品に問題があったわけではなく、あくまで委託していたヤツがトンデモだったというのが事件の本質ですから、提携コンビニの商品開発の中止については、ちょっと本質がずれているような気がしなくもないです。

ただ、しばらくはイメージ悪くて売れないかもしれませんから、そういう理由で開発中止にするならわかりますけどね。

まぁ、確かに個人犯罪だとは思いますが、翌日も店を開けていたという話もあるようだし、店舗の管理責任とそのような人物に委託していたという責任は、ペッパーランチも免れないですけれどね。

それにしても、上場企業の飲食店舗で性犯罪が公然と行われるなど、ちょっとあまりにも恥ずかしすぎて、メディアの格好のネタとして扱われるのは仕方のないところではありますが…。

200店近い店舗のうち、委託店はわずか5％位で、8割方フランチャイズ店のようですから、そこは不二家と構図は同じで、真面目にやっていたＦＣ店が、いい迷惑を被ることになるでしょう…。

店舗で働いている女性社員や女性パートさんも情けない気持ちで一杯なんじゃないですかね。

社長以下経営陣は、FC加盟して生活と人生を賭けている人たちに、そして全国の店舗で働く社員やスタッフさんに、全国お詫び行脚をするくらい、真摯な責任と反省の態度を見せるべきです。

2007年05月17日

格差社会というのは、極端な二面を生み出す構造が問題なのかもしれない。

出版社バイト掛け持ちで自殺、２６歳女性に労災認定

労災認定に関するこの記事を読んで、そう思いました。

働けるのに親元に寄生して働かない人間が多くいる一方で、生活維持のために月150時間から200時間も超過労働し、挙句の果て、死に至る人間もいる。

「仕事への責任感」とか「失職の恐怖」といったものは、人を死に追いやるまでに追い詰めてしまう、恐ろしい作用・力をもっているんですね。

テレビで関係する番組を見ていたのですが、子供が過労で亡くなった親御さんの場合、子供にいくら「会社を辞めるようにいくらいっても、聞かなかった」とインタビューで答えていました。

こういう場合、外から救済するのは大変に難しい、肉親の言うことですら聞かないくらいですから。

そういう一途な人の責任感を一方的に利用する企業の意思というものがあることを、一方で働く個人は、学ばなければならない、と思います。

働く個人が持っているのは、ちっぽけなおのれの身体だけが、すべての資本ですから。

政治や経済の施策の作用で、極端にお金を持ち裕福に暮らす層と、仕事をかけもちし自殺に至るまで追い詰められる層との間で何らかの所得の再配分が起こりうることは、これまで同様、今後とも期待できないでしょう。

ならば、個人が自衛するしかない。

ただただ、健康で人間らしい生活を送れるように、過労で倒れたり、死んだりせぬように。

労災認定の基準を緩和していくことも大事でしょうが、これからの社会で生き抜くためにも、

・働くということには、多用な価値観が同時に成り立ちうること、
・自分の生存権を脅かすような労働価値観に対してははっきり「ノー」ということが必要なのだということ、

を、もっと一人一人が自ら学んでいかなければならない時代のように、思います。

2007年05月16日

「子供の朝食に何を食べさせており、食べたかどうかのチェックができない」ことが問題。

＜国民健康・栄養調査＞一人で朝食…中学生の４人に１人

４割以上の子供の朝食に大人が同席していない、という国民健康・栄養調査の結果がでたそうですが…

以前、日本の朝ごはんというような題の、日本の様々な家庭の朝食メニューばかりを集めた写真集をみたのですが、最近の朝ごはんメニューはひどいところが珍しくないようですね…。

なにも朝からしっかり作りこめとはいいませんが、チョコレートとジュースだけとか、成長期の子供に与えるための栄養のバランスなどへの配慮がかけらも見られない家庭、結構、全国的に珍しくないような状況です。

親が栄養的にバランスを欠いた食事を最初から与えているようではそもそも話になりませんが、仮にきちんとしたメニューを与えたにせよ、共働きなどの理由で食卓に同席できず、子供がちゃんと嫌いなものを残さずに食べたかのチェックもできない、という問題がありそうです。

それにしても、こういうのはどうにも対策のうちようが難しいですね…せめてテレビの政府広報やネット、または民間局で大々的に「しっかり食べよう朝ごはんキャンペーン」でも、長期間に渡って打つ、くらいのことしか考えつきませんが…。

しかし、子供の成長期の脳と骨格を形作るすべての基本は、三度の食事。
（イマドキの子供は三度という回数も、怪しいようですが…）

切れやすい子供たちが増加する現象も、家庭や社会環境などとも相まって、食事の貧弱さが原因の一部となっていることだって、まず間違いないでしょう。

教育改革の一環として、安倍政権にも早急に「朝食問題」については、なんらかの全国的アピールと対策立案を講じてもらいたいですね。  

2007年05月15日

特に最近の若年層に関わる脳研究も、できれば進めてほしい。

「脳トレ」で研究棟建設…川島教授、監修料から３億円

こちらは「加齢医学研究所」というくらいですから、やはり歳をとるにしたがってヒトの脳がどう変化していくのかとか、脳を若々しく保つにはどうするのか、といった研究が中心なのでしょうか。

個人収入とせず研究に拠出する学者としての姿勢に、敬意を表したいです。

ただ、できれば最近の若年層の行動様式と脳の関係に何らかの変化が起こりつつあるのかについても、並行して研究を進めてほしいものだと思います。

ここから、意図的にまったく話をそらしますが・・・。

このニュースと同じタイミングで、この間の渋谷の事件に続き、会津若松で、また高校生の手による恐ろしい事件が起きています。

ここ数年、小説や映画の世界や我々の日常の想像力を、はるかに凌駕するような事件を目にすることが、多くなっています。

それも痛ましいことに、犯行者が子供や学生だったり、事件の被害者が肉親だったり。

むろん、犯罪を犯すこと自体は、世代や年齢層との因果関係は無いのでしょう。しかし大人の場合は、大体は動機をなんらかの形で説明できるものです。

今回の高校生の事件、いったい犯行に至るまで、頭の中でどのような思考をたどったら、あのようなことをおこせるものか。

一部の特異な人間の問題として片付けるには、あまりに痛ましすぎます。

むろん若年層に特有の問題が進行しているわけではないかもしれませんし、研究成果が事件発生の抑制に貢献できるのかどうかもわかりません。

しかし現実にこのような事件が多発している以上、たとえ時間がかかったとしても、今の日本で生きる若い世代全体のそもそもの思考回路から解き明かしていかなければならない、国家的課題のような気がします。  

2007年05月14日

こういう調査が行われることの、ほんとうの意味はなんだろうか。

「仕事の将来に不安」３０歳代の８２％…読売ネット調査

３０歳代を対象としたネット調査で、「仕事の将来に不安を感じる」人が82％に達したという記事ですが。

この調査を実施してこういう発表をすることの意味というものを、最近は考えてしまいます。

終身雇用が終焉を迎えたのはもう相当に前ですが、別に３０歳代に限らず、自分の仕事の将来に不安を感じない人は、現在、この日本にどれほどいるのでしょうか？

国家的財政危機が叫ばれ、地方自治体の多くが疲弊し、すでに破綻する自治体もでている中で、「１０年後も２０年後も安泰、将来設計を長期的に考えよう」というノーテンキな３０代が、そうそう多くいるわけがない、と思うのですが。

個人的には、この調査結果でたとえ95％という数字が出たとしても、さほど驚かなかったと思います。

ちょっと身の回りを見渡してみるだけで、現在の働き盛りの世代で、将来を楽観視している人間が非常に少ない、という「事実」をサンプルとして積み上げることなど、誰にとっても、そう難しいことでもないでしょう。

こういう高い数値がでることは、わざわざネット調査などせずとも容易に判明するにも関わらず、メディアがこの手の漠然とした的のはっきりしない調査を行うことの意味。

それを考えてみると、どうしてもメディア各社が「自社の意図するところに、将来的に世論を誘導するための補強材料をせっせと集めている」ように思えます。

最終的な狙いがその辺りにあるのなら、いっそメディアとしての自社の主張なり問題の打開案なりを、そのままアンケートで反応を問うてみたほうが、よほどすっきりするのではないでしょうか。

メディアの公正中立性は、事実報道で担保されればよいのであって、メディアなりの個性ある主張を時々に世間に調査の形で問うことはもっともっとあってよいと思います。

この調査も、「ではどうしたら、今の労働中核層が将来不安を感じずにすむか？」を、そのメディアが考える打開案の提示とともに反応調査するようなものだったなら、そしてそういう調査を通じた選択肢が数多く世に提示されているなら、おそらくもっと有意義だったと思うのですが。  

2007年05月13日

民営刑務所が、一体どういう理念のもとで設計されたのかをいぶかる。

全国初のPFI刑務所で開所式＝山口県美祢市で

本日が、国内初の一部民間委託を行った山口県の刑務所の開所式とのことですが、テレビニュースで刑務所内の様子を紹介する映像をみました。

まだ新築ということを差し引いても、かなり立派だ！というのが、率直な第一印象でした。

立派とはいっても、さすがにその狭さから、通常の建物に比べちょっと異様な感じを受けることは受けるのですが。
もし、刑務所というテロップを最初にみていなければ、災害時の避難用住居や学生用の寮？といった印象を受けたかもしれません。

今までテレビや映画で見ていた鉄格子の刑務所のイメージから、あまりにかけ離れているため、強烈な違和感を感じた人も多いのではないか？と思うのですが。

正直、部屋の中の環境という点に絞れば、都会の古い安アパートで暮らすより、ひょっとして快適なんじゃないか？と思ってしまいました。

昔、よく娑婆の生活よりも刑務所の三食付のほうが快適などといって、わざわざ罪を犯すなどという話を聞いたものですが。

現実にこんな小奇麗な刑務所が開所している以上、冗談ではなく今後そういう人間が増えてくるのではと思えてしまいます。

この民間委託によって従来より48億円節減できたということで、コスト削減という意味では、成功と言ってよいのでしょう。

しかし、ひねくれた見方かもしれませんが、受刑者にとって「外出の自由と選択の自由が無い点を甘受すれば他は意外と快適」、という状況が、受刑者にとってまた社会にとっても、果たして何の問題もなくよいことなのだろうか？という疑念と妙な違和感を、ぬぐいきれません。

受刑者の更生にとっても、犯罪率を減らすという点からも…。

受刑者の人権という面は、少なくとも頭では理解していますし、また初犯の刑が軽い受刑者から収容する配慮も、適切な措置だとは思います。

しかし「長期間快適な環境下に置かれることで、受刑者が罪の重さを真摯に反省し更生しようとする気持ちを阻害する結果にならないものだろうか？」という疑念が、やはり消えません。

もうこのような厳しい環境には戻りたくない…と思うような心理的な外圧が、生活環境面から負荷としてかかるほうが、更生という面ではよいのでは？などと、どうしても思ってしまいます。

おそらく設計段階で、こういう受刑者のメンタル面と量刑と更生の問題も踏まえて実施されたのでしょうから、素人が口を挟むことではないのでしょうけれども…。

数年も経てば、このような刑務所建物がよかったのかどうかの暫定的な結論がでるでしょうから、その時は、ニュースに注意しておきたいと思っています。

2007年05月12日

マニュアル・通達を軽視しがちな風潮を、この事故を教訓に改めたいもの。

 ＜コースター事故＞車軸折れ５７０ｍ暴走　事故前に異変も

早いもので、あの痛ましい事故から、もう一週間が過ぎました。

やはり金属疲労によるもののようです。

それをチェック段階で見つけられなかったこと、マニュアルに記載されていた期間どおりに探傷検査が行われていなかったこと、の二点が理由のようです。

第一報のニュース段階でこのブログで書いたときは、ジェットコースターの製造業者が既に倒産していたことを知りませんでしたが、現在の焦点は「エキスポランド」の管理責任をどこまで厳しく見るかということに、絞られているようです。

記事内にあるとおり、昨年１月の探傷検査時にもし見逃しているとなったら、責任はさらに重くなることでしょうが、やはり問題は、ジェットコースターのような危険を内包する運行車両を、通達やマニュアルという、法的強制力の弱いものでもっぱらコントロールしている現状にあるのではないでしょうか。

企業行動として、仮に検査で金属疲労の兆候を認めた段階で、その部分を取り替えるのにコスト高につくことが予見できた場合、その企業が業績が悪い状況にあったとしたら、先送りにして様子をみよう…という考え方に陥りそうなのは、ごく普通に予測できることです。

飛行機や鉄道車両はむろんのこと、今回の遊園地のジェットコースターのような大勢の命を一瞬でも預かる運行車両などに関わる法については、性悪説的発想をもって法令を厳しくし、事前検査と確認義務の徹底はもちろん、遵守しない場合の法的制裁措置をより重い方向に規定していってほしいと思います。

また、人命を預かっているという立場をよくわきまえて、これらの運行者にはどうかマニュアル・通達を軽視することなく、安全第一に業務を行ってほしい。

亡くなった方の葬儀の模様をテレビで見ると、そう願わずにはいられません。

2007年05月11日

これはおそらく正しい結論にたどり着ける珍しい例。更なる徹底取材と調査を。

ＪＲ留萌線：高校生２６人乗れず　「詰めなかった」に疑問の声　混雑原因か　／北海道

世の中には、いくら調べても真相は闇の中、という事件は珍しくありませんが、この話は聞きたくても話を聞けない死者がでたわけでもなし、真実を合理的に導けるケースだと思うのですが。

この車両に乗った学生だって、おそらくかなりの確度でほぼ全員の特定が可能だと思います。

１両車両で、生徒はだいたい皆同じ時間に乗車するでしょうから、顔ぶれだって相互に確認をとりあえば、大体は特定できるはず。

特に問題となった後部車両の傍にいた学生だって、ある程度はわかっているでしょうから複数の証言だって、もっと精緻にとれるでしょう。

ＪＲ北海道で、最初に「高校生のマナー違反が原因」とコメントした職員は誰で、なぜそういうコメントに至ったのか。
もし記事のとおりトーンダウンしているのなら、それはなぜなのか。

ＪＲ北海道はこのコメントを撤回し謝罪するつもりがあるのか、ないのか。
このようなコメントを出すに至る背景が、日頃からあったのか、なかったのか。

この学生たちが集団で調べて、自分たちの調査結果を、ＪＲ北海道やメディアに問うてみる方法もあるでしょう。

新聞記者さんが一人で調べるのは、この記事に書かれた程度の掘り込みが、ひょっとして限界なのかもしれません。

しかし、これをもって幕引きとなるのは、この件がおそらく合理的推量に基づく真相にたどりつけそうな珍しい事例なので、もったいないと思います。

車両の増加要請も結構ですが、マナーが悪いと言われたままでこれからもなお、毎日その車両で学校に通わなければならない学生の心情を考えると、このままうやむやになってしまうのは、たいへんに残念な気がします。

2007年05月10日

自転車保険のお寒い加入状況からすると、もう自衛するしかないですね。

悪質自転車、一発レッド　都内初、きょう一斉取り締まり

自転車の取締強化や赤切符検挙数の増加は、現在の状況からすると望ましいことです。

自転車もある種の凶器になり得るという認識自体が、正直うすいですからね…もっとTVでのスポット告知広報などを増やしてもいいんじゃないでしょうか。

特に問題なのが、携帯を片手で使用しながら、片手ハンドル操作で乗るケースですかね。

場所別、特に都道府県別にはどうなのでしょう。

交差点などの出会い頭が最も多いところからすると、通行量の特に多い大都会がより深刻という推測くらいはつくのですが、地方には地方なりの事故パターンがありそうですね…。

ただ、問題なのはやはり深刻な事故が起きたときの加害者の賠償能力のなさでしょう。

いくら高額賠償の確定判決をもらったところで、加害者側が無い袖はふれない状態のときは現実にはもうほとんどアウト、どうしようもないですから。

乗る側の、自転車保険の加入はおそらくあまり進まないような気がします。
保険会社も自転車保険については、それほどやる気が感じられませんし…。

そりゃ加害者側に資力があるなら当然取り立てるべきでしょうが、現実的には自分が万一の被害にあったときの傷害保険加入を、きちんと手当てしておく、つまり自衛を基本線に考えざるを得ないんじゃないでしょうか…なによりも、大切な自分の身体のためなのですから。

2007年05月09日

こういうやり方で職員の規律意識向上を期待するのは、ほとんど洗脳とも言えるのでは？

＜雑記帳＞業務用パソコンに「職員の心構え」表示　栃木県

どうにも、こういうやり方を考えつくその根本的な発想が、どこからきたのかを、つい考えてしまうんですけれど。

なんとなく、あまりPCを使わないヒトの発案のように思えて、しかたないんですけれどね。

特に、毎朝PC画面をみる栃木県職員の皆さんは、一体どう思われるのでしょうか？率直なご意見を伺ってみたい気もしますが…。

なんとなくこういうのがナゼ気持ち悪いのかを自分に置き換えて考えてみるんですけれど、やっぱり本質的にはこういうのは、

（１）見る対象者を子ども扱いしている、
（２）習慣化による刷り込みを狙っている、

ように思えて仕方がないんですよね。

毎日、同じ画面を半ば強制的に見させられるというのは、見る側へのある種の無意識への刷り込みですよね。

PCを立ち上げると、OSが起動する前に必ずメーカのロゴを見させられて、そのメーカ名とロゴが頭に刷り込まれてしまうのと一緒で。

PCの起動画面くらいならいいだろう、と思ったんでしょうかね…。

やっぱり、強制でなく主体性を持たせるやり方を、もう少し知恵を絞って考えていくべきだと思うんですよ。

上層部との対面ミーティングの回数を増やすとかのやり方のほうが、人間味があるディレクションだと思うんですけれどね。

大体、「挑戦する職員」って、そのスローガン自体がよくわかんないと思うんですけれどね。ま、栃木県の職員の方だけが、わかればいいんでしょうけれども…。

もし、ワタクシが栃木県の職員だったとしたら、こういうのにはPCが起動するときは机の前にいないようにするとかして、ひそかに抵抗するような気がします（笑）。

2007年05月06日

今回の事故で点検に大きな落ち度がもし無かった場合は、事態は深刻だ。

各地で運転休止続く＝事故機と同種のコースター

ゴールデンウイーク中に、海難事故などの不幸にして痛ましい事故がおきることは例年ありましたが、今回のは鳥肌がたつくらいに怖い事故でした。

ジェットコースターはここ数年、だんだん過激さを増してきていたように思いますが、根底にはスリルを味わえるけれども結局は「安全な乗り物」、というイメージ・認識があったように思います。

点検を怠った可能性もあるとのことで、業務上過失致死傷容疑での捜索が進むようですが、怖いのは「前回の点検では異常がなかった」との記事内容となっていること。

不備を隠蔽していたならまた話も変わってきますが、点検間隔やそのプロセスに規定を逸脱した異常がなく、関係者のこれまでの話どおり、前回の点検時になんら問題を発見できなかったのが、もし事実だとしたら。

その場合、ジェットコースター事故は年数経過による金属疲労のようなものでいつでも起こり得る、という結果になるかもしれません。

そうなると、この装置を製造したメーカの製造物責任まで、話が及ぶ可能性もあるのではないかと思います。

時間が経過すれば記憶が風化し、また皆、何事もなかったように、よりスリルを味わえる、最新式のジェットコースターに乗るのでしょうか？

今回の事故に遭遇された方、そして不幸にしてお亡くなりになった方も、たぶん事故の起きる直前の瞬間まで、安全な乗り物だと思っていたのではないかと思います。

個人的には、これまでの人生でジェットコースターには１、２回しか乗った事はありませんが、もう怖くてとても乗れません。

自動車・飛行機・鉄道・また以前問題となったエレベーター事故等、自力では避けられそうにないものも数多くありますが、避けられそうなものは極力避けて、生きていきたいと思った次第です。

お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りします。

2007年05月04日

この初任給引き上げ、日本企業の成長終焉を示す、最後のあがきかも。

初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査

この話題、いっけん明るいですが、なんだか色々読んだり聞いたりしてると、悲しくなってきますよ。

まあ表面的には、この初任給上げを結構な話だと感じる層は、この超売り手市場で内定を何社もとった末に働きはじめた新入社員の親御さんくらいじゃないですかね。

大企業のごく一部が、初任給引き上げによる待遇改善というアメをもって、少ない２０代前半の層からいの一番に、フレッシュな労働力を拾い上げることができる。

その余力のない企業群は、大企業を自分の場所じゃないと感じてポンと転職してくる第二新卒層が厚くなってくる、２・３年後を待たないといけないわけですな。

しかし、人件費を積みまして新入社員強化を図ったその大企業層だって、それほどよいこともなさそうです。

まず、彼らを戦力にいたるレベルに引き上げるＯＪＴが、どうやら企業内部においては、今ものすごく難しくなっているようです。

価値観が全く異なる２０代前半層に対し企業社会の仕組みや慣習、しきたりをノウハウがどの企業にもないことが、どうやら根底にあるようです。

今、ＯＪＴを施す側は、このバブル入社世代と価値観や職業観に大きなズレがあるために、結構失敗して大量の新卒退職者を出している大企業も少なからずある模様です。

コストは増加するは、人材の戦力化には失敗するわ、では、初任給アップする財政余力のあった優良企業群の中期的衰退に、いずれじわじわと影響を及ぼしてくるでしょう。

また、大企業から早々に転職する第二新卒層も、本格的なビジネスノウハウを身につける前に中小企業に吸収されるでしょうから、中小企業が受け皿として彼らを採用したところで、その企業成長だって怪しくなってくる可能性が高そうです。

そうなると新卒を採用できた大企業も、できなかった他の大企業や中小企業も、少ないパイを奪い合った効果がぜんぜんなくて、全体としては日本経済は、成長衰退の道を一緒に仲良くまっしぐら…となってしまうかもしれません。

2007年05月03日

子とＰＣを持つ親御さんは、ぜひともこの記事を読んでおきたいもの。

子どものオンラインセキュリティ--年齢別の対策のヒント
（CNET Japan 2007年5月2日掲載記事）

自宅でＰＣをいじくり回す子供に対しての年齢層別のオンラインセキュリティー対策に関わる記事が、「CNET Japan」に掲載されています。

とりわけ、ＰＣをいじくりはじめた子を持つ親御さんにとっては、示唆に富む実践的なガイドラインになっており、読んでおくべき記事だと思いますよ。

基本的に「メールやチャット、ＰＣ使用時間において親の事前承認制を敷く」ことと、「スパイウェア・ウティルス・ハッキング・ネットいじめなどの外部リスクへの対処方法」に大枠で方向性をくくった、実用的なアドバイス集としてまとめられています。
年齢的には、16歳くらいまで厳しく管理・監視の方向とし、それ以上は本人管理を原則とする方向に切り替えています。

うーん、16歳を分岐点にするのは、今の日本において、どうでしょうね。
ちょうど16歳前後が、この手のオンラインリスクにおいて一番警戒すべき年齢層のような気がしないでもないですが…。

例えばここにかかれているアドバイスのひとつに、「オンラインチャットやケータイで話している時の、子供の表情の変化に注目すること」というのがありますが、いじめが地層深くにもぐるようなかたちで子供たちの世界で進行する昨今、覚えておくべき重要なノウハウではないでしょうか。

日本ではＰＣもさることながら、子供に持たせたケータイを子供がどう扱っているか、それでどこまでオンラインの世界に入り込んでいるか、といったこともより重要ではないかと思います。
しかしながら、料金管理だけはきっちりやるようにしているけれど、後は何をどう使っているかはほったらかし、という家庭が相当多いんではないかと思います。

メディアでいじめ報道をみる限り、まだＰＣやケータイが事件の直接的・中心的要因としてクローズアップされている事例は国内において少ないのが現状です。
ですが、子供に対してのＰＣやケータイのあり方、オンラインセキュリティの問題がより深刻に議論される時が、もう目の前まできているように思えてなりません。

行政の対策も例によって相当に社会問題化してくるまでは後手に回ることでしょう。
同じ年頃の子供を持つ家庭での情報交換、そして米国のこういう記事などを自分の家庭向けに、それぞれの事情に応じて応用していくのが、現時点での唯一の対処方法といえるのではないでしょうか。

2007年05月01日

これは、将来を見越したテレビ局サイドへの牽制の意図なのですね。

手品種明かしで賠償請求＝暴露したテレビ2局に－マジシャン49人提訴・東京地裁

こう言ってはなんですが、ちょっと興味深い話だと思いました。

だって、たとえニュースをみなくても、この「たばこがコインを貫通する手品」って、かなりポピュラーで、結構このタネを知っている方が多いと思うのですよ。

いくつかタネのバリエーションはあるとは思うのですが、ワタシですら１つ２つ「あぁ、あれか」と頭に思い浮かんだくらいですから…。

だから、一瞬、どうしてこれくらいのことで、訴えるという行為にマジシャン側が及んだのかとイメージがつきにくかったのですが。

しかも、50人弱で200万弱の損害賠償請求額らしいですし、手間ヒマかけてひとり4万円？と、思ったのですが、ようやくここで思い当たりましたよ。

これは勝訴判決をとるか、それに近い線まで攻め立てる実績を残すことによって、テレビ局サイドが今後マジックの種明かし番組を安易に制作しないように、という、牽制・警告の意味合いがあるわけですね。

そういえば、現実に、最近マジックの種明かしを意図するバラエティや番組も、結構増えてきていますしね。

そりゃ、マジシャンの人たちも長い年月をかけて習得してきた秘技のタネをそうホイホイと明かされたら、商売あがったりですから、今回の提訴の裏には怒りの気持ちもあるんじゃないかと思います。

まぁ、それでもなんとか和解し折り合ってはどうだろうか、とは、思いますけれど…。

2007年04月29日

「見える化」は確かに有難いが、見えても何もしないユーザの心の油断が、一番の弱点。

ワームの動きを「見える化」すると……

いまやＰＣウィルスやスパイウェアは、はっきりと金銭的略取を狙って攻撃をしかけてきていて、昔のような愉快犯はもはや無いとのことです。

ウィニーの例を持ち出すまでもなく、自分のＰＣがどうなっているか、どういうリスクにさらされているかを、よく把握しておかなければならない、メカ音痴だから大目に見てね、では通らない時代になってしまいました。

確かに感染などを視認できる「見える化」は、ユーザとしては非常に有難いですし、関係技術者の努力に敬意を表したいです。

ただ、見えた結果が何を意味していて、それにどう対処すべきかを判断するのは、つまるところユーザ側一人一人の問題になりますからね。

いくら技術者が優秀であっても、そこから先は他人が踏み込めない、解決困難な領域に入ってしまいます。

できればテクノロジーで人まかせにしてすべて解決してしまいたいのが本音ですが、そういうユーザサイドの心の油断が、おそらく大きな金銭的被害を生むと同時に、ワームがいつまでたってもなくならない根本的原因なのでしょう。

個人個人が知識武装しなくては、何かあったときにはやられるのは自分だということを、肝に銘じておきたいものです。

2007年04月27日

なんだか物悲しい話。ネットカフェ規制の強化の方向に行くのでは。

アキバに潜む闇のサイクル　万引→中古店に転売→メード喫茶→宿はネットカフェ

このニュースに変な悲哀感を感じるのは、おカネが秋葉原から出て行かずに、狭い電気街をグルグル回っているところからくるような気がします。

１万円以上だと足が付くので数千円単位の商品を狙うのが鉄則だとか、なんだかスケールも小さくて、妙に物悲しいです。

秋葉原からおカネがでていかないのは、電車賃かけて遠くで換金する資力が弱い層が犯行を重ねているというのも、背景にあるんじゃないでしょうか。

でもこんな風な犯行サイクルがもしできているなら、たぶん秋葉原のネットカフェやメード喫茶規制が強まってくる方向に、流れるんじゃないですかね。

完全会員制にして、居所地の把握を店側に義務づけるようにするとか。

どこかにポイントを絞ってサイクルを遮断すればいいわけですからね。

万引で生計を立てるというのは昔から聞く話ではありますが、秋葉原という閉じられた空間でそれが行われ、他の街に資金が出ていかないというのが、なんというか今日的な話だと思いました。

2007年04月26日

市役所、人の出入りが多い公的施設の防犯体制の全国的強化をはかるべき。

熊本市役所に包丁男乱入＝けが人の情報なし

お役所って、本当に出入りが簡単ですからね。

ま、市民の玄関口だし当然といえば当然ですが。

しかし、わけのわからんヤツが街中を徘徊する昨今、市役所だけが無防備でいいという話はもはや時代遅れ。

市役所勤めの職員の安全はもちろん、手続きにきている人たちが事故や犯罪に巻き込まれることのないよう、リスク管理を徹底してほしいものです。

そんなにコストをかけずとも、それなりの不審者進入対策は打てると思えますし。

受付で不審な挙動の人をみかけたら、中の窓口に一斉に通報する連絡体制を敷くとか。あるいは、市役所内での持ち回りによる内部巡回の強化もありでしょう。
また、コンビニで常備しているカラーボールくらいは、市役所に置いてあるんでしょうか？

何もコストをかけて、監視カメラを建物内にくまなく導入する必要まではないと思いますが、市民の安全を確保するためにも、これまでのフリーパスから進め、て警備体制の強化を図るべきと思います。

痛ましい事故が起きてからでは、手遅れですからね。

2007年04月24日

ＦＣ店に対するケアと愛情の不足が原因。FCをコマ扱いしているからこうなる。

＜不二家＞品数不足で売り上げ低迷　ＦＣ店廃業も増える

不二家の経営陣は、ＦＣを全国的に展開している異業種の大手、セブンイレブンとかＣＣＣとかに、ＦＣに対してどう接したらいいか、教えを乞いにいったほうがいいと思いますね。

前もこのブログで書いたけど、施策として特にひどいのが、４月からの休業補償の打ち切りと売上の額に応じての営業支援金としたこと。

こういうのは、ＦＣ加盟店の気持ちを離すためにやっているとしか思えませんね。

戦闘状態の時に、味方のはずの支援基地に、後ろからも撃たれてるようなもんですから。

品数の不足が理由とかいっているけど、経営陣が売上の要となるＦＣ店の声を適当にあしらって、自分たちの硬直したアタマで考えているからこうなるんだと思う。

閉鎖したＦＣ店のところに行って、頭を下げて、どうしたら続けてもらえたのかをよく拝聴して、今後に活かしていかないと、ペコちゃんが大泣きする羽目になりかねませんよ、ホントに。

2007年04月23日

この寝坊した社員の非よりは、JR東日本のリスク管理の無さ加減が問われるべき。

ＪＲ大宮駅で運転士が寝坊、「湘南新宿ライン」が１本運休

一人寝坊したら、その列車が止まってしまうというのはあんまりな話。

非常時の代替要員とか、用意できないものなのでしょうか？

寝坊に限らず、担当が何らかの理由ででてこないというのは、あり得る話だと思うんですがね…。

大宮駅ほど乗降人口が多いところで、一本運休になったときの経済的損害を考えると、これはなんらの手も講じていなかったJR東日本のリスク管理がなっていない、と言わざるを得ないと思います。

2007年04月19日

ついに成立しそう。さすがに、仕方のないことかもしれない…。

少年法改正案が衆院通過、今国会で成立へ

非常に難しいところですが、もう14歳未満が未成熟なために刑罰法規を免れ、刑事罰の対象からはずす、とは言っていられない時代に、なりつつあるのかもしれません…。

ひとつにはインターネットや携帯の存在。

今や、子供でもネットに自由にアクセスでき、10代から膨大な情報量に対して、善悪の判断力の乏しいままアクセスし入手できる状況が、インフラとして出来上がってしまっている。

加えて、最後の砦となるべき家庭・学校のはたす役割が弱体化しつつある今日、判断力は乏しいままにそのような膨大な情報を持った未成年を、制御する役割を、おそらく現行の児童相談所は担いきれないのではないでしょうか。

そうなると、消去法でいっても、国家権力による強制力を抑止力として有効に機能させる以外に、今のところ打開策はないように思えるのです。

今となっては、法は厳しくしても、その適用・運用を現実に即して柔軟に対応する…このやり方で、もはやいけるところまでいくしかないのかもしれません。

悠長な議論を許さないほどに、あまりにも陰惨な事件を、日々のニュースなどで我々がひんぱんに目にしている現実があります。

また、犠牲者の遺族感情を癒す意味でも、法の適用の厳格化がまず大前提にないと、法治国家に対する信頼が徐々に侵食される危険もあるように思います

全く、できれば話題にすらしたくない、心ふさぐ話ではありますが…。

2007年04月17日

こういう人は、少なくとも災害対策本部長は、辞任してほしいですよね。

三重県中部の地震、伊賀市長はゴルフ大会…終日登庁せず

これまで似たような話がずいぶんメディアでも流れてきましたよね。これまでの事例から学んで、こういうときは被害があろうとなかろうと、災害対策本部長としてはパッと戻らないといけない、ってどうして思わないんですかね。
かなり不思議なんですけど…。

名張市に遠慮したのか、ゴルフがそんなに面白かったのか、ホントのところはわかりませんけど。

ただひとつ言えるのは、結局この日登庁もしなかったこの伊賀市長さんは、災害対策本部長だけには向いていない、ということですね。

伊賀市民の安全な暮らしのためにも、ナンバー２か誰か、別のしっかりした幹部さんに代わってもらったほうがよいと思います。

2007年04月16日

カタカナ言葉、それは思考停止の証。

＜カタカナ学部＞大学で急増、背景に少子化

カタカナ言葉は、せめて英語表記に直したら英語としてそのまま通用するものにして欲しいですよね、最低でも。

日本の学生へのウケ狙いで、イメージ優先でわけのわからないカタカナ言葉による学部名を造ってしまうと、後でその軽さに、大学側も後悔することになるんじゃないですかね。

末長くつかうものですから、そう簡単に変更もできないでしょうし。

思うに、カタカナって、思考を止める働きがあると思うんですよ。なんとなくそこで、わかっちゃった気にさせる。

グローバル・メディアって言われるとそうかと思ってしまうけど、じゃあ具体的に何？っていわれると、その言葉を使う側も、おそらくきちんと説明することができないからそのまんま付けちゃっているんでしょう。

苦し紛れに「研究途上」とか言わないでほしいよね。
そんなことをいうなら、すべての学問が研究途上じゃないですか。

教える大学のほうで思考停止してどうするんだろう、と思いますよ。

まぁ、こういうカタカナ名学部は昔からありましたけど、「××大学にこのカタカナ学部あり」とまでに評判が高まったとか、著名な学術分野に成長した、とかいう類のハナシは、これまで聞いたことがないですけどね。

これからもカタカナ学部はタケノコのように増えてくるのでしょうけど、入学を考える学生の側が自分のアタマでしっかり考えて自己責任で判断していくしかなさそうですね。

そうかな。スパムが倍増しても、そう簡単にＥメールはすたれないと思うけど。

スパム：2007年に合法メールの流通量を上回るとの予測

スパムの流通量が倍増、今後もフィルタにかからないスパムが爆発的に増えれば、メールはコミュニケーション手段としては廃れるだろうとの予測ですが。

個人的には、そうは思えませんけどね。

なぜなら、なんといってもメールが一番手軽なのと、相手に伝わる情報の「質感」のほどほどさが、ちょうどよいと思うのですよ。

動画や音声だと、しやべりの感じや自分の表情、ちょっとした言いよどみやためらいなどのしぐさ等、相手に必要以上の情報が渡ってしまうわけですから。
メールだと、その辺を意識的に避けることができるし。

あとは、やっぱりキーボードをパチパチ打って、送信ボタンを押すだけでよいという手軽さかな。慣れたらボイスメールと、手間隙の疲労感はほとんど変わらないし。

それに書き直したりできるし、音声なんかだと推敲も難しいでしょうし。

まぁ、コミュニケーションは親しい人とだけとるものでもないし、営業マンが見込み客にはじめてかける一本の電話だって、合法的であっても本質はスパムメールとそう変わらないと思うんですね。

だから、スパムの流通量がかりに爆発的に増えても、スパム的な行為はメールの中にだけ、あるものじゃぁない。

ユーザもそのことをよくわかっているから、スパムの激増によってメールだけがすたれていくことはない、という気がします。

それより、フィルタにかかりにくいものが増えている、とかのんきにいってないで、そういうのもまとめてフィルタリングするすごい製品を早く開発してほしいものですよね。

2007年04月11日

個人的には、やはり最高裁判決を支持できない。

高田延彦、向井亜紀夫妻が代理出産問題で会見

高田夫妻も、この記事を読む限りではだいぶショックから回復して、精神的に多少安定してきているようですね･･･。

以前、最高裁の決定がでた直後にはこのブログでも怒りにまかせて書いたものですが、まあ冷静になって考えてみても、やはり杓子定規に過ぎるのではないか･･･と、思えてなりませんねぇ。

東京高裁で出生届受理という判断を一旦出した以上は、法的見地からの合理性はあるわけでしょうから、例えば代理出産ビジネスみたいな不届きなことを考える輩がでてきた場合は、憲法違反なり公序良俗違反なり、それなりに法理論を構成して、止める余地はいくらでもあると思うんですよ。

やはり、最高裁の判断は、保守的にすぎると思います。

高田夫妻の子供の視点から、彼の人権の視点から、ここは高裁判決に沿ってほしかったというのが、いつわらざる気持ちですね。

2007年04月10日

人はやはり、自分の見たいものしか見ないのかもしれないね。

たばこ外箱の健康警告、６割が“知らん顔”

現実から目をそむけてでも、喫煙者である自分に都合の悪いことは見ないし、聞かない。
そして先送りする。あるいは、達観する。

これはいい悪いの問題ではなく、愛煙家心理というのは、そういうものかもしれませんね。

この、はっきりと「肺がんの原因となる」という警告、掲載することを決断した当時のＪＴの中にも、ひょっとしてここまで読みきっていた人がいたかもしれませんね。

自社製品の売上減につながるかもしれないこういった「警告」を、愛煙者がどのように感じるか、人間の心理と嗜好を計算していた、怜悧な頭脳の持ち主がいたのかもしれませんね。

たいへんに興味深い、調査結果だと思いました。
 

2007年04月09日

久々にちょっと購買意欲をそそる、セールスコピーでした。

最後まで聞けないCD発売！？

「４ヶ月間で１７０回の睡眠実験を繰り返し…」なんて、ＣＤのセールスコピーとしては、もう上手すぎる（笑）。

「３曲約１０分で眠ることができる構成」って、ホントか？
不眠症の人とかにはもう、たまらなく購買意欲をそそるＣＤですなぁ。

このオリコンの「最後まで聞けないCD発売！？」ってコピーも、うまく受けててお洒落だし。

テンピュールジャパンの協力で、ってのも、個人的にはそそるところです。
いや、昔無理してテンピュールのマットレス買ったんですけど、これホントによいので。

テンピュールジャパンと組んでるなら信用していいのかな…とつい思わせます、相乗効果というやつで。

人生の三分の一は寝ているわけですからね、睡眠環境は大事です…

いや、それにしても、久々にみてて楽しいセールスコピーでございました。
 

2007年04月06日

自衛隊のネット・PCセキュリティ対策における末端隊員までの再徹底を。

＜海自情報流出＞幹部教育用資料と判明　複数隊員関与か

事はある意味国防に関わることですし、こんなに安易に流出するとは、未だに信じられない気持ちですが･･･。

記事を読んでいるとわいせつ図画が一緒のディスクに入っていたとか、なんだかエライ情けない話で、緊張感の欠如極まれりですよね･･･。

また、アメリカが、自衛隊のセキュリティ体制に対して今後どういった強化要請をしてくるのか、そのあたりも気になります。

これを機に、サイバーセキュリティ関連に対する防衛庁・自衛隊トップ層の危機意識が、一層増せば、雨降って地固まる、となるかもしれませんし、それを期待したいところではありますが。

国内法違反という理由で、果たして削除に踏み切るかどうか。

動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請

YouTube側がどういう基準で削除をしているのか、今ひとつわかりません。

政見放送は著作権の問題ではないですよね。
また公序良俗的なものに完全に反しているかどうかも微妙な気がします。

また、正直、この公職選挙法の条文が世界的にみてどうなのか、とも思います。

政見放送の回数、という考え方が、現代の状勢に照らして意義を有すると、彼らが判断するのか。

なんせ、タイという一国の国とも意見対立するくらいですし。

しかし日本の国内法である公職選挙法に照らして違反なのは間違いのないところ。

その基準どおりに判断するかどうか。

注目したいと思います。

2007年04月05日

マウスホイールの普及がもたらした、「検索結果」の新たなインターフェイス。

検索結果のページめくりは不要--goo、新検索インターフェースを公開　（2007/04/05　CNET Japan)

検索エンジンは、ユーザにとってより最適な検索結果の精度をあげる方向だけに心血を注いでいるのかと思ったら、完全な素人考えでした（笑）。

そういう意味では、PCの使用環境・形態の変化とも、密接に関わっているわけですね。

検索エンジンの結果は、たくさんでても見られるのはせいぜい２ページ目くらいまで、というのはよく知られた話ですが、こういうページの概念をまずとっぱらったわけだ。

ページの境目がなくなることで、人の検索への意識・マインドになにか思いもよらない変化が生じてくるでしょうか。

今後が、ちょっと楽しみですね。

2007年04月04日

なぜ今、拉致と断定するに至ったのかについての説明が欲しい。

北、子供2人拉致の疑い＝来週、捜査本部設置へ－警察当局

1973年の話ですが、35年近く経って捜査本部を設置することになった経緯と理由が知りたいものです。

年月が経つのは致し方ないとは思いますが、やはりこの決断に至るまで、時間がかかりすぎではないか？と、どうしても思ってしまいます。

記事を読む限りでは、北朝鮮への拉致はたぶん夫の失踪当時にすぐ目処は立ったはずですから、政治的な理由で捜査の歩みが止まっていたのかもしれませんが。

そうなると、今頃このような話がでてくるのも、六カ国協議で拉致問題が軽視されている現状へ、世論が下火になることのないよう時折打たれるカンフル財、という位置づけなのでしょうか･･･

兵庫県警がこのような判断に至った理由を、是非明らかにしてほしいものです。

悪玉扱いされたり、無きゃ無いで不安がられたりで、タミフルも忙しい。

＜タミフル＞耐性ウイルスが出現　人から人へ感染

もしタミフルが口をきけたなら、「なんだよ、はっきりしてくれよぉ」と言いそうな。

それにしても、タミフル以外に頼る薬がないインフルエンザ患者にとっては、これは恐ろしいニュースですね。

インフルエンザ対策としてタミフルを中心に考える風潮が、このニュースで更に弱まっていきそうな気もしますが、そのほうがまだよい･･･ということなのでしょうか？

いずれにせよ、もう子供にだけはとにかく飲ませない、というようなコンセンサスが加速しそうな感じではありますね･･･。

ただ個人的には、重いインフルエンザにかかった時に、他に頼る薬がない状態で処方されたら、リスクを承知の上で飲むつもりはありますけれど。

2007年04月03日

判定員かぁ、知りませんでした･･･。これ、もっと宣伝したらどうでしょうか。

＜耐震偽装＞「判定員」半数が不合格　計算書再審査の試験で

「構造判定員」って、ご存知でしたか？

ワタクシは、不勉強にも知りませんでした･･･。

これ、2006年6月の建築基準法改正を受け新設された「構造計算適合性判定員」（構造判定員）と言うものらしいですが。

政令で下記のような一定の要件が課されるらしいですね。

・建築構造の科目を担当する大学教授・助教授
・建築構造に関する試験研究機関で試験研究業務に従事し、高度の専門的知識を持つ者
・所定の実績を有する日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）認定の建築構造士、ＡＰＥＣエンジニア（構造）、日本建築士会連合会認定の構造専攻建築士

ひょっとして、一応専門家とみなされる人たちしか受けられないんですよね。

それで半数が不合格ということは、専門家の人たちの中にこういった構造計算においては知識の乏しい人たちが相当数いた、ということを意味しているんでしょうか。

実態がそうだったから、マンションは耐震基準を満たさないものだらけという、先般発表の国土交通省の調査結果につながっているわけなんですね。

なるほど、それでこの件がニュースになっている理由がわかったような･･･。

パチンコ自体は関係ないと思うが、両親の監督不注意は確かなこと。

３歳女児転落死　大阪・守口のマンション４階から　両親はパチンコ中？

ちょっとメディアの見出しのつけ方が、気になった記事です。

パチンコをやっていたことで、親として自堕落でイージーなイメージが醸し出されるという狙いで、マスコミにはこう書かれるのでしょうか。

よくこういうニュースで、パチンコが登場しますが、直接的には関係がないことだと思います。スーパーの買い物であっても本質は同じですから。

要するに長時間子供を置いて不在にする前に、事前に誰かに頼むとか環境が絶対に安全なよう配慮するとか、充分な注意をしたかどうかが、一番問題のはず。

今回はそれをこの両親が怠った、ということでしょう。

たまにはこういうメディアの記事のつくりに対して、パチンコ業界も何らかの反論を行えばよいのに、と思わなくもありませんが。

2007年04月02日

著作権侵害については、皆もっとムキになったほうがよい。

黒沢作品ＤＶＤ、著作権侵害と東宝が販売差し止め提訴

この争い自体は、公開後５０年が過ぎて著作権がきれたと判断したＤＶＤ販売会社の主張か、または著作者死後から計算されるとする東宝の言い分が正しいか、という話ですね。

どちらが正しいかは司法決着におまかせとなりますが、とにかくこういう著作権に関する訴訟はもっとあっていい、というか、ある程度歓迎されるべきと個人的には思っています。

今、ネットによる動画配信などで、著作権やコンテンツ利用権をないがしろにするが如くの風潮が、強まっている気がします。

そのような状況が進めば、コンテンツに膨大な資金と時間を投下する人が報われることがなくなることから、最終的にはコンテンツ産業の衰退につながっていくと思われます。

従い、世間がその線引きをより合理的に判断できるよう、著作権を含むコンテンツ権利関係の訴訟判例が、もっともっと増えてよいと思っています。

防災・被災後対策は、被災者のこういう心情を踏まえて立案してほしい。

被災者、「危険」判定の家屋に…眠れない避難所避け

おそらく、被災者の立場からみるなら、生命さえ助かればあとは万事OK、というものではない、ということでしょう。

被災後の精神面のケアをどうしていくか、ということも防災対策の段階から組み込んでいく発想が、今後は必要になってくるというメッセージのように思えます。

少なくとも被災後の対策を立てる側が、その発想ですべてを片付けてはいけない、ということを示している端的な事例のように思えます。

危険判定の家屋に戻す許可などできない、というのは、行政側の立場からは正論なのですが、ただそれはどこまでも管理する側の理屈なのだ、ということを認識しておく必要があります。

今後、このような被災現場で同様に危険を冒しても元の住いに戻ろうとする被災者は、珍しくなくなってくるかもしれません。

これまでの震災に関する経験を総括し、より被災者のメンタルな部分へ踏み込んだ防災・被災後対策が求められている時期が到来しているように思えてなりません。

2007年03月31日

不二家で長年誠実に働いた人のことを思えば、「廃業してもらいたい」は言いすぎと思う。

不二家、ＴＢＳに法的措置も

ＴＢＳも徹底抗戦するというのなら、この件では司法に場を移してやりあえばいいと、思いますが。
ただ、ＴＢＳはこの件であんまり頑張っても、世論の指示はそれほど得られないような気がします。

「商品を回収し再利用したという事実があったか」という点が焦点になっていますが、報道をみる限り、この件だけをとれば、ＴＢＳサイドの論拠が弱いように思います。

仮に、不二家があそこまで社会問題化していなければ、記憶が定かでない証言者の主張だけで、あの内容まで踏み込んだ報道したでしょうか。

やはり、不二家が糾弾されている今ならば世間が後押しし容認して見てくれるはず、といったある種の甘えが、ＴＢＳサイドにあったように思えて、なりませんが。

あと、どうしても引っかかるのが、みのもんたさんの「廃業してもらいたい」というコメント。

不二家の経営陣に責任があることは疑いないし、彼らを強く断罪するところまではよいのでしょうが、やはり不二家に大勢の人間が自分なり家族なりの人生を託していることを、ちらとでも思ったなら、少なくともあの段階では、あそこまで踏み込んで言うべきではなかったように思います。

番組内で、不二家の社員やパートさんに向けたなにがしかの追加的なメッセージしてほしいものだ、と思いますが。

2007年03月30日

寒いほうの手当てもちゃんとしていただけたんでしょうか？「厳冬日」とか。

新顔「猛暑日」も、１１年ぶり予報用語を改正…気象庁

決まってからいうのもなんですけど、熱中症に絶対かかりそうな日はもっとわかりやすく「熱中危険日」とか、そのまんまにしてくれたほうがよかったような。

「猛暑日」だと、夏好きの人は「お、カキ氷やビールがうまそう」などと、かえって喜んじゃったりしそうなニュアンスが少し残る気がします。

やっぱり、異常気象が叫ばれる昨今ですし、外にでただけで危ない夏の日、冬の日というのを、気象庁としてもはっきり姿勢をみせて「危険だから外にでるな」とメッセージするような名前があってもよいんじゃないですかね。

ま、夏の東京もあと数年で４０度の日が珍しくなくなるでしょうから（笑）、やっぱり先に「熱中危険日」を作っときましょうよ。

え、ダメ？ あ、そ…。

見る側の我々が、意識改革をするのが最善のように思う。

＜番組ねつ造＞関西テレビに総務相が「警告」

放送法にある一文、「報道は事実をまげない」。そのとおりです。

しかし、あるある大事典はバラエティだと思ってましたが…。長いことやってきたので、報道番組に準じた扱いということなのでしょうか？

この措置そのものは適切のように思います。
ただ、いってみればどのＴＶ局も過去、似たような警告なり社会的糾弾なりを受けてきています。
たぶん、ＴＶ局サイドに反省を促したところで、形をかえてにたような事件はこれからも次々に起こるでしょう。

要するに、我々が意識の上で、しっかりと自衛していればよいことです。

この手の番組で「○○で５キロ痩せた！」などと煽っていても、見る我々の側が、眉に唾し疑ってみる気持ちさえ失わなければ、急いでスーパーに走って買いにいったりしなければ、大丈夫だということだと思います。
 

2007年03月29日

サンプル調査でこれでは、今回の調査対象からはずれてるマンションもかなり危うい。

＜耐震不足＞全国の新築中層マンションの１割で　国交省調査

 たぶん、実数ベースでは、全体の１割どころでは済まないのでは。
現に、中間報告の時の７％から増えて、１０％になってますし。

それにしてもこれでは、少なくとも建物の耐震性に関しては、建築確認制度が全然機能していないに等しいじゃないですか。

買うほうは一生に一回とかの買い物なのに、ずさんですよね。

特に自治体の完了検査のいい加減さが、ひどいように思えます。

きっと、書類だけみて通してるとか、現地実査をしたとしても建物の外観をグルっと見渡して終わりとか、そんなレベルなんじゃないんですかね…？

もっと怖いのは、０１年前の築マンションの状況ですね…ほとんど大地震が起きないように祈ることくらいしか、打てる手がないように思えます。

今回の件を行政として深刻に捉え、建築確認制度の基準をもっと厳格に再設定するべきです。

ところで見出しに「新築」ってあるけど、築１年以上はもう中古扱いじゃなかったでしたっけ？ま、ふとした疑問ってヤツですが…。 

配車係に罪無しとは言わないが、全員が被害者のように思えて仕方がない。

５人死傷、過労運転指示容疑で運送会社の配車係逮捕

特に使用者責任は、やっぱりこの運送会社の社長にあると思えるのですが、どうなったのでしょうか･･･。

配車係も人がいないなかで、仕事をこなさなければならないというプレッシャーのもとでやっていた面は確かにあったんでしょうけれども･･･。

もっとも、だからといって、このような大惨事を引き起こしたことに関わる責任は免れませんが。

規制緩和による競争激化が進み、小さな運送会社がここまでやらないと、会社も持たず生活していけないという現実。

そしてその結果引き起こされた何人もの人命が失われる事故と、それによる逮捕。

本当の意味での犯罪ならば同情の余地はないと思いますが、こういうのは全員が被害者のように思え、ちょっとやりきれない感じがします。

これは素晴らしい話。民生委員の日頃の地道な努力があればこそ、ですね。

行方不明者ゼロ「高齢者マップ」威力　能登地震の輪島・門前町

もっとも、市や町の規模や年齢構成が変わると難しいので、そう簡単にマネをしましょうと言えない話なのが、多少残念ではありますが。

必ずしも地震対策用にやっていたわけではないのでしょうが、現実に効果のほどが確認されたわけですから、他の市町村で取り入れられる部分は石川県の今回の発想をアレンジして取り入れることを検討してはどうか、と思いました。

個人情報保護法に反するから…という面があるなら、抵触する部分は法改正なりを行政は考えるべきでしょう。

しかし、ここで個人情報保護法をもってくるのは、やや行政サイドの言い訳のような気もしますけれど。

それにしても、こういうマップをつくるのに使う膨大な時間と労力を考えると、この民生委員の方々の努力には頭が下がりますね。

個人ひとりひとりでも、こんなに大きな役割を社会に果たすことが出来る、という点で、改めて勇気づけられたような気がしました。
 

2007年03月28日

皆で、明日の「朝ズバ！」を見よう。みのもんた氏が、果たして何というか。

不二家報道「一部正確欠く」＝TBS「朝ズバッ！」

この報道を読む限りでは、ＴＢＳは、完全に自分の誤りとして認めているわけではないようですね。

まぁ、確かに不二家だって言えた義理じゃないとは思います、状況からして。

しかし、今、深刻なテレビ離れというか、地上波のニュースをまったく誤りのない、疑いなき事実として見ているヒトは、お茶の間にほとんどいないんじゃないでしょうか。

みんな、多少眉に唾をつけながら、テレビの報道番組を見ている。

この報道にもあの報道にも、ひょっとしてヤラセがあるんじゃないか、というかすかな疑いの念が消えないままに、しかし必要と思って見ている。

放送する側のなかにも、危機感を持っている人がいるのはわかりますし、そういう人たちの良心とプライドに期待したい気持ちも、視聴する側は持っていると思います。

「証言の根幹部分については、信用できる根拠がある」と、強調しているそうです。
明日の番組では、このあたりについても、なんらかの合理的な説明していただけるのでしょうか。

今頃、ＴＢＳのこの番組関係者はきりきりしながら、明日の番組に向けた準備をしているんでしょうね。

個人的には、明日の「朝ズバ！」、かなり期待して見るつもりです。

2007年03月27日

レッテルをはるのはわかりやすいんですが、「それが何か」（笑）。

今年の新入社員は「デイトレーダー型」

かねがね不思議に思ってたんですが、これはなんのためにやってることなんでしょうか。

「今年の新入社員」というただひとつの類型にあてはめて、「××型」などと命名することで、職場に話題のひとつでも提供しよう･･･ということなんでしょうかね。
それくらいしか、このようなことをする意味が思い当たりません。

サラリーマン川柳などは、楽しめるのでいいんですが、これは？？という感じが強いですね。

やはり違和感を感じるのは、「今年の新入社員」として、それをみる対象者の心証から、時代の一段面をきりとろうとする行為そのものが、不自然であること。加えて、特定の印象を既成事実として押し付けられるようなある種の圧迫感を感じるせいではないか、と思っています。

それに、去年の「ブログ型」ですか。これだって、同じものの言い方をするなら、今年も「ブログ型」のヒトはたくさんいるでしょうし、「デイトレーダー型」も、おととしも去年も、たくさん回りにいたと思うんですよ。

社会経済生産性本部の中で、これがどれくらい重要な仕事の位置づけにあるかは知りませんが、別に一年ごとに新入社員の特徴がくるくる変わっているわけではないと思うので、あまり無理なレッテルをはるのは、そろそろやめてはいかがですかね。

2007年03月26日

だめだこりゃ（笑）。「納得できない」と、言われてもね･･･。

酒かす汁で飲酒運転に＝「納得できない」報告せず－教諭に停職6カ月・神戸市教委

本物の酒でもないのに捕まっちゃって、やっぱり悔しいものがあったのでしょうか。

でも、納得できていたなら本人から進んで報告したかどうかは、ちょっと怪しいですが。

体内に入ったアルコール量で決まるのは、やっぱり先生としては、常識を働かせてほしいところではありますね･･･。

アルコールの絶対量であぶないものといえば、やっぱりウイスキーボンボンの食べ過ぎとかも警戒しないといけないんでしょうか？
料理でもお酒を使ったものなんかも、注意しないといけないときもありますかね。

飲酒運転では、昔浅田次郎さんがどこかに書いていた「酔って通行人の多いところで巨大な鉄球を振り回しているようなもの」といった内容の比喩が、記憶に残っています。

いざ事故が起きたときの被害を想像すると、やはり自分を戒める気持ちが必要ですよね。

古新聞も金銭換算が可能な以上、本当に無罪でよいのだろうか？

古新聞持ち去り、業者無罪＝条例規定は「あいまい」－東京簡裁

条例規定があいまいだから無罪、ということは、条例をもう少し明確に作り直せ、という意味が背景にあるんでしょうか。

古新聞も交換により金銭価値をもちうる以上、これをストレートに無罪にしてしまうのは危険な気もしますが･･･。古新聞をごみ集積場から持っていってもOKなら、ごみ集積場にある他の金銭価値をもちうる交換物はどうなのか？といった問題も、今後出てくるかもしれません。

どこがはっきりとマズイ、とまでは自信をもって言い切る根拠もないのですが、この判決には、なんだか危険な匂いを感じてしかたがないのですが･･･（ま、このネタを配信した時事通信の記者も、ひょっとしてそう思ったからこそ、小ネタにも関わらず記事にしたのかもしれませんね）。

原発施設がある地域の地震は、恐ろしさが増す。被害はこれだけ？

志賀原発、使用済み核燃料プールの水が飛散…地震で

それにしても、放射能を帯びた水、というのが存在することが、そもそも頭の中に思い浮かびませんでした。
今回は、もし45リットルが全部外部に漏れた場合は、放射能量が規定を大きく超える結果になったということでしょうか。

最近は、各地域の原発で事故の隠蔽の記事をよくみかけることから、このような記事をみると、「ホントに被害はそれだけなのだろうか？」と、つい思ってしまいます。

ある程度状況が落ち着いたところで、「今回の地震時における北陸電力の原発施設における対応」として、なんらかの発表があるとよいと思うのですが。
 

地方自治体はボランティアの受け入れ態勢を、平時から検討し始めては。

＜能登沖地震＞ボランティア「少し待って」　石川県呼び掛け

今回の被災は痛ましい話だが、すぐに多くのボランティアが動く姿勢を見せたことは、本当に素晴らしいことだと思う。

不意打ちの天災でもあり、石川県側で受け入れ態勢ができていないのは、今回に限ってはやむを得ない面があるように思う。

それにしても、まさか石川県とは、正直誰も予想していなかったのではないだろうか。
地震予測マップのようなものでも、それほど強く地震の発生が予測されていた地域ではなかったように記憶していますが…。

しかし、今回の件を機に、地方自治体は天災後の対策・救援受入態勢の確立に向けた基盤整備を、真剣に検討するべきでしょう。

県の受け入れ態勢がスムーズであれば、それだけ早く、ボランティアを含めた個別の救援活動・支援活動がスムーズに進むでしょうから。

本来ならば阪神大震災あたりから、地方自治体の意識を高めるための国としての政策支援がもう少しあってもよかったかもしれないが、今となっては、これからどれだけ今回の能登沖地震の教訓を活かせるか、という話だと思います。

地方自治体は、自ら率先し、自立的な災害整備対策の確立に向けて緊張感を高めていくべきでしょう。

2007年03月25日

本気で実効性をもたせたいなら、法改正で対応すべきでは。

パソコン　メーカー５社の回収率は１割未満の低水準

確かに制度のＰＲ不足という面はあるでしょうけど、メーカも処理費用を過度に負担したくないわ、新機種が売れなくなるわ、と、大していいことがないという面が、どうしてもあるでしょうからね。

やはり本気でリサイクルを普及させたければ、この資源有効利用促進法に、もっと実効性をもたせる改正を入れていくしかないんじゃないでしょうか。

最初のうちは強制力をもっと効かせていかないと、明確に誰が得をして誰が損をしているのかわかりにくいこういうシステムは、普及に時間がかかるでしょう。

メーカ側へ回収台数に応じた奨励金を出すとか、逆に罰則を強化するとか、守らない企業名の公表もありかもしれませんね。

また、回収・中古業者が海外に流すのではなく、メーカか国内中古市場に流すほうが得になるようなシステムの設置についても、検討の余地はないでしょうか。

記事にあるように、海外で環境被害を引き起こしているなどという事実があるのなら、国際問題としてクローズアップされる前に、資