●ＡＢＯＵＴ経済カテゴリー
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2008年06月19日
高齢者向けPCの発売、やっぱり前途多難な気が…。
＜富士通＞高齢者向けＰＣ発売 １年間無料サポート付き
「高齢者向け」にターゲットを絞ったPCが発売されるとのことですが。
おそらくどのPCメーカも開拓の進まないシニア市場を攻略したくて、いまだにあれこれ戦略を練っているはずですが、難しいんでしょうねぇ、やっぱり。
今回も、わずか2000台限定ではじめるようで、テストケースというか、売る側としてもこわごわで腰が引けているのが、はっきりみてとれるというか（笑）。
メーカのリリースを見ていると、「セットアップ」「サポート」「文字が大きくて見やすい画面」に絞って、アピールするつもりのようですね。
ソフトは「ネット閲覧」「メール」「はがき作成」が、高齢者がやりたいいわば「三種の神器」だと、とりあえずは考えてスタートしているようです。
まぁねぇ…その意気込みは買うにしても、やっぱりこれで高齢者向けとして準備しました、といわれても、なかなか難しいものがあるような気がします。
そもそも、高齢者とひとくくりにいっても、いうまでもなくいろんな人たちがいるわけで。
ひょっとしたら「高齢者専用」とうたって入ってこられただけで敬遠する方も、意外に多いかもしれませんね。
こういう企画って、「パソコンをはじめてみよう」と思い立つくらいの方には内容的にもの足りなく、一方で「パソコンなんて、ようやらんわ」という人たちにとっては、逆にサービス内容としてはゼンゼン足りない…という状況に、どうしてもなりがちだと思うんですよね。
自分が初心者だと思っている高齢者の人は、サービス窓口のスタッフが親切であればあるほどに、なんでも聞いてくるんじゃないかと思うんですが。
そうなると、PCサポート担当としてメーカが配置するヒトって、単にPCに詳しければいいということじゃなくて、何人ものビギナーの高齢者の素朴な質問に、長時間にわたって辛抱強く答える…という、ゼンゼン別の資質が要求されることになるでしょうからね。
PCの話からそれて、ご近所さんの噂話や孫の話に飛ぶとか。いつも同じサポートの職員を指名してくるとか、今話題の救急車と同じように、単に話相手が欲しくてやたら電話してくる方とか。
絶対、いそうです（笑）。
そういったPCとは関係ない世界を、メーカのサポート部門として、ちゃんと処理できる体制をとっているんでしょうか。
2年目からサポートを有料化するにしても、スタッフがとられる時間と専門スタッフの教育を考えると、サポート料金を結構な高額にしないと、とても採算があわないんじゃないの…とも思いますし。
高齢者に対象を絞っていくとなると、コールセンターのアルバイトスタッフにちょっと教育をほどこしたくらいじゃ、全然追いつかない世界だと思いますよ。
ソフトでは、目のつけどころとして、「はがき作成」はいいと思いますけどね。
年賀状とかの作成をパソコンでできれば、業者に頼まずにやった充実感があると思いますし。たぶん。
逆に、メールは結構早く飽きるかもしれない、と思ったりします（スパムメールやフィッシング詐欺への対応とか、メーカとしてはセキュリティ面でのサポートはどうするんでしょうか…）。
あとはやっぱり、識者が何人も指摘しているように、高齢の初心者にとってはキーボードの打ち方をどうするかですよね。
これはある意味で、最大の関門だと思うんですが。
キーボード対応について具体的に触れていない（触れられない？）段階で、高齢者マーケットに出ていくのも、ちょっと早いんじゃないかと思うんですけど。
個人的には、「パソコンを使ってなにかしたいという高齢者が、この日本でどれくらいいて、いったい彼らが何をしたら満足するのか」が、どこのPCメーカも、まだ全然詰めきれてないようにみえます。
ニュースは新聞とテレビで十分、年賀状は街の業者さんに頼めばOK、連絡は電話とはがきで充分用が足りている…というフツーの高齢者に対して、PCを使うことをおぼえたら、どんないいことがあるよ…と伝えたいのか。
ここできっちりしたメッセージを持っていない限り、まだまだ高齢者マーケット攻略は、どのメーカにとっても難しいような気がしますね。
今のPCを使いこなす世代が高齢者層の入り口に立つくらいに歳月がたつまで、本格的なシニアマーケットの開拓なんてとても無理なんじゃないの？というのが、正直な印象であります。
2008年06月06日
アンケート結果にもとづく記事を読むとき、いつも思うこと。
新銀行東京の融資先「もう借りない」が過半数
新銀行東京、発足時はすばらしい理念の銀行という感じで当初メディアに登場しましたが、過剰融資とずさんな審査がボロボロに攻撃され、いまやすっかり東京都民のお荷物扱いになっています。
新銀行東京を弁護するつもりはサラサラありませんが、その方向で押すトーンの記事として書かれた下の記事、とりわけ記事のベースとなる調査結果には、ちょっと引っかかるものがありました。
100社をアンケート対象にして、「もう借りない」の回答が56社、今後も借りるが16社、回答未定が28社という結果だとのこと。
過半数は確かに超えていますが、母集団が100社程度なら、「もう借りない」が56社という、半分の50社をわずか6社超えた程度の結果。
「だから新銀行東京はちょっと…」という風に持っていくには、かなり無理があると思いますけれど。
せめて母集団が1,000とか2,000くらいあってようやく、「過半数」という見出しを振ってギリギリ説得力があるかな、という気が、個人的にはしました。
あと、このアンケートの分析をみると、すでに融資を返済したのが100社中38社で、まだ返済中なのが62社。
ということは、「もう借りない」と56社がいっておきながら、「まだ返済中」の会社が何社もある、という計算ですよね。
しかも、借りない理由のトップが「他行より金利が高い」で、これが38社もある。
つまり回答社数のダブりかたから考えても、「金利が高いから、この後はもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」会社が、何社もあることになるはずです。
もう借りないってことは、新銀行東京とのおつきあいをやめる、ってことでしょうから、そんなに不満があるならば、融資契約に反しようが、繰上一括返済でもして、関係を絶ちきってしまえば良いでしょうに。
だって、「他行に比べて金利が高い」のが、とくに不満らしいですからね。
でも返済中の会社が62社あるということは、普通に考えれば「あまり気にいらないが、いっぺんに返すほどの企業体力もないから、当初の契約条件どおり今でも返済を続けている」ということですよね。
新銀行東京から借りたということは、中小企業としてはその必要性があったから借りた、もっといえば「貸してくれるところからは、とにかく借りたい」という強いニーズがあったからこそ借りた。
そういう中小企業が、そもそも多かったはずですよね。
この考え方でいけば、中小企業サイドとしては「新銀行東京がどういう銀行か、という点が融資を受ける受けないの決める必須条件ではなく、自分のところに貸してくれる銀行なのかどうか」という点が、やっぱり一番大事だったんじゃないか、とも思うわけです。
だから、銀行融資の「審査方法に疑問」（11社）が、今後借りない理由としてあがってくるのも、なんか釈然としませんね。
結果的に借りられなかった企業や借入に関係のない第三者が、銀行の審査方法についていろいろ言うのはわかりますが、借りる側からすれば「貸してくれるのかどうか」が問題であって、審査をどうやるかなんて、そもそも銀行サイドの話ですからね。
だいたい銀行の審査方法って普通は非公開だと思うんですけど、せっかく借りられたのに、いったいどのあたりがそんなに不満なんでしょうか。
このようなこともあって、このアンケート結果では、こういう見出しをふって「もう借りない」というお客が過半数を超えたかどうか、という点だけに注目させるべきじゃない…と思いました。
もっといえば、このようなアンケート結果がでたなら、その本当の意図を企業側に突っ込んで取材して、ちゃんと分析した特集記事なりルポなりにまで、仕上げてほしいところです。
このアンケートでいうならば「金利が高いからもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」回答群の企業が、本当のところはどう思っているのか、について、もっと深く掘り下げてほしかったですね。
○×式の簡単なアンケート用紙を企業に配って、その返送結果を足しこんだもののなかから一番目立ちそうなところをピックアップし、見出しをふって一本の記事にしあげてしまっているメディアも、実際には多いようです。
「アンケートの集計結果」という「証拠」があるだけに、記事を読む側としても、そういう記事にはちょっと注文をつけにくい…というところも、確かにありますしね。
ただ、メディア側がそこを計算して書いているなら、手法としてはちょっとイヤらしいとも思うのですが…。
せめて読む側が、「アンケート結果」として立てられた記事は、基本的にマユツバで読む姿勢を持つことくらいしか、現状では自衛策がないかもしれませんね。
2008年05月11日
FXのようなギャンブルに肩入れするようでは、銀行も信用が置けない。
ネット銀、FX参入相次ぐ＝利用者拡大で全4行導入へ
ネット銀行が、FX人口が増えたころあいを見計らって、こぞって参入してきているようです。
一昔前なら、銀行がギャンブルに手をだすなぞまかりならん、という風潮があったと思うんですがねぇ。
あんまり昔は良かった…とかいうつもりもないですけど、ネット銀行っていまや、宝くじやロトはいうに及ばず、競馬・競艇となんでもありですからね。
どうせなら、ポーカーから海外のブックメーカーから全部解禁して、その代わり、「銀行」という名称を名乗らせないようにしたらどうかとすら思いますね。
だって銀行って、やっぱり本質的にはみんなが信用しているからこそ、オカネが集まってくるわけでしょう？
日本銀行が昨今頼りなく見えても、日本銀行券がその信用で支えられているように、銀行と名のつくものについては、どれだけシニカルにみる人であっても、みんな心の奥底のどこかでなにかしらは信用しているわけですよ。
FXって、わたしもブーム前にスケベ心を出していたときにひところ熱中していてあげくに何十万もスッたから（笑）よくわかりますが、絶対に、「競馬や競艇と本質的にまったく同一のギャンブル」ですよね。
FXマーケットは、いまやシステムと人間の思惑がドロドロにすごいスピードで入り混じっていて、チミモーリョーというか、とても人知のおよぶところじゃ無いです。
絶対に良い内容に思えるニュースが流れたとしても、平気でガーッと下がったりして、上がったり下がったりの理由がどこから考えても説明のつかないことがもうしょっちゅう起きるのが、FXだと思うわけです。
これって合理的な予測を排除しているという点で、ギャンブルの定義を立派に満たしているじゃないですか。
いや、FX自体はプレーヤーが納得ずくで入っているならば、それでゼンゼンよいのですが、この記事の中の銀行側のコメントにあるように「預金口座とFX口座間の入出金がしやすい上、信用力もある」などと、当の銀行側がコメントしているようでは、もう世も末だ…と思いますね。
金庫に虎の子のお金を預けにきた人の真後ろで、競馬や競艇のボードがチカチカ点滅してたり、さいころ賭博の賭場が開帳されているようなものでしょう？
信用してお金を預ける人たちの射幸心を、銀行が自分から煽るくらいなら、同じ口で銀行の公共性とか安全性とかについて、語らないで欲しいですねぇ。
銀行のディスクロージャー誌とか見ていると、預金者の大切な資金をお預かりする金融機関として、その安全性と公共性にかんがみて当行は・・・とかなんとか、いったいどの口で言っているんだろうと、ホント読んでいるこっちが恥ずかしくなるのですけど。
ま、銀行サイドとしては「利用者の利便性が増す」とか、都合よく言うんでしょうけれどね。
銀行の看板さえ降ろしてくれるなら、個人的には個別の商売ということで、何に参入しようとも構わない話なんですが。
FX業者の破綻など、昨今のFXブームが数々の社会的問題を引き起こしている点などについては、「自己責任」の一言で片づけられてしまいそうです。
これからの時代、「銀行などしょせんその程度のもの」と利用者側が完全に意識を切り替えて接するほかには、残念ながらあんまり対策もなさそうですね…。
2008年03月28日
上場企業の社長のインサイダー取引事件って、もう起こらないと思ってた。
「ピンキー＆ダイアン」展開、社長がインサイダー疑惑
今日、これだけコンプライアンスがうるさくいわれていて、インサイダー取引の検挙事例なんかも積み重なっている昨今ですから、せいぜい部長クラスとか、出入先の外部者とか、株券関係を扱う印刷業者とかしか、もうインサイダー取引は考えないものだと思っていましたが、油断してました。
一部上場企業の、しかも社長でしょ？
あまりにストレートすぎないか…と思って、この会社のプレスリリースを読んでみたんですが、「証券会社が大丈夫といったからやりました、証券会社が悪いんです…」と、どうも言いたいようですね。
言い訳としても、こういうのはあんまり賢くない気がしますが。
「念のため他の専門家にも確かめてみよう」とか、チラッとも思わなかったんでしょうか。
それに普通、一部上場企業の社長なんだから、弁護士とか財務担当の役員とか、これはインサイダーになってまずいとかなんとか進言する止め役が、必ずまわりに何人かはついてると思うんですけれど。
誰も「ひょっとしたら万一ということがあるから、危ないから」とか言って、待ったをかける人がいなかったことのほうが、すごい不思議です。
でも、2006年春頃からの話がこういうかたちで今頃でてくるのも、なんだか作為的ですし、不透明感がプンプンですね。
ま、一番上の社長にインサイダー取引まがいのことなんかやられちゃ、持株会かなんかでルールを守ってせっせと積み立てていたこの会社の社員が、さぞかし一番ガックリきたことでしょうし、当面は肩身の狭い状況に置かれそうですよね。
この会社の社長さん、インサイダーではないと抗弁する前に、社員に一言くらいは謝ったんでしょうか。
そっちの方が、なんだか気になりましたね。
2008年03月13日
1ドル100円突破。同じ通貨高でも、ずいぶん性格が違うような。
ドル12年ぶり100円割れ、ユーロは導入来の高値更新
ついに1ドル100円割れ。
ついこの間まで1ドル120円前後だったのが、夢のようです。
今回の場合、感覚的に、円高というよりは「ひどいドル安」のあおりをくっているような感じですもんね。
ま、同じことといっちゃえば、それまでですが…。
政府筋は、露骨に不快感を示すコメントを出しています。
そりゃそうでしょうね。最近まで、円安の心地よいぬるま湯につかっていたのが、いきなり熱湯の中に放り込まれたようなものですから。
またこれで、日本経済をけん引していた大手電機メーカーなどの業績悪化⇒経済全体がマイナス成長⇒株安⇒不況、といった流れに、なってしまうのでしょうか。
ただ、日本経済って、今や8割がサービス業で、国内でグルグルお金を回してるだけ、みたいな感じなんでしょう。
中国の食糧騒動でだんだん海外からの食品輸入も減ってきているようで、そういう特集を組んだ番組もよく見かけるようになりました。
そういう意味では食品の輸入コストが上昇しても、円高でひと息つけてる面は、確かにありますよね。
それを考えると、もし前のような円安に戻っちゃっても、それはそれで困るんじゃないの、大丈夫なの？と思います。
ユーロのように、「実力を伴った、経済成長を背景にした通貨高」という基本的な性格が背景にきちっとあれば、もうちょっと先行きを落ち着いてみていられるんでしょうけどね。
そういう意味では、円高とユーロ高、一口で同じ通貨高といっても、ずいぶんその性格が異なるものだなあ…というのが実感です。
2008年02月12日
労働基準法で「管理職の定義」を決めちゃったほうが、早いんじゃないかな。
＜名ばかり管理職＞電話相談に５時間で１３０件
「名ばかり管理職１１０番」、相談が、かなりの数に上っているようですね。
いやなら断ればいいのに…とは、まずいかないところが、日本のサラリーマンの悲しい現実ですよね。
ワタクシも名ばかり管理職の経験はありますけど、基本的に会社と対立する覚悟で、退職まで視野に入れとかないと、断るのは難しいケースが多いんじゃないでしょうか。
これって、やっぱり本質は、長時間労働・残業代支払いの問題ですよね。
仮に今回のメディア報道で「名ばかり管理職」の世間の認知が進んで、そう簡単にはやりにくくなったとしても、企業側としてはなにかしら、新手の抜け道を考えるような気もします。
裁判で訴えた労働者サイドが勝訴する判例が積み重なってくれば、労働者側としては心強いとは思いますが、訴えるということは会社を離れるということとほとんど等しい現状がありますから、やっぱり訴えを起こす前に、企業側をもっと根本的に規制するほうが、労働者側にとってはよいと思います。
いっそ、労働基準法を改正して「管理職の定義」を条文に入れたらどうでしょうか？
業種ごとの違いもあるので「部下×人以上は持っていることとする」とかは、さすがにやれないでしょうけど。
「業務権限・指揮命令権限・部下の人数などを総合的に勘案して、管理の実態がなければならない。残業手当・長時間労働を目的とした恣意的な管理職は、これを禁止する」くらいのはっきりした条文をつくっていれとけば、会社への牽制を、もっと強めることができるんじゃないですかね。
今の労基法でもおそらく規制できるんでしょうけど、もっとはっきりと「名ばかり管理職」を規制する意思を国として示すことが大切だと思うんですよ。
ま、「名ばかり管理職」という用語自体の社会的認知も、もっと広めていくことも必要でしょうけれどね。
いっそ名刺なんかにはっきりと「名ばかり部長」「名ばかり係長」と書いてあれば、外から見てもわかりやすいんですけどね（笑）。
名刺をもらったほうも、どう反応していいか困るでしょうけど…。
最近は「グループリーダー」とか「チーフ」とか、わかりにくい肩書きも増えてますからねぇ。
しかし、肩書きにこだわらないといった、個人の意識改革の問題とは完全に別な話ですから。
個人的には、この問題には国として法的規制をきちっと加えていくのがやっぱりよいような気がします。
2008年01月24日
古紙配合率の偽装、放置した環境省の責任がもっとも重いのでは。
「再生紙はがき」の表記中止＝古紙比率の基準も撤廃－日本郵政
再生紙はがき、大手製紙会社がいずこも古紙配合率の偽装をしていたということで、日本郵政が古紙配合率の基準撤廃と、「再生紙はがき」の記載中止を決めたようです。
まさに、2007年の標語の「偽」を象徴するような話ですが。
事務用品などでは、実際には配合率0％なのに、配合率50％などと表示していたケースもあったようですねぇ。
それにしても食品の偽装問題などと比べると、世間の怒りは、イマイチ盛り上がりませんね。
たしかにこれによって、深刻な実害を被っている消費者は少なそうですし、やっぱり口に入るものと入らないものとでは、利用者としても怒りのパワーがモロに違ってくるということのでしょう。
経営上・技術上できないにもかかわらず、さも可能なような顔をして、再生紙使用の各種の紙製品を納入していた製紙会社も製紙会社ですが、これってやはり、再生紙の使用割合を製紙各社が大きくあげられないことをおそらくつかんでいたにもかかわらず、再生支持率50％だの100パーセントだのを推奨するとしてきた環境省に一番の責任があるような気がしますが、どうでしょうか。
だって、配合率何％以上のものを再生紙や古紙と呼ぶのか、というそもそものカチッとした定義・ルールというものを行政が設けずに、メーカーまかせにしてきたというのが実態なのでしょう？
ルールと罰則がきっちり決まっていない中でやったら、民間企業側としてはどうしたって、易きに流れますよね。
今のところ、行政の責任を追及する声は少なそうですけれど、ルール策定者である行政側が、もうちょいしっかりしないといけない問題だと思いますよ。
行政の側で「再生紙の利用にかかわるメーカーの製造工程にかかわる技術的限界」を踏まえたガイドラインをきちんと徹底しそれを国民にわかりやすく説明するための努力を怠っていたことが、結果的に、自分たちの使う紙製品の再生紙比率が50％とか100％とかが割と当たり前、という消費者側の感覚の定着も、生んでしまったのではないでしょうか。
製紙各社は、再生紙比率を70％に引き下げるように環境省に要望し、環境省も、
再生紙の定義見直しを、おそまきながらやるようですね。
それにしてもこのままでは、環境ビジネスにかかわる企業や環境保護団体にもっと声をあげて怒ってもらわないと、食品偽装のように大きく盛り上がらないままに問題が収束してしまうかもしれませんね。
紙の品質が劣化したわけでもないのでめだった実害があるわけでなし、それに紙は日常生活で、どうしたって使わざるを得ませんからね…。
ま、消費者の唯一の自衛策としては、「再生紙や古紙を使っているから、環境にやさしい製品です」などと謳っている紙製品のほとんどはウソッパチ、くらいに考えて、紙製品を買うようにすることくらいでしょうか。
2008年01月18日
株のインサイダー取引、罰則をもっとガンガン厳しくすることが唯一の抑止力では。
＜インサイダー取引＞対策が不十分…氷山の一角の可能性
NHK、どうも幹部の人たちなどは、ホントに寝耳に水だったように見えましたが…。
報道局の記者のインサイダー取引が、発覚したとのことで。
ま、イマドキ、インサイダー取引に関わる内部統制の規程が無いNHKもどうか…とは思いますけどね。
ただ、民間放送局も、全然対岸の火事じゃないでしょうね…大手キー局の中にも、キモを冷やしている記者がイッパイいるような気がすごくしてなりません（冷笑）。
宝印刷のようにディスクロージャーだのIRだのといった、インサイダー取引なぞは専門もいいところの企業ですらこの不祥事沙汰ですから、要は組織として知識があるかとか、抑止の備えがあるかとかの問題じゃないですよね。
たぶん、インサイダー取引をやっているこのNHKや印刷会社の人たちは、おそらくインサイダー取引については相当詳しい知識を持っているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
そうとしたなら確信犯ですから、つまり犯罪と知っててなおかつやっているんですから、情状酌量の余地なし。遠慮はいらないと思います。
これは罰則なり罰金なりを、もっともっと強烈に厳しくすることこそが、唯一の抑止力ではないでしょうか？
インサイダー取引の罰則強化は何度もなされてきているのは知ってますが、要するに一か八かでやって得られる利益と、いざ発覚したときの罰則・罰金とを比べて、やるほうが得だと最終的に判断したからやっているとしか実際のところ思えないのですが、いかがでしょう。
証券取引等監視委員会、日本版SECを、もっとガンガン人員も増やして組織強化していくのも、ひとつのあるべき方向かと思います。
インサイダー取引とかの特集って、過去NHKでも何度かやっていますよね？
放送局といい印刷会社といい、身内のこういう状況が防ぐ力すらないならば、せめてそういう特集番組をつくったり、ディスクロージャービジネスなんかを主力事業でやるのは止めてほしいですよね、ホントに。
2008年01月14日
年賀状、年明けの売れ残りは当たり前。日本郵政も売り方を考えては？
日本郵政 「まだ年賀状」に異論…民営化後初の大事業
年賀状を1月18日まで、販売期間を設定しているので長すぎないか、という記事ですが。
そりゃ、長いでしょう、当然。
18日に買って1月20日あたりに「謹賀新年」ってやられても、受け取るほうとしても、ちょっと鼻白むんじゃないでしょうか、普通の感覚では…。
売る日本郵政の側の事情は、ある程度はわかりますけどね。
年間の売上高の１割程度を年賀状で稼いでいるそうですから、そりゃここに力を入れるでしょう。
週刊誌の記事によると、今年は40億万枚ノルマだったそうです。
日本国民ひとりあたり、４０枚近く出さないといけないんですか？
みんな、筆まめになっちゃいますねぇ。
ひとりひとりの郵便局員がすんごいノルマを負わされて、年の瀬にはヒィヒィ言っていたという話は、あちこちから漏れ聞こえてきます。
お気の毒といわざるを得ませんね。来年はさらに積み増しされる可能性大でしょう。
しかし、だからといって、販売期間を単純に延長しようなんてあまりに無策な感じがするのは、私だけ？
もう少し知恵を絞って、なんとかするべきじゃないですか？
年賀状を年賀状のままで考えるのはやめたらどうでしょうね…たとえば、宝くじ法を改正して、年明けに販売する年賀状は色を青色かなにかにして、一番下の「宝くじ」の部分を、ぐっとグレードアップする。
一等一千万円くらいにしたら、いいと思うんですけど。
年賀状を買わせようとするから売れ残るんであって。宝くじの部分の懸賞金を高額化すれば、みんな宝くじだと思って、買いますから。たぶん（笑）。
はずれてもハガキとして使えるというマインドが、いずれ消費者に完全定着すれば、うまくいけば通年で売れますよ。
年賀状のデザインをバラバラにして、有名人やタレントにつくってもらうのもいいかも。
そうなると、希少価値が出ますよね。
「B'zデザイン、2008年版」「SMAPデザイン、2009年版」とかね。
もし売れ残ったらヤフオクでさばけますし（笑）、一石二鳥でしょう。
年代ものの切手みたいに、10年もすれば、立派なマニア向けの市場としてたちあがると思うんですけど。
年に一度の季節ものとしていつまでも年賀状を考えてないで、通年ものにして、いろいろとアイデアをくっつけていけばいいじゃないですか。
普通に売っていたら、絶対先細りに決まっているんですから。
ノルマで毎年無理やり買わされる郵便局員の人が、あまりにカワイソウですよ。
2008年01月09日
オーダーメード版人生ゲームって、つまり「人生」そのものですか？
世界で一つ オーダーメード版「人生ゲーム」
あの「人生ゲーム」の、オーダーメード版が発売されるそうで。
子供の頃「ジィィー…」と音のする、ゲーム盤の真ん中のちゃっちいルーレット？を回しながら、よく遊んだものですが。
それにしても、生身でオーダーメードの人生を送っているからこそ、書かれている金額だけは景気のいい、オモチャのドル集めにゲームで興じていたのになぁ。
やってみたいはみたいですが、あんまりゲーム盤にリアルなことが書かれていたら、なんかツライんですけど…個人的には（笑）。
結婚した友人に送るって…もしその後で離婚でもしたら、かなりイタイですよね。
そこまで気を回して、「ほら、オーダー時にちゃんと項目に入れておいたよ」とか贈る時にあらかじめ言っておいたりするのでしょうか。
それもかなりマズイような。
というか、これってリアルとゲームで、人生を二回やるみたいな感じになったりして。
どっちも、オーダーメードだし。考えすぎか。
ところでこれ、オーダーメード版でも、やっぱりゴールは「億万長者になる」だけでしょうかね？
今でもやっぱり、億万長者だけが、人生のゴールですか？
んー、ちょとツマラン。
人生のゴールくらい、好きに設定させてほしいもんですが。
「伴侶のバアサンと前もって葬式済ませた後に、みんなに見送られて、二人で念願の宇宙旅行に出発！」とかがゴールじゃ、ダメですか？
タカラトミーさんって、そこまでオーダーを受け付けてくれるんでしょうか…。
2007年11月28日
地域別価格、「コンビニ＝定価販売」のイメージを崩す一撃となるか？
サークルＫサンクス、コンビニ初の地域別価格導入へ
コンビニの地域別価格導入。
セブンイレブン以外のどこかが（笑）いつかはやると思ってました。
ま、今でも実質、「期間限定の値下げセール」なんかをよく打ってますから、地域別価格を導入したところで、それ自体がすぐにそうそう大きなインパクトを持つとも思えませんが。
つまるところ消費者としては敏感に、より安いスーパーなりコンビニなりに通うだけの話ですからね。
導入にあたっての発想として、地方部と都市部の収入格差が顕著になってるから、というのがあるようですが。 それでは、逆に地域間の収入格差が解消されるような事態となった場合、地域別価格もやめるということでしょうかね。
コンビニの影響力は大きいですから、マクドナルドの購買力平価みたいな話ですけど、ある商品を定点観測すれば、その都道府県の経済状況の強弱がはかれるという状況も、いずれやってくるかもしれませんね。
コンビニが地域別価格を止めない限り、その地域は不景気から脱却できない、などという、ニワトリが先か卵が先かみたいな状況が将来的にいずれ出てくる可能性だって、ないとはいえませんね。
あとナショナルブランドの扱いですが、ローソンは実質値下げを検討していると、この記事に書いてありますね。
コンビニ間で価格について方針が異なってくれば、定価販売にメーカーがこだわろうとも、いずれすべてのコンビニチェーンで、ナショナルブランドの値下げも検討せざるを得なくなってくるでしょうね。
ただ以前の記事でも書きましたけど、地域別価格帯よりは、まだ夜間など一定の時間を過ぎた場合に生鮮食品などを値下げするタイムセールのほうが、導入も簡単だし、無駄な生鮮ロスを出さないということで社会的貢献度も高い、と思うんですけど。
やろうとする動きの片鱗すら、ありませんよね。
スーパーでやっているんだから、コンビニだってできるはずなのにね。
まあとにかくコンビニ間で、価格に関する方針が分かれてくれるのは消費者にとってはいいことです。
「コンビニ＝定価販売」というイメージが、いわばコンビニの不敗神話のベースでしたが、唯一価格だけが”Inconvenient”という状態が続くのも、いまの世の中では逆に不自然になりつつありますからね。
2007年11月22日
白い恋人、道外と海外の観光客にアピールする気持ちが弱すぎ。
＜白い恋人＞北海道内、４百店で販売再開 ３カ月ぶり製造
石屋製菓、白い恋人の販売を再開したとのことで、なんとか冬場の観光シーズン前に、間に合わせたようです。
まぁ、これだけの不祥事を起こした後ですから、そりゃあ衛生面ではちゃんとやるでしょうし、手堅い北洋銀行がバックについてるし、北海道の人は目線がもとから温かですから、道内でのイメージ回復は思ったよりずっと早く進むかもしれませんね。
ただ、やっぱり買うのは、主に道外・そして国外の人ですからね。 記事のなかにもありましたけど、記憶が生々しいうちはとても営業のお客さんには買って持参できない、と考える人も多いでしょうし（一方で、話題を振るためにあえてもっていく、やり手？の営業マンなんかもひょっとして出てきそうですが）。
北海道の人も、おみやげで道外に持っていくときは、さすがにまだ当分は遠慮する人が多いんじゃないでしょうか。
でも石屋製菓はそこのところの認識が、まだ薄いんじゃないかと思うんですよ。
道外の国内観光客に対しては、工場内の新ラインの写真をみせていくとか、いかに安全かをもっとていねいに説明して、おみやげ品としてどこが差別化されるかを、もっともっとアピールしてもいいと思うし。
とくに北海道観光にこれからくるはずの台湾・韓国・中国、オーストラリアなどへやっぱりホームページで本格的な他国語版をつくって、その安全性をアピールするべきでしょう。
海外観光客で白い恋人を買って帰る人は相当多いはずなのに、今のウェブサイトをみると、数行で「販売再開しました」「安全です」って、ちょっとそっけなさ過ぎて、いかにも完全にほとぼりがさめるまで、まだまだ様子見を続けます…という感じ。
正直、ホームページを見る限り、あんまりやる気が感じられないですけどね。
通販のサイトなんか、ピッと本日現在から用意するべきだと思うんですけど、ないですし…。
すでに安全な製品を売っているんだから、もう遠慮はしなくていいはずだし、誠意をみせながらも、どんどん道外・国外へのアピール攻勢を強めていくべきだと思います。
2007年10月22日
携帯の新モデル発表、嬉しいのは「旧機種の値下げ」だけという人も多いのでは。
ソフトバンクが秋冬モデル携帯
ソフトバンクに限らず、ドコモでもauでもそうですが、新機種の発表といわれても、「いったいどの部分が新しいのか」が、なんだかもうそろそろよくわからなくなってきた…と思いませんか。
それとも、自分だけかな？
ぱっとわかる人のほうが多いのでしょうか。
もはやさすがに、ほぼデザインチェンジだけ…のような気が、するんですけど。
消費者としては、選択肢も増えるし結構なことだと思う反面、こういう開発コストがきっちり通話・通信料に転化されているのかと思うと、ぼちぼち３社のうち１社くらいは、新商品開発を大きく縮小して、既存機種のサービス拡充とか通信料値下げに充てますとか、思い切って宣言をしてくれないかな…と思うんですけどね。
三大キャリアもへびの三すくみみたいな状態で、自分だけが動くに動けない…というのもわかりますけどね。
でもケータイのショップとかに行くと、もうそろそろ「どれでもいいやぁ」と思っている人が、そろそろ多数派になってるんじゃないか…と思うときがあります。
だってどれも、オシャレだし高機能だし、ホントに差を見い出せなくなってると思うんですよ。
たとえ二世代くらい前の機種だって、ホントに立派なもんです。
月間販売ランキングでも、旧機種が新機種をおさえて、一位だったりすることもあるようですし、そう思っている人が結構多いことの表れですよね。
今や新機種販売の時などは、自分の狙っている旧機種が値下がりするのを心待ちにしている人が、どんどん増えているんじゃないかと、思うんですよね。
シーズンごと新モデルを発表するたびに、旧機種の売上がガーッと露骨に伸びるようになってくれると、さすがにそろそろこのケータイ新機種投入競争にも一服感がでて、コンテンツやサービスの充実、そして最後には大胆な通信料金値下げのほうに向かってくれるんじゃないか…などと、ケータイの請求書にため息をつきながらも、ひそかに期待しているのです。
2007年10月13日
もろい基盤の上に成り立つ伝統やブランドなど、無くても消費者は困らない。
赤福 製造日・消費期限不正表示…東海地方の小売店に影響
「白い恋人」のあとに「赤福」。
白と赤、正反対なのに、やってることは驚くくらい、一緒ですね。
地元を代表するブランド商品を持っていて、企業としても内部留保が豊富で、不祥事があったところでそう簡単にはつぶれなさそうなところも、そっくり。
今回は「関係者の指摘」とありますが、状況からみて、ほとんど内部告発に近い感じですね。
鈍感な経営陣と、身近な筋の告発による発覚という構図も、妙に似ている。
結局、「白い恋人」が発覚した後でさえ、こういうことが続いて起こるってことは、経営側に「うちはバレないだろう」という楽観というか、過信・おごりのようなものがあるんでしょうね。
地元ナンバーワンとか、何百年の伝統とかにあぐらをかいて、なすべき手順を怠った経営側の怠慢、自社のコストや業績を優先して、消費者一人一人の口に入るものを手掛けていることについての、想像力と使命感の欠如。
そういうところは、ホントそっくりだと思います。
配信された情報が瞬時に世界を駆け巡るネットとメディアの発達がなかった時代には、こういうことが要するに、バレなかっただけの話なんでしょう。
そういう状況にあぐらをかき、改善なども考えぬままに長い年月が過ぎて、それが伝統やブランドなるものを築いてしまっていたとしたら、要するにそれらは、かげろうのように実体のない、本質的にはスカスカの「のれん」だった、ということですよね。
そういう伝統やブランドは、いまや時代によって、あっさりと蹴り落とされてしまうことを、特に食品業界の老舗企業の経営陣などは、こういったケースからよく学ぶべきだと思います。
逆に言えば、こういう試練を乗り切って、再び成長軌道に入れない伝統やブランドなどは、しょせんその程度のものだった…ということなのでしょう。
そんな伝統やブランドなどは消えて無くなってしまっても、消費者が困ることなど、さほど無さそうな気がしますけどね。
困るのは、企業側の関係者や従業員と、関連業務に従事する人々であって、企業として今後ちゃんとやることができないなら、彼らに十分な補償と再就職の世話などをして、いっそ会社はたたんでしまったらどうでしょうね。
内部留保だって、それこそ配れる程度にはたっぷりあるんでしょうし。
そして会社が無くなった次の日から何事もなかったかのように、世の中がいつも通りに動いているのを見て、自分たちが自慢していた伝統やブランドなるものが、いかにもろい基盤の上に成り立っていたかを、その時に初めて知ることになるのでしょう。
2007年09月28日
バイク便ライダーたちにとっては、朗報。配送料金は、値上がりか？
＜バイク便＞厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に
バイク便、以前の勤め先では、よく利用しました。
急いで書類を届けたいときなど、ほんとに便利ですよね。
便利すぎて、一時はオレオレ詐欺などにも利用されたなんてこともあったようですが。
それにしても、ずいぶん昔からあるのに、労災の適用外だったんですね。
その意味では、厚生労働省が今頃になって、「労働者性がある」などとご大層にのたまったというニュースには、ちょっと驚きです。
もっと相当昔に、労働者としての認定は、できたんじゃないでしょうか。
だってバイク便って、基本的には、A地点からB地点に（なつかしの、ざ・ぼんち）企業側の指示によって荷物を運ぶという仕事の特性は、このビジネスができた頃から、本質的に変わっていないですから。
バイク便のライダーたちは、いざ事故を起こしたらこれまでの稼ぎがふっとぶくらいではすまないという、強い心理的プレッシャーの下で働いていたということですよね。
結局、企業側が労災保険料節約による利潤追求のために個人事業主扱いしていた状態を、行政が長い間見過ごしていたという部分が、大きいんじゃないでしょうか。
逆に、バイク便ライダー側が、長い拘束時間の仕事で疲れ、配送途中にバイクで人をはねるなどの人身事故を仮に起こした場合は、被害者の側も、そのライダー個人を相手にしなくていけないわけですから、補償その他の面ではずいぶん不安な部分もあるでしょう。
こういった面についても、いまだに企業側は一切関与していないのでしょうか？
なんだか身近なワリに、企業の状況と利益構造などについての情報が、意外と一般には伝わってこない業界ですよね。
いずれにしても、こうなるとバイク便の配送料金はきっと値上がりですかね。
それとも、比較的参入しやすい業界で競争も激しいから、大手などは料金を据え置きにして、持久戦に入るのでしょうか。
まぁ人が密集する都会ならではのビジネスということなんですかね。
2007年09月01日
サンプルの対価として渡す個人情報は、つりあう値打ちなのだろうか？
“お試し無料”大人気 会員制ショールーム「サンプル・ラボ」
「サンプル・ラボ」という登録会員がサンプル化粧品や食品を自由に、持ち帰れるシステムのショールームが好評のようです。
タダでいろいろな商品サンプルが持ち帰れること、提供企業側としてはマーケティング精度が高まるということで、大人気のようですが。
ただやはり、サンプルの対価として、その企業に個人情報をどこまでとられてしまうのか？を考えてしまいますね。
無料で結構な品物を配布する以上、企業側は堂々と突っ込んだ内容で、正確な個人情報を取りにくるシステムなわけでしょう？
住所・電話番号・勤務先の業種はもちろん、家族構成とか主たる生計者の年収とか、だいたいの場合は絶対とられてますよね、きっと。
万一の個人情報流出を考えたら、個人的には１０００円とかくらいの価値のサンプルだったら、引き合わないからもらうの止めとくと思う…たまにはつられてしまうかもしれませんが（笑）。
自分の個人情報くらい漏れたってどうってことない、って人もたぶん多いでしょうけど、おそらく家族の情報まで、サンプルの受領者を経由して、かなり明らかになっちゃっているんじゃないですか？
ご主人のつゆしらぬところで、サンプルをもらって帰る奥さんを通じて、ご主人の勤務先から役職から、見知らぬ誰かに結構な内容の情報が渡っていることになるわけですね。
自衛策もないし、こういうマーケティング企業側の個人情報の管理体制を信用するしかないわけですが。
実施企業は当然、「厳格に管理している」と言うでしょうし、実際やろうとしているとは思いますが、これまでの報道どおり、国から大企業、金融機関に至るまで、個人情報がいろいろなルートからダダ漏れですからね、現実は…。
あと、手書きの「お客様の声」ってすごいマーケティング的には貴重ですから、たぶんオリジナルのアンケート回答用紙も、企業としては長い期間、倉庫保管とかしてるはずですよね。
そうなると、ますます紛失リスクも高まる気がするし…。
個人情報はしょせん１００％管理のできない世の中ですし、気にしてもしょうがないというのが、大方の感覚だとは思います。
でも、個人的には、情報が見知らぬ誰かに事細かな家族の情報などが渡っていると想像するととっても気持ち悪いので、あまり詳細に情報をとられるようだったら、サンプルはもらうのをガマンして、帰ってくると思いますよ。
肝心の店舗が近く無いんで、あくまで出店がされたら…という話ですけどね。
あと、誘惑に負けなければ…という話でもありますが（笑）。
2007年08月29日
ＪＡＬファーストクラスはたぶん人気殺到。ファーストの格を保てるか？
ＪＡＬ ゆったり座席で機内食 国内線ファーストクラス
ＪＡＬが国内線にファーストクラスを導入したそうですが、驚くのが値段ですよね。
たったの８,０００円増ですから。
食事だってファーストクラスと銘打つ以上は、いいもの出さざるを得ないじゃないですか。
だったら利用する側としては、ランチでちょっと高めのものを食べたという想定で、あとプラスアルファ数千円追加で払うくらいの感覚ですからね。
おそらくこれだったら、人気に火がつくと思いますよ。
国際線のファーストクラスは高すぎてとても手がでん！という人が、その気分を味わうにしても、十分なお得感がありますしね。
経営改善途上の今のＪＡＬが打つ施策としては、なかなかいい線をついているな、と思いました。
でもひょっとしたら、全然別の問題がでてくるかもしれませんね。
一家４人旅行でファーストに乗るとかいう家族だって、きっといるでしょうから、子供の騒ぎ声などもでてくるでしょうし、他の乗客にとってファーストに値する静寂と快適性を、常に維持できるか？とかね。
ま、最初しばらくは、羽田－伊丹線で試してみて、問題点を洗い出してからドル箱路線に適用していくみたいですが、国際線のファーストクラスでのノウハウが、果たして短時間の国内線にそのまま通用するかどうかですね。
ところで、国内線にファーストクラスがでたとなると、「クラスＪ」は、なんだか中途半端な位置づけに置かれちゃいますね。
ちょっとリニューアルして「ビジネスクラス」に変更しちゃうのか、それとも校長ならファーストクラスの席を増やして、ファーストとエコノミーだけにしちゃうとかね。
飛行機は安全に飛んでくれさえすれば、あとは結構自由に、経営判断でいろいろやっていいんじゃないか、と思いますけどね。
航空会社によってはっきりとカラーが分かれてくれるほうが、乗る側としても、選ぶ楽しみがでてくるってもんです。
2007年08月26日
東映は、ぜひ大人の対応を。間違っても、訴えたりしないでほしいもの。
ローカルヒーロー大活躍 特産品ＰＲ、観光促進 関連グッズ大ヒット
東映の子供向けテレビ番組でおなじみの「なんとか戦隊シリーズ」を、自治体がオリジナルで企画しているのが結構当たっている、という内容の記事ですが。
地元の経済効果を少しでも高めたい地方の県などにとっては、久しぶりの明るい話題になるんじゃないでしょうか。
企画を当てさえすれば、長期に「地元の愛すべきキャラクター」として活躍してくれそうです。
生身の人間と違って、不祥事や事故を起こすリスクもないし、関連グッズをつくれば、経済的な波及効果も高そう。
もっとも、すべての都道府県が同じ手法に走って、それぞれ必ず地元にヒーローの「なんとか特産品レンジャー」がいるのも、それはそれでちょっと、飽きてくるような気もしますけどね…。
ただ、ちょっと心配なのが、元祖（ゴレンジャーかな？）の戦隊シリーズを企画した、東映の今後の動き方ですかね。
記事を読んでると、今は静観の構えに見えますけど、自分たちのテレビ番組の戦隊シリーズの人気がかすんでくるくらいに、こういうのが地方自治体にどんどん広まったら、さすがに東映も堪忍袋の緒が切れて、訴訟沙汰へ移行する可能性も、でてくるかもしれませんねぇ。
で、裁判になったら、あんまり似すぎているものだったら、やっぱり東映側が勝訴する確率のほうが高いんじゃないか、という気がするんですよね。
ただ、中国やアジア諸国で露骨にキャラクターやアイデアをパクラれているようなケースとはちょっと違って、あくまで地元の経済効果を高めたい一心で地方自治体がそれぞれにやっていることですから、ここは東映には、できればこれからも、大人の対応をしてもらいたいところですけどねぇ。
地方経済が疲弊しきって、明るいネタがほんと乏しいですから、地元の観光促進や経済活性化だけのためにやっているだけなら、なるべくなら芽をつぶさないで、黙認してやってほしい気がするんですけど。
こういう東映の戦隊シリーズなんかは、地方の遊園地でよくショーをやっているし、出張った折には地元のヒーローと一緒になって悪者をやっつけるショーなどをジョイントで企画するとかして、できれば地域経済全体の活性化も視野に入れて、双方には共存共栄のマインドでやってほしいものです。
2007年08月15日
消費者の鉄槌は、これから下る。社長の立場は安倍総理と同じ、辞めるべき。
石屋製菓アイスに大腸菌群、「白い恋人」賞味期限も改ざん
北海道としては、これでは中国の食の安全をどうこう非難もできないし、来るサミットで食の安全のＰＲもできませんね…やってることの根底にある発想が、一緒じゃないですか。
しかも自主発表ならまだしも、内部告発であわてて公表したらしい。
ばれなきゃ、ダンマリを決め込むつもりだった、というわけですね。
会社の売上の9割を「白い恋人」が占めているのに、このずさんな対応ぶりが信じられませんね。
こと石屋製菓のみならず、北海道の食のイメージを傷つけ、不信感をつのらせた責任は、重いと言わざるを得ません。
オーナー社長だろうとなんだろうと、辞めて責任を明確にし、新体制で出直すべきです。
「自分がやった」といった担当取締役、ほんとなのかだれかをかばっているのか知りませんが、これでトカゲの尻尾切りは、北海道の子供たちの教育にとってもよくない。
分野は違えど、安倍総理と一緒ですね。トップが責任をとらないから、「責任をとる」という言葉が、ここまで薄っぺらな意味を持たないフレーズになってしまった。
しかし、これから下る消費者の裁きによって、おそかれ早かれ、社長は退任に追い込まれると思います。
もう「白い恋人」は、北海道土産としてはすっかりダーティなイメージがついてしまった。
空港からの全面撤去は、その回復に時間がかかることを物語っているし、おみやげで買う人も、おそらくは元の水準まで回復することは二度とないでしょう。
きっと石屋製菓の経営陣は「ノド元過ぎれば…」とタカをくくっているでしょうが、数年後に、この傷の深さをしみじみと思い知ることになるはずです。
それにしても、経営のリスク管理能力の無さには、ホントに呆れる。
ホームページにだって、まだ製品回収のお詫び広告しか出してないじゃん。
社長名で、パッと今後の対策を含めた消費者へのお詫びの文章だすのが、普通でしょ？
「消費者に申し訳ない」という態度も、記者会見では、あまり姿勢として感じられなかったしね。
残念ながら、北海道のトップクラスの企業といっても、しょせんこの程度というのが実情ですね。
2007年08月06日
短期留学から戻った後のフォローも、旅行会社や自治体はちゃんとすべき。
地方で学ぶ…団塊向け「短期留学プラン」続々
旅行各社が、地方の国立大学と組んで、「団塊の世代向け短期留学プラン」の販売を強化しているようです。
二、三週間くらいの地方滞在で、果たしてどれほどのことが分かるのか…という気も少ししますが、それでも地方を見直すきっかけになるし、付加価値をつけたこのようなカタチでつけた旅行プランは、なかなかに有意義だと思います。
その地方自治体の知事の講義を、地元で直接聴けたりできる機会は、そうはないでしょうからね。
やはり団塊の世代と言うのは、総じて、知への要求が強い世代なんですね。
個人的には、せっかく時間を使ってその地方に滞在するのですから、帰った後は、学んだことをそのまま自分の中に埋もれさせずに、なんとか外に発信するかたちで活かしていってほしいと思います。
できれば旅行会社も、旅行に送り込んで「はい終わり」ではなくて、その後のアフターフォローまで、企画の目線を延ばし、考えていってほしいところです。
たとえば、最近地方自治体は、「地域検定試験・地域検定ガイド」的な民間資格を開催しているところが結構ありますので、短期留学プランの参加者は、そういった地域検定の受験料を無料にするというのは、どうでしょうか。
そうすれば旅行者が短期留学で学んだことが、次のステップに生きてくるひとつの手立てになるのではないか、と思いますし。
ほかにも、2回目以降同じ地域に短期留学する時には参加料金を割り引くとか、いろいろと工夫の余地があるように思います。
高齢化がどんどん進む中、地域活性化、そして国内旅行の活性化という点では、この話は市場の成長が期待ができる、数少ない明るい話題だと思います。
旅行業界も自分たちの儲けだけではなく、地域活性化の貢献という視点も忘れずに、この芽を大切に育てていてほしいものですね。
2007年06月29日
っていうか、将来に不安を持っている新入社員の割合って、たったこれだけ？
就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート
新入社員3,849人の中で、リストラ不安を持つ者が全体の38.8％、会社の倒産・破たん懸念者が22.8％。
少なっ！！たった、これだけ？
この不安定な世の中で、そういうことをチラとも思わない新入社員が、6割から8割程度いるその事実のほうが、傍観者としては、よほどオドロキであると同時に、不安に思います…。
入社の時にいちおう一般常識とか時事問題のテストとかやったはずですが、新聞とかネットニュースとか、ホントにちゃんと、目を通してるんですかね。
「自分は、海外旅行で盗難や事故にあわない」「自分が乗った飛行機は、落ちない」といっているのと、ほとんど一緒ですよ。
国の財政危機とか年金問題とか、異常な円安とか、世代を問わないフリーター・ニートの激増とか、北朝鮮危機、温暖化問題、すべてアナタたち新入社員諸君が入社したその会社の将来と、網の目のようにつながっているんですってば。
いまや日本のblue chipsですら、10年後は、わかりませんって。
トヨタくらいじゃないんですか、大丈夫そうなのは。
…いや、本当に危機意識のある者ならば、「トヨタですら、どうなるかわからない」という発想を持つべきですね。
なぜならバックボーンとなるこの日本国が、10年後にどうにかなっているかもしれませんしね。
でも、確率論的には、上のアンケートで「将来が不安だ」にマルをつけた新入社員諸君のほうが、残りの6、8割の連中よりも、生き残る確率はまだ高いと思いますよ。
なぜなら、「今、そこにある危機」の、匂いだけでも嗅ぎ取るセンスがあるということですからね。
願わくば、その嗅覚・センスが、会社組織の中でまったりとさびついてしまわぬよう、ノンキな6割から8割いるほかの人たちのことはほっといて、自分自身の牙に絶えず磨きをかけていってほしいものです。
2007年06月23日
原因の「製造工程の誤りにより、…」のところが、気になるんですけど…。
＜ＮＴＴ東西＞アダプター無償交換 発熱の危険
今度は、ＮＴＴですか。
それにしても最近、大手メーカ製品で、事故懸念による製品・部品の無償取替の告知を、実によく見かけますよねぇ。
やっぱり日本の製造工場ラインで、品質管理面の劣化が構造的に、深く静かに進行しているような気がして、仕方ないんですけれども。
問題の所在が、設計面にあるのか、現場技術者の質が落ちてきているのか（あるいは人手不足で手が回らなくなってきているのか）、または製造ラインに携わる作業者の問題なのか。
はたまた、その全部かもしれませんが。
今回の件も発表資料では一行で済ませてますし、もう少し詳しく、原因を発表してほしいものですが。
イメージとしては、メーカは人材派遣業者からの派遣や請負で集めた人手無しでは工場が回らないとか、よく言われている昨今、製造ラインにおける品質管理の劣化部分が、ほころびとして出てきているんでないの？などと、つい思ってしまうんですがねぇ。違うんでしょうか。
メーカは当然、真の原因を明らかにしたがらないでしょうし、最近メーカで散発的に起こるこの手の事故を見てると、なんだか構造的な原因がきちっとあって、生じているような気がしますが…。
ソニーや松下も含めて、いくらなんでも日本の一流メーカで立て続けで、発生件数もあまりにも多すぎやしませんでしょうか。
この手の話の体系的な解明は、基本的には大手メディアの取材に期待するしかないんですが。
うーん、朝日新聞か東洋経済かどこか、掘り下げてやってくれませんかね。
2007年06月18日
介護事業って、ビジネスとしてそんなに魅力的なんでしょうか。
居酒屋チェーンのワタミも「コムスン一括買収」表明へ
このままじゃニチイ学館にしてやられる、と思ったのでしょうか。
ワタミが、当初ノウハウがないとして敬遠していた訪問介護事業もまとめて引き受ける意向を、最終的に示したようです。
なんですか、報道によると、事業引受の意向を示したのは、商社やコンビニチェーンも含めて、二十社とか三十数社に達したらしいですが。
素朴な疑問なんですけど、介護事業って、そんなに魅力的なんでしょうかね、ビジネスとして。
あまり、そうも思えないんですけどね。
社会性とか重要性という意味では、文句なしに大事だとは思いますけれどね。
そして、需要というかニーズだって、ものすごく見込めるんだろうとは思います。
必要としている人はゴマンといますからね。
ただ、ノルマでしめあげて汲々と営利目的でやっていたコムスンだって、介護報酬の不正請求をやって、なんとか利益をだす外見をとりつくろっていた状況なわけでしょう？
ニチイ学館だって、以前に東京都から警告されているようですし。
思うんですが、普通に利益をとれない構造がビルトインされているから、利益捻出のため、やむなくそこに手をつけたんじゃないですかね、両社とも。
コムスンはやりすぎて目だってしまい、社会的糾弾を受けたわけですが、中小の介護業者でも、介護報酬の不正請求は結構ごく普通に行われていたと、されているようですし。
それなりにノウハウをもっていたこの大手二社でさえも、そうせざるを得ないビジネス構造になっている、ともいえるんじゃないでしょうか。
そこに異業種も含めてこれだけ多くの企業が名乗りをあげてくるというのが、ちょっと不思議ではあります。
ビジネスとして採算性を慎重に検討した結果とは、とても思えない。
これまでのインフラがあればやっていける…と踏んだのかもしれませんが、それにしても、介護者とか深夜に訪問する人の供給数がそうは見込めない現状からスタートして、株主に合理的な事業成長の説明をつけるための将来計画をどう考えているのか。
まず、先に手をあげてあとから考えよう、という発想で臨んでいるとしか、思えませんね。
そうなると、連座制のきびしい適用がある業界で、完全に順法体制で、利益をあげていくことができるんでしょうか。
今の構造のままであれば、ある意味コムスンの二の舞になる可能性もぬぐえないんじゃないでしょうかね…いつか来た道にならなければ、よいのですが。
厚生労働省も、この業界の事業としての発展性を考えて法律や規制を見直したほうがよいんじゃないかと思いますが、年金問題とかもあるし、しばらくは手をつけるヒマがなさそうですね…。
引受け候補先の数があまりに多かったんで、ついそんなことを考えてしまった次第です。
2007年06月12日
さぁ果たして経済合理性が勝つか、フランチャイズの原則が勝つか。
＜マクドナルド＞東京や大阪で値上げ、東北などで値下げへ
なかなか、おもしろい試みだと思います。
こういうのがひとつの大きな流れになってくれれば、大都市との地域間格差を経済面で緩和する効果が期待でき、日本全体の活性化という面ではプラスの効果が高いと思うのですが。
しかし、東京や大阪など大都市の知事は、当然ながら不快感を示すでしょうね。
あとはフランチャイズのオーナーですか。
地域のオーナーとしては、売上幅も格差ができて不利になる、という懸念でしょうか。
しかしもし将来的に、他のフランチャイズ外食店で同様の戦略をとるところが増えてくれば、「地方で外食した方が安い」という潮流がつくられて、全体の売上高もまた伸びてくるかもしれませんし。
数年先を見た展望という意味では、かえって地方のフランチャイズオーナーの方が有利になってくる可能性だってでてきますね。
ある程度長いスパンで、考えるべき問題であるとも言えそうです。
また、こういう地域ごとの異なる価格差が普及してきたなら、フランチャイジーの側としても、選択の幅が広がり、戦略的発想を持っているオーナーにとってはビジネスチャンスが拡大してくるという見方だってできるでしょう。
より儲かる地域を選択して店舗を出店していきたい、というオーナーだって出てくるでしょうしね。
地方の活性化というと、どうしても行政の先導というイメージがありますが、このように民間企業が自社利益を主体に考えて、地方と都市圏の垣根にまたがってひっかきまわしてくれると、相乗効果が出てきておもしろいかもしれません。
本格的な実現までには、まだまだ紆余曲折がありそうですけど、ひとつの注目すべき取り組みだと、感心した次第です。
2007年05月29日
「あなたに似た人」が、拍子抜けするくらいに、大勢いる時代。
「ひとのフリ見て我がフリ決める」という人の行動心理をつかむ
（CNET Japan 2007年５月28日付 オピニオン記事）
この記事は、内心、若干の反発を感じながらも、面白く読めました。
私の場合、ランキング自体が好きということはそんなにないのですが、ものを買うときなどは、だいたいランキングの上位を参考にしています。
製品でもサービスでも、選択肢が過剰にありすぎる今、一次選考としてのふるいをかけるという意味でやっているつもりなのですが。
ただ、それでも、この筆者の言うところの「最大公約数」に広い意味では取り込まれていることは、間違いありません。
ところで、世界には、自分に似た人が三人いるという話ですが。
見た目は確かに三人くらいかもしてませんけど、考え方や趣味、好き嫌いといったことが自分に極めてよく似ている人間ならば、もう世界にきっと何百人もいると思うんですよ。
そうなってしまった理由は、たしかにネット社会の爆発的拡大による「類型化の加速」以外に、考えられませんね。
没個性と一言ですませればそれまですが、自らの嗜好を無意識に合わせにいく傾向を加速させるためには、仕掛ける側が最大公約数となるゾーンにあわせた情報を集中的に大量配信できる、「ネット」というインフラがあってはじめて、その仕掛けが機能するわけですから。
ただ、日本人だけがそうなのかというと、そろそろ必ずしもそうではなくなっているような気がします。
国民性の影響がないとは言い切れないでしょうが、情報統制がなく、PCが個人の生活に深く根ざしている国ならば、今やどこだって似たような状況になってきているんじゃないでしょうか。
アメリカ人、イギリス人、韓国人だって、すでに最大公約数にとりこまれる行動様式・考え方に、なっているんじゃないでしょうかね。
感情的にはつい反発したくなる面があるものの、こういう潮流は、経済的側面からみたら、たぶんそんなに悪いことではないのでしょうね。
嗜好や購買意欲が、全世界的に似てくるなら、グローバルにビジネスを展開する企業は、業種を問わずますますやりやすくなってくることでしょうから。
しかし最大公約数だけでも面白くないというところが、人間社会のアマノジャクなところで。
この筆者が呼ぶところの、「最小公倍数」の部分ですね。
ただ、この「最小公倍数」へのアプローチは、ある意味、「人間の内面心理の矛盾や不合理性への挑戦」ですからね。
私はこちらのほうは、いかな巨大グローバルネット企業と言えども、そうそう簡単に攻略できないだろうと見ますが。
それに、そんなアプローチが商業的に成功してしまった世界なんか、想像するだけで、ちょっとコワイですしね（笑）。
2007年05月08日
新製品はしばらくいいから、イベントをどんどんやって、ビール好きを増やしてほしい。
夏へ活気 ビール商戦 ４月販売好調 各社が需要喚起
ここ数年は、発泡酒は第３のビールが幅をきかせていた感があるので、ビールの需要がまたまた盛り上がってきているのは、愛好家としては嬉しいことです。
景気の回復基調で、ビールの出荷本数も比例して伸びてきているんでしょうかね。
商談や仕事帰りの打ち上げで一杯、それを今年の猛暑が後押し、といったところでしょうか。
個人的には、もう新製品はそんなに力を入れなくてもいいんじゃないかな、って感じがします。
出るたびに期待して飲んでみるけど、これまでの定番の味を超える、消費者の舌をはっとさせるような味が、もうなかなか出てこないような気がしますね。
細かいところの改善努力にしのぎを削っているのは、わかるんですけど。
どちらかといえば、記事にもあるようなビールフェスタのようなビール祭りを、地方都市でも開催するとか、ビールキャラバンみたいに全国をめぐって郷土料理とあうビールを提案していくとか、そういうほうに力を入れてほしいですね。
ビールを３日に１本飲む層を、２日に１本にまで引き上げていくとか、そういうマーケティングのほうが、これからの時流にはあっているんじゃないのかなぁ。
あと、もう一つだけ注文するとしたら、高級ビールの単価を、もう少し引き下げてほしいですよね。
普通のビールで200円、高級ビールで250円で、50円の差は、いくら景気回復基調とは言え、大きいですよねぇ、やっぱり。
もう少し、230円くらいにしてくれたら、また本数も伸びてくるような気もしますけどね…あんまりやると、高級ビールと普通のビールとの差もなくなってくるんで、その辺が限界だとは思うんですけど。
ビールメーカーさん、是非是非、検討してみてくださいまし…。
2007年05月07日
この半分でも表に出すだけで、すごい経済効果じゃない。国も本腰入れてやらないと。
「タンス株」いまだ742億＝ペーパーレス化で紙くずにも－周知本格化させる業界
国と証券会社がもっと努力して、このタンス株残高の５割でも表に出すだけで、ものすごい経済効果が出るんじゃないですか。
政府も、ヘタな景気浮揚策を打つよりも、ここに力を入れたほうが、よほど効果的なのでは？、と思うくらいです。
なんだかこの記事を読んでいると、まだ期限まで１年以上あるし、締切間際になってどっと押し寄せるだろうと、証券会社は踏んでいるようですね。
もちろんそれは起きるでしょうけど、結局気づかぬままに眠っている本当の意味でのタンス株券って、意外とバカにならない量が、あるんじゃないでしょうかね。
宝くじで、換金の時効にかかってしまうものがあるのと、一緒でね。
例えば、おばあちゃんの遺品箱の中に入ったままの昔の株券とかを、引き継いだ子供たちが田舎の実家のタンスに眠らしたままにしてあるとかね。
もっと費用投下して、国も証券会社も草の根レベルまでおろして、ＰＲ活動を更に強化したほうがよいですよ。
ＰＲとしてはまだまだたまにみかける、というのが実感ですもん。
コマーシャルだって、かつての松下の製品回収の時のＣＭくらいに、しつこくやったほうがいいんじゃないですか。
財政危機の最中ですし、こういうのはチャンスと思って、見逃さずにやるべきです。
2007年05月05日
理念は崇高、しかし志の高さを試されるのはまさにこれから。応援したい。
受刑者の社会復帰にプログラム開発を--プリズニーズの挑戦
（CNET Japan 2007年5月2日付記事）
まずは、受刑者の就労にソフトウェア開発を充てるというその発想に、ビックリしました。
社名はPRISON（刑務所）とNEEDS（必要性）をあわせた造語とのことで、刑務所関連業務に特化しようとする姿勢を明確に込めているようです。
それにしても、普通にビジネスアイデアを考えているだけでは、まずでてこない発想の事業だと思います。
この会社の社長さんに、おそらく何かこういうビジネスを立ち上げようと決意するに至った、極めて個人的な原体験があるように思えてなりませんが。
確かにソフトウェア開発を含めたＰＣ・ネット関連事業は、環境的には受刑者に向いているように思えます。
机に座っての長時間作業、一人で作業する時間帯の多さ、業務に対する社会的需要の高さ、等。
しかし、事業としてみた場合の困難も相当にありそうです。
まずは、会社側が供給する人材の問題。ソフトウェア開発者はただでさえ供給不足気味のはずですから、偏見を抜きにしても、こういうある意味特殊な環境下に身を投じようとする開発者が、果たしてどれくらいいるのか。
また、偏見をもたず接するにせよ、やはり受刑者と接する社員に、人的リスクは本当に生じないのか。
もっとも、これらの点は会社としてはじめから一定のリスクを背負いながら、きっとやるつもりなのでしょう。
なぜなら、こういう点を気にしてめげていたら、とても会社を立ち上げるところまでいかないでしょうから。
理念は、素直に本当に立派だと思いますので、頑張ってほしいものです。
こういう事業がきちんと社会に根付き成長していくなら、日本もまだまだ捨てたものではないように思えます。
今年の4月創業と出来てそう間もないし、その崇高な志が根付いていくかは、まさにこれからのようです。
取引先としてセコムもあげられていますが、この会社の理念に共鳴してくれているのかもしれませんね。
本当にこれからが大変だと思いますが、頑張ってほしいと思います。
2007年05月02日
本業がかなり改善されてきてるし、難しいとこですが、もうちょい様子見では。
＜ＪＡＬ＞黒字から赤字１６２億円に修正 ３月期連結業績
ＪＡＬもなかなか、綱渡りの状況が続きますね。
推測するに、監査法人とはぎりぎりまで、相当激しくやりあったと思うんですけど。
黒字予想から一転して赤字予想になったという荒い動き方をしたということは、監査法人が繰延税金資産の見積過大にこの期におよんで手をつっこんでくるとまで、ＪＡＬ経営陣は予期していなかったんじゃないでしょうか。
本業も改善傾向にあるようだし、将来の収益性改善として現状程度の繰延資産積み上げはＯＫだろうと、甘めに考えていたんでしょうねぇ。
ＪＡＬは週刊誌では叩かれてますけれど、現場は結構危機感を持ってサービス向上に努めているように見えるし、一乗客としての個人的な好感度は、決して悪くはないんですけどね…。
まぁ株式市場が、こういう会計技術的な意味での損益悪化までも材料にして、さらに評価を厳しくしてくるかどうか。そして銀行団はどう動いてくるのか。
経営的には目が離せない状況が、まだまだ続きそうな雰囲気ではあります。
2007年04月28日
まぁ、販売する側としては難しいところだよね。これは一つの手だと思う。
声かけないでね…カードを付けて静かに買い物
確かに、百貨店に買い物に行った時、購買者の心理は様々ですからね。
聞きたいことがあればこっちから聞くのでうるさいから話しかけてくるな、という人もいれば、適当なところで近づいてきてほしい、という人もいるし。
はたまた、自分がショップに入ったら、すぐに店員さんがよってきてくれないと、無視されているようでサビシイ気持ちになる、というタイプのお客さんもいるしねぇ。
まぁ、このようなカードは、多様でワガママな消費者心理に対する、ひとつの有効なアプローチではあると思いますね。
でも、カードを持ってないお客様への対応が今度は難しくなってくるかもしれないね。
何もカードを持っていないからといって、店員に傍にいて色々説明して欲しいんだ、ということにもなりませんからね。
昔はもうちょっとお客さんの購買心理もシンプルだったのかしら。
でもひょっとしたら、最近のショップの店員さんたちが訓練が乏しくて、顧客の微妙な心理変化を読み取る術が下手になっているということが主因かもしれませんよ。