＜通訳協会＞「金融支援受けられず」閉鎖　試験も中止

明日が受験日…ということで、最後の復習やチェックに余念がなかった受験生もきっと多かったのではないでしょうか。

「金融支援を受けられなかった」のが理由とのことですが、受験生のことを考えれば、もう少しはやく発表できたのではないか…と思わずにいられません。

また、歴史ある「通訳技能検定試験」、なかでも1級は難関資格として知られていますので、取得者が抱いていた誇りの土台が失われてしまうことは、これまでの資格取得者にとってもやはり相当ショックな出来事だと思います。


もちろん、受験直後に閉鎖…となる場合と比べてどうか、という考え方はありますし、受験料を返還できる余地を残す方がまだよい、といわれれば確かにそうなのですが（受験料は「むだにならないよう努力していく」という意志を協会側は示していますが、今後どうなるかについては、現時点で不明です）。

受験生のことを考えれば、せめて受験票の発送前（10/24に発送のお知らせを告知しているので、2週間ほど前になりますが）に今回の発表を行うことはできたのではないかとも思いますが、どうなのでしょう。
ぎりぎりまで閉鎖を回避できるめどがあって、それを断念して今回の事態となったのでしょうか。

最近は、大手自動車学校や海外留学支援会社の破綻などが相次いでいます。

自分自身の向上のためになにかやろうとするときも、自分が申し込む先の学校や機関が経営的に大丈夫かどうか、つぶれるリスクはどうか？までを心配して動かなければいけなくなってきた、という、実にいやな時代になりつつあるということですね。

今回の資格試験の場合、もちろん払い込んだ受験料の問題はあるものの、ただひとつの救いは、通訳を目指して勉強してきた英語の知識や技量が自分のなかの財産として残る、ということでしょうかね。

単に投資や運用のために大金を払い込んだ、というのではつぶれたらそこはほとんどあきらめざるを得ませんが、資格を目指して勉強してきたもの、得たソフトは考え方ひとつで応用ができますから。

せめて受験生の方が前向きに発想を切り替えて、それなら国家資格の「通訳案内士」を目指してやる！とかTOEICでフルスコアをとってやる！とか、災い転じて福となす方向に、自らをもっていってほしい…と思うのみです。

まぁそれもアイデアとしては有りだし、どんどんやってもらってとも思いますが、確か小泉元首相の時からですよね、内閣がメルマガ出しはじめたのは。

当たり前のことを言うようですけど、やっぱり「中身、コンテンツ」だと思うんですよ。

「ここでしかとれない情報があるから購読したい」と思わせる、メルマガならではの情報というヤツを配信できるのかどうか。

昔、ウチの親父が小泉メルマガのときに登録して、三号目くらいまで読んでから「つまらん」とつぶやいて、配信解除していた光景を、なぜかぼんやりおぼえています。

そういや前の二人の元首相のときは、メルマガの中でちゃんと謝ったり経緯を説明しようとしたりしたんでしょうか。

「メルマガで語ります」と当時安倍さんが記者のぶらさがり取材で応じていたら、少なくとも瞬間のメルマガ購読者数は、爆発的に伸びていたことでしょうねぇ。

いま首相メルマガの購読数の推移などは、スタート以来どうなっているのでしょうか。

もうはじまって何年か経つんですから、内閣府はそろそろ一度「首相メルマガ配信がもたらしたもの、その意義の総括」をやってほしいところですよね。

ま、個人的に思うのは、動画配信にそれほど国が関心を示しているなら、もっと針を進めて、ネットに国会中継配信の専門チャネルを国が予算を出してつくって、国会会期中には24時間見られるようにしておいて欲しいですね。

Youtubeとかだと、情報はとれても小さくて画像が粗いんで、もっとはっきり表情の変化とかが見られる専用のものでね。

予算委員会で、いったい誰がずっと爆睡しているのか（笑）、あと誰が誰の質問やどんなヤジに血相を変えたのか、そのあたりの微妙な変化がちゃんと読み取れる程度の画質は、必要だと思うわけです。

あと検索も、ちゃんとできるようにしといて欲しい。

「あの採決のときの、与野党つかみあいのシーンがもう一度見たい」と思ったら「採決　つかみ合い」でちゃんと動画検索ができるくらいでないとね。

あ、ついでに動画の人気投票欄と掲示板も設けてほしいですね。掲示板の管理は大変そうだけど。

民間にやらせたら視聴率がとれなくて大失敗するのは、過去のケースからはっきりしてますから、国が全部音頭をとってやらざるを得ないとは思いますけど。

だいたい視聴率の問題じゃないですけどね。防犯カメラと一緒ですよ。

誰にいつどの程度見られているかは、あまり問題じゃない。

記録して、国民がいつでもそのシーンを見られるようになっていること自体が大事な問題だと思うわけです。それが議員さんたちの緊張感にもつながるでしょうし。

それに、システムつくるのにそんなにお金かかりますかねぇ。仕組みをいったんつくってしまえば、あとは国会内にカメラをもちこんで、そのまま流しっぱなしにしてアップロードすればいいだけだし。
それほどひどい金食い虫にはならないとも思うんですよ。

今のようにNHKが予算委員会の一部を配信するだけでは、「国会では眠っていていいんだ」と思っている議員たちに対しての抑止力にはなりませんから。

それとも、たまに見かける予算委員会の中継で、爆睡している議員の横顔がチラっとでも写ったとき、言いようのないくらいにムカツクのは、ワタクシだけでしょうか。そんなはずないと思うわけです。

ま、でもこればっかりは与野党問わず、こぞって反対するだろうなぁ。

「地元遊説から昨日戻ったばかりなのに、ここで寝られなかったらいつ寝るんだ！」とか、逆ギレされそうな（笑）気もするし。

いつの日か、ぜひ実現の運びとなってほしいものですがねぇ…。

 これ、果たしてうまくいくでしょうか？

求人情報をネットで提供するだけなら、記事にもあるように、これまでの「しごと情報ネット」内に、短期仕事コーナーをつくれば済むこと（というか、どうも今回の施策の中味は、実はその程度ではないかと思えてなりませんが…）。

このやり方が期待薄に思えてならないのは、結局は雇う会社の側の心理を考えていない、やっつけ仕事で出した政策の印象が個人的に強いためでしょう。

結局のところ、「責任の所属」というものがストレートに採用する会社（の担当部署・担当者）にきては困るというのが、会社側のホンネではないでしょうか。

たとえば、あまりモラルが高くない人を採用してしまった場合に、本人が寝坊したとかバックれたとかで当日仕事の現場に現れない、といったケースだって、手配の現場ではごく普通に起きる、と聞いています。

そうなると、これまでは「そういう人を紹介した、人材派遣会社が悪い！」ということで、会社側としても責任の押しつけ先が、一応はちゃんとあった。

担当営業マンに電話して、文句のひとつも言った上で、代わりの人員の手配を客として強く要求する、といったことだってわりとお手軽にできたわけです。

それがいい悪いは別にしても、これで採用した会社は人材派遣会社に責任を渡し、一方で人材派遣会社は責任をしょいこむ代わりに高い手数料をとる、といったある種の「役割分担」とも言える関係があったはず。

もし直接雇用となると、すべての採用責任はストレートに、採用した会社、とりわけ採用を決定した担当部署の責任者と担当者個人に属することになるはずですね。

掲載した国の出先機関に文句をいったところで、「ネットに人材情報をのせただけ」と言われるのがオチでしょうから…。

グッドウィルの場合だって、あれほど日雇い派遣で急成長できた背景には、人手を欲しがる会社側からみて「人の手配がうまくいかなかった場合の責任の在り処が、仕組みのうえではっきりしていたから」じゃないでしょうか。

端的にいえば、人手の都合だけだったら自分の会社でもなんとかやれるが、なにかあったときの保険として必要な文句の言い先、責任の押しつけ先が、企業としては必要だった。

ほとんどそのためだけに、高い手数料を人材会社に払っていたようなお客さんだって少なくなかったのではないでしょうか。

もしそういう面が強かったとするなら、このネット経由での直接紹介は、おそらく閑古鳥が鳴くことになるでしょう。

もし仮によい人材がきて一度でもうまくいった場合は、その後はすかさず直接自社で囲い込むように手配するでしょうから、二度三度とシステムを継続利用するという流れには、なかなかなってこないんじゃないでしょうか。

結局、「仲介する派遣会社が諸悪の根源。だからそれを取り除いて、直接雇う側と働く側でやりとりする仕組みがあればいい」といったワリとシンプルな発想が、そのまま工夫もなく政策として出てきてしまったようにみえるのですが。

日雇い派遣を禁止するような事態になるほどになぜここまで派遣会社が急成長したのか…にという点についての考察と議論が、あまりちゃんとされたフシがないように思えてならないんですけどね。

「高齢者向け」にターゲットを絞ったPCが発売されるとのことですが。

おそらくどのPCメーカも開拓の進まないシニア市場を攻略したくて、いまだにあれこれ戦略を練っているはずですが、難しいんでしょうねぇ、やっぱり。


今回も、わずか2000台限定ではじめるようで、テストケースというか、売る側としてもこわごわで腰が引けているのが、はっきりみてとれるというか（笑）。

メーカのリリースを見ていると、「セットアップ」「サポート」「文字が大きくて見やすい画面」に絞って、アピールするつもりのようですね。

ソフトは「ネット閲覧」「メール」「はがき作成」が、高齢者がやりたいいわば「三種の神器」だと、とりあえずは考えてスタートしているようです。

まぁねぇ…その意気込みは買うにしても、やっぱりこれで高齢者向けとして準備しました、といわれても、なかなか難しいものがあるような気がします。

そもそも、高齢者とひとくくりにいっても、いうまでもなくいろんな人たちがいるわけで。

ひょっとしたら「高齢者専用」とうたって入ってこられただけで敬遠する方も、意外に多いかもしれませんね。


こういう企画って、「パソコンをはじめてみよう」と思い立つくらいの方には内容的にもの足りなく、一方で「パソコンなんて、ようやらんわ」という人たちにとっては、逆にサービス内容としてはゼンゼン足りない…という状況に、どうしてもなりがちだと思うんですよね。

自分が初心者だと思っている高齢者の人は、サービス窓口のスタッフが親切であればあるほどに、なんでも聞いてくるんじゃないかと思うんですが。

そうなると、PCサポート担当としてメーカが配置するヒトって、単にPCに詳しければいいということじゃなくて、何人ものビギナーの高齢者の素朴な質問に、長時間にわたって辛抱強く答える…という、ゼンゼン別の資質が要求されることになるでしょうからね。

PCの話からそれて、ご近所さんの噂話や孫の話に飛ぶとか。いつも同じサポートの職員を指名してくるとか、今話題の救急車と同じように、単に話相手が欲しくてやたら電話してくる方とか。
絶対、いそうです（笑）。

そういったPCとは関係ない世界を、メーカのサポート部門として、ちゃんと処理できる体制をとっているんでしょうか。

2年目からサポートを有料化するにしても、スタッフがとられる時間と専門スタッフの教育を考えると、サポート料金を結構な高額にしないと、とても採算があわないんじゃないの…とも思いますし。

高齢者に対象を絞っていくとなると、コールセンターのアルバイトスタッフにちょっと教育をほどこしたくらいじゃ、全然追いつかない世界だと思いますよ。


ソフトでは、目のつけどころとして、「はがき作成」はいいと思いますけどね。

年賀状とかの作成をパソコンでできれば、業者に頼まずにやった充実感があると思いますし。たぶん。

逆に、メールは結構早く飽きるかもしれない、と思ったりします（スパムメールやフィッシング詐欺への対応とか、メーカとしてはセキュリティ面でのサポートはどうするんでしょうか…）。

あとはやっぱり、識者が何人も指摘しているように、高齢の初心者にとってはキーボードの打ち方をどうするかですよね。

これはある意味で、最大の関門だと思うんですが。

 キーボード対応について具体的に触れていない（触れられない？）段階で、高齢者マーケットに出ていくのも、ちょっと早いんじゃないかと思うんですけど。

個人的には、「パソコンを使ってなにかしたいという高齢者が、この日本でどれくらいいて、いったい彼らが何をしたら満足するのか」が、どこのPCメーカも、まだ全然詰めきれてないようにみえます。

ニュースは新聞とテレビで十分、年賀状は街の業者さんに頼めばOK、連絡は電話とはがきで充分用が足りている…というフツーの高齢者に対して、PCを使うことをおぼえたら、どんないいことがあるよ…と伝えたいのか。

ここできっちりしたメッセージを持っていない限り、まだまだ高齢者マーケット攻略は、どのメーカにとっても難しいような気がしますね。

今のPCを使いこなす世代が高齢者層の入り口に立つくらいに歳月がたつまで、本格的なシニアマーケットの開拓なんてとても無理なんじゃないの？というのが、正直な印象であります。

新銀行東京を弁護するつもりはサラサラありませんが、その方向で押すトーンの記事として書かれた下の記事、とりわけ記事のベースとなる調査結果には、ちょっと引っかかるものがありました。

100社をアンケート対象にして、「もう借りない」の回答が56社、今後も借りるが16社、回答未定が28社という結果だとのこと。

過半数は確かに超えていますが、母集団が100社程度なら、「もう借りない」が56社という、半分の50社をわずか6社超えた程度の結果。

「だから新銀行東京はちょっと…」という風に持っていくには、かなり無理があると思いますけれど。

せめて母集団が1,000とか2,000くらいあってようやく、「過半数」という見出しを振ってギリギリ説得力があるかな、という気が、個人的にはしました。

あと、このアンケートの分析をみると、すでに融資を返済したのが100社中38社で、まだ返済中なのが62社。

ということは、「もう借りない」と56社がいっておきながら、「まだ返済中」の会社が何社もある、という計算ですよね。
しかも、借りない理由のトップが「他行より金利が高い」で、これが38社もある。

つまり回答社数のダブりかたから考えても、「金利が高いから、この後はもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」会社が、何社もあることになるはずです。

もう借りないってことは、新銀行東京とのおつきあいをやめる、ってことでしょうから、そんなに不満があるならば、融資契約に反しようが、繰上一括返済でもして、関係を絶ちきってしまえば良いでしょうに。

だって、「他行に比べて金利が高い」のが、とくに不満らしいですからね。

でも返済中の会社が62社あるということは、普通に考えれば「あまり気にいらないが、いっぺんに返すほどの企業体力もないから、当初の契約条件どおり今でも返済を続けている」ということですよね。

新銀行東京から借りたということは、中小企業としてはその必要性があったから借りた、もっといえば「貸してくれるところからは、とにかく借りたい」という強いニーズがあったからこそ借りた。

そういう中小企業が、そもそも多かったはずですよね。

この考え方でいけば、中小企業サイドとしては「新銀行東京がどういう銀行か、という点が融資を受ける受けないの決める必須条件ではなく、自分のところに貸してくれる銀行なのかどうか」という点が、やっぱり一番大事だったんじゃないか、とも思うわけです。

だから、銀行融資の「審査方法に疑問」（11社）が、今後借りない理由としてあがってくるのも、なんか釈然としませんね。

結果的に借りられなかった企業や借入に関係のない第三者が、銀行の審査方法についていろいろ言うのはわかりますが、借りる側からすれば「貸してくれるのかどうか」が問題であって、審査をどうやるかなんて、そもそも銀行サイドの話ですからね。

だいたい銀行の審査方法って普通は非公開だと思うんですけど、せっかく借りられたのに、いったいどのあたりがそんなに不満なんでしょうか。

このようなこともあって、このアンケート結果では、こういう見出しをふって「もう借りない」というお客が過半数を超えたかどうか、という点だけに注目させるべきじゃない…と思いました。

もっといえば、このようなアンケート結果がでたなら、その本当の意図を企業側に突っ込んで取材して、ちゃんと分析した特集記事なりルポなりにまで、仕上げてほしいところです。

このアンケートでいうならば「金利が高いからもう新銀行東京からは借りないつもりだが、返済はまだ続けている」回答群の企業が、本当のところはどう思っているのか、について、もっと深く掘り下げてほしかったですね。

○×式の簡単なアンケート用紙を企業に配って、その返送結果を足しこんだもののなかから一番目立ちそうなところをピックアップし、見出しをふって一本の記事にしあげてしまっているメディアも、実際には多いようです。

「アンケートの集計結果」という「証拠」があるだけに、記事を読む側としても、そういう記事にはちょっと注文をつけにくい…というところも、確かにありますしね。

ただ、メディア側がそこを計算して書いているなら、手法としてはちょっとイヤらしいとも思うのですが…。

せめて読む側が、「アンケート結果」として立てられた記事は、基本的にマユツバで読む姿勢を持つことくらいしか、現状では自衛策がないかもしれませんね。

一昔前なら、銀行がギャンブルに手をだすなぞまかりならん、という風潮があったと思うんですがねぇ。

あんまり昔は良かった…とかいうつもりもないですけど、ネット銀行っていまや、宝くじやロトはいうに及ばず、競馬・競艇となんでもありですからね。

どうせなら、ポーカーから海外のブックメーカーから全部解禁して、その代わり、「銀行」という名称を名乗らせないようにしたらどうかとすら思いますね。

だって銀行って、やっぱり本質的にはみんなが信用しているからこそ、オカネが集まってくるわけでしょう？

日本銀行が昨今頼りなく見えても、日本銀行券がその信用で支えられているように、銀行と名のつくものについては、どれだけシニカルにみる人であっても、みんな心の奥底のどこかでなにかしらは信用しているわけですよ。

FXって、わたしもブーム前にスケベ心を出していたときにひところ熱中していてあげくに何十万もスッたから（笑）よくわかりますが、絶対に、「競馬や競艇と本質的にまったく同一のギャンブル」ですよね。

FXマーケットは、いまやシステムと人間の思惑がドロドロにすごいスピードで入り混じっていて、チミモーリョーというか、とても人知のおよぶところじゃ無いです。

絶対に良い内容に思えるニュースが流れたとしても、平気でガーッと下がったりして、上がったり下がったりの理由がどこから考えても説明のつかないことがもうしょっちゅう起きるのが、FXだと思うわけです。

これって合理的な予測を排除しているという点で、ギャンブルの定義を立派に満たしているじゃないですか。

いや、FX自体はプレーヤーが納得ずくで入っているならば、それでゼンゼンよいのですが、この記事の中の銀行側のコメントにあるように「預金口座とFX口座間の入出金がしやすい上、信用力もある」などと、当の銀行側がコメントしているようでは、もう世も末だ…と思いますね。

金庫に虎の子のお金を預けにきた人の真後ろで、競馬や競艇のボードがチカチカ点滅してたり、さいころ賭博の賭場が開帳されているようなものでしょう？

信用してお金を預ける人たちの射幸心を、銀行が自分から煽るくらいなら、同じ口で銀行の公共性とか安全性とかについて、語らないで欲しいですねぇ。

銀行のディスクロージャー誌とか見ていると、預金者の大切な資金をお預かりする金融機関として、その安全性と公共性にかんがみて当行は・・・とかなんとか、いったいどの口で言っているんだろうと、ホント読んでいるこっちが恥ずかしくなるのですけど。

ま、銀行サイドとしては「利用者の利便性が増す」とか、都合よく言うんでしょうけれどね。

銀行の看板さえ降ろしてくれるなら、個人的には個別の商売ということで、何に参入しようとも構わない話なんですが。

FX業者の破綻など、昨今のFXブームが数々の社会的問題を引き起こしている点などについては、「自己責任」の一言で片づけられてしまいそうです。

これからの時代、「銀行などしょせんその程度のもの」と利用者側が完全に意識を切り替えて接するほかには、残念ながらあんまり対策もなさそうですね…。

ホテルや旅館・ペンションなど、旅行需要掘り起こしのための努力がまだ不足している、ということを示す、ひとつの好例かもしれませんね。

記事を読んでいると、犬の食事を豪華にするとか、犬と一緒に露天風呂に入れるとかいった、わりに「高級サービス」で飼い主と犬をもてなす試みが活発のようですが、確かにこういったサービスだけしか展開の余地がないなら、そりゃできる施設は限られてもくるでしょう。

犬と人が一緒の風呂に入る場合など、迎えるホテルなどもやはりそれなりの投資をして、環境を整えなければならない面もあるでしょうから。

でも、たとえばペットを飼っているいわゆる「お一人様」で、単純に「愛犬や愛猫と二泊三日くらいで、気分転換に遠出したい」と思っている層は、全国どこであろうと、意外に多くいると思うんですよ。

しかしたいていは、ペット同泊できる施設が無いか、あるいは予算的に高くついてしまうから、あきらめてしまうというか、その気を失ってしまっているんじゃないですかね。

若い世代なら、ネットでペット同泊可の施設を自力で調べだしたりするのだろうけど、一人暮らしの40～60代くらいの年代で犬や猫と住んでいる方なんかは（そういう人はかなりいると思うのですが）、ペットがいる場合、自分が遠出する旅行なんかは、かりに思い立ったにしても、比較的簡単にあきらめてしまうんじゃないでしょうか。

ペットと一緒にいることを優先し、自分の楽しみは後回しというか。
ペットを犠牲にしてまで、自分だけが楽しみたくない人が案外いる、と言うべきでしょうか。

これで失われている潜在的な旅行需要って、結構大きなものがあるんじゃないでしょうかね。

むしろそういう層が、ペットと一緒にちょっと小旅行に出られるようなことが気軽にできる環境があれば、自分たちにとって何よりいい気分転換になるだろうし、旅行業界だって盛り上がってくるだろうし、メリットが多いような気がします。

だから、ペットが一緒に動ける環境さえ比較的身近にあるなら、ちょっとした小旅行を考える人は増えてくると思いますね。

記事内にあるようなペット専用設備を無理に用意せずとも、宿泊施設のあるペットホテルと提携して、ホテルに送り迎えしてくれる移動式のペットケアサービスと組み合わせるとか、知恵を絞れば、ごく普通のホテルや旅館でもペットと一緒に旅行を楽しむためのメニューが何かしらつくれると思うのですが、どうでしょう。

もちろん、他の動物嫌いの宿泊客との兼ね合いや、共用設備や部屋の汚れが増すのをどうするか、とか、いろいろと解決すべき課題はあるでしょうけど。

でも現実にペットと泊まれる施設がある以上、やっぱり既存の宿泊施設としても知恵を絞る余地は、まだあちこちに残されているような気がします。

「後期高齢者」という言い方が失礼だ、という批判があったことから「長寿医療制度」に変更されたように記憶していますが、併記ではあんまり意味がないかもね（笑）。

それはともかく、保険証が届かないとか、間違って捨ててしまったとか、今頃新制度についての問い合わせが、市町村窓口などに殺到しているという記事です。

いま、市町村の窓口担当者が内心もっともおびえているのが、４月に最初の年金から保険料が天引きされる４月中旬に、「なんだこれ、年金が少ない！」と問い合わせてくる高齢者からの照会が激増することだそうです。

制度開始後２週間たった今ですら、毎日息をつく暇も無く、担当者は百件単位の問い合わせ対応に追われているそうですから、心配するのも当然ですね。

思うのですが、この制度の名称はともかく、自治体（市町村）がこの制度の告知に努めてなかったかというと、採点が甘いかもしれませんが、個人的には、まぁまぁよくやっていたような気がするのですよ。

市役所とかには山積みのパンフレットやポスターがだいぶ前から貼ってあったし、市の広報誌にも数ヶ月前から掲載されていたし、たとえば病院のロビーにもポスターが貼ってあったし、２月に入ると関連新聞記事も、結構たくさん見たような気がします。

さすがにテレビコマーシャルまでは見ませんでしたが…政府広報のＣＭとかはあったのかな？

今回、「制度の周知徹底が不十分だった」という点が糾弾されていると思うのですが、上で書いた事例のようにＰＲではわりと頑張っていたように見えたので、前期高齢者となる母に雑談がてらに話したところ、「お年寄りに新しい情報を伝えるときは、そんなやり方じゃあ全然ダメ」なんだそうです。

とにかく歳をとってくると、世の中の動きに関心をまったく示さない、テレビも見ないし新聞も読まない、という層が、もうかなりいるそうで。

最終的には直接出向いていって、目の前で本人に話して伝えるくらいのことをしないと、新しいことなどは、まったくもって伝わらない可能性が高いお年寄りというのが、世の中には存外多いんだ…とのこと。

うーん、そうかぁ…と思いましたね。

ま、むろんそうじゃない方もたくさんいるのでしょうが、「保険証を捨ててしまった」とかいう騒動が全国的に発生している事態を考えれば、なんだか非常に説得力のある意見のような気がするのですが。

そうなると、今後高齢者の方を対象にした制度変更をするときには、広報のやり方から根本的に変えないと、トラブルの事後発生などは、あらかじめ約束されたようなものですよね。

トラブルを避けるとなると、たとえば市内の対象高齢者一人一人に、市役所が電話をかけるとかするより他にないですが、そうなると広報コストが激増してしまいますし、現実にはこれもなかなか難しいですよね。

やはり、自分が見たり聞いたり、新しい情報や製品に触れたりするときの感覚を基準に考えていくことというのは危険なことなんだなァ…と、ある種教訓的に感じた次第です。

報道で見てはじめて国民が気づくこの手の不良債権って、世の中にまだまだたくさんあるような気がしてしまいます。

このままの体制で回収を続けるとするなら、また4年間で20億円以上は焦付き債権が積みあがる…といわれているに等しいですね。

この回収不能分も、回りまわってまた、国民の税金にはね返ってくるわけでしょうか。

記事を読んでいても、国土交通省の職員がおっとり刀で回収に向かったところで、なんだかとてもダメそうな雰囲気プンプンです。

やっぱり回収ノウハウをきちっともったなんらかの組織が、必要なんじゃないでしょうか。

自己破産されてアウト…というのはまだわかりますが、ドライバーの夜逃げくらいだったら、プロがみっちり時間を使ってあたれば、それなりに逃亡先を特定して捕まえるノウハウというのは、あると思うんですがね。

行政の職員だからとてもそこまで手が回らない、という理由のほうが、大きいような気がするのですが。

ここはひとつ、元消費者金融の回収部門のノウハウを持った方や法務のプロを集めるなどして、回収専門の組織を、国土交通省の傘下につくる…というのはどうでしょう。

もっとも、取立てが厳しすぎて社会問題化したり、あるいはお役人の天下り組織に化けてしまわぬよう、社会的監視を強める必要はあるとは思いますが。

あんまりこういう事態が野放しとなったままだと、加害者が逃げ得という風潮すら出てきかねませんね。

ましてや回収妨害など言語道断ですし、関連法も整備しなおす必要もあるのではないでしょうか。